判例は作るべき？

昨日、声優さんに対する文●砲があったと思ったら、今度は某インフルエンサーによる暴露。

「暴露」と言っても情報収集のようで誹謗中傷を掻い潜ろうとしているのが透けて見える感じ。

それに対して事務所側が事実無根と声明を出す。
一部では「実名を出していないから名誉棄損にはならない」と言うけれど、世の中には「同定可能性」なんて判例がある。

いくつかの情報で容易にその人物（または法人）を連想で来たとしたらその対象を貶めているとなり、信用棄損罪が適用される場合がある。

それでも複数名『候補者』が居たらどうだろう？

いち早く反応したら「（まだ）特定されたわけじゃないのに声明を出すのは怪しい」となるのが理解できない。
刑法に基づいて行動する法務部の何が怪しいのか。
自分（達）だと思われては困るので疑いを晴らすのに声を上げて行けない世界観って何だろう？

過去判例からすると、罪を適用できるかどうかは微妙なところというのがとある弁護士の見解らしい。

「あおり運転」も罪になるというのなら、「あおり投稿」も罪になる判例を作っても良いのではないかと思う。
「別の経済」を回すにしても、切磋琢磨で追い上げるのではなく他者を貶めるやり方は個人的に不快。

もうちょっと平和にSNSを使いたいものだ。