土木學會誌、特集 問いつづける土木－土木の領域を再考し、為すべき成すためにー、6月号、p15
経済と社会に甚大なる影響を及ぼし、地理と歴史をつくりあげる「土木」という営為は、
人類がなし得るあらゆる取組みの中で最も偉大なる営為といって差し支えない。
だから必然的に土木は政治における最重要課題と定位され続けてきた。
時代錯誤かつ我田引水の極みのような文章ですね。
これを書いたのは、現職内閣官房参与で京大教授の藤井聡です。
彼は、景気を浮揚させるために積極財政を行い公共事業に投資せよ、と主張しています。
公共事業への投資はデフレ脱却に効果がないばかりか財政状況をさらに悪化させるのでやめるべきです。
日本の成長率が世界最低なのは公共事業に金を使わないからではありません。
公共事業に投資せずに急成長を遂げた中国の成功事例から明らかです。
日本が成長できないのは他に要因があるのです。
一つは経済のグローバル化です。
企業が生産拠点を海外にシフトすればGDPは必然的に低下します。
また、日本が得意としていた物作り技術が国際競争力を失ったことも原因のひとつでしょう。
格差社会が進んで日本の人口の多数が貧困層になり購買力が衰えたこともあるでしょう。急速な高齢化もありますね。
様々な要因が組合わさってデフレ状況が続いているので、80年前のケインズ主義がいまさら効くはずがないのです。
藤井は、国がつぶれても建設業界だけが生き残ればよいと思っています。
私の周囲にもそんなやつらがウヨウヨいます。
仮に藤井の言う“公共事業が経済を牽引する説“が正しいとしても、需要がなければ投資を行うことはできません。
道路はできています。橋もあります。下水普及率もほぼ100％です。何もかも充足しています。
だからこそ、藤井は、南海トラフ地震の脅威を煽って需要をむりやり作ろうとしているのです。
安倍は個人的野望のために国家を私物化しました。
藤井とその傘下の土木学会は、自分たちだけの利益のための国民の血税を詐取しようとしてるのです。
安倍の周りに集まる連中はこんなのばっかりです。