米中パソコン対決の真相

中国が３年以内に官公庁や公共団体の情報機器をすべて自国製に差し替え外国製の使用を認めないと言い出した。

これは米国のIT企業にとっては売上にかなりのダメージを与えるものになるのかもしれないが、その目的は別のところにあるのだろう。

これはたぶん米中対立に見せかけた情報統制の徹底化であることは間違いない。

まずは政府関係のところを自国製に差し替えを行い、それが完了すると民間分野でも海外製を制限する。

その結果として国内の情報操作はより一層やりやすくなる。

政府共産党へ反発する彼らのとっての不逞の輩は徹底的に弾圧することができる。

香港のようなことにはさせないよ。

ということに違いない。

中国のようになりふり構わず研究開発に金をつぎ込むともしかすると可能かもしれないが、それでもインテルが作っている超高性能のプロセッサや日本企業が作っている超高品質の基礎材料の生産は容易ではない。

もしかすると香港以外にも、香港みたいになりそうなところがたくさんあって共産党という特権階級の人たちは焦っているのかもわからない。