精神薬の大量処方が問題 都内で「いのちを守る」勉強会

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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精神薬の大量処方が問題　都内で「いのちを守る」勉強会

2011年10月28日

自殺者増加で“富士モデル”提起

薬剤使用について熱心にスライドを見る参加者＝衆議院第二議員会館で


　国会議員らに参加を呼びかけた勉強会「いのちを守る～心の健康対策に関連して」が２６日、東京都の衆議院第二議員会館多目的会議室であり、精神科での多剤大量処方が自殺者を増やしている実態が紹介された。　（尾崎行雄）

　「市民の人権擁護の会日本支部」「ＮＰＯ法人再チャレンジ東京」の主催で、秘書の代理出席を含め約６０人が参加。人権擁護の会の小倉謙世話人が基調報告で、不眠に着目して精神科の受診を促す「睡眠キャンペーン」が自殺者の増加をもたらしたと訴えた。

　報告によると、睡眠キャンペーンは２００７年７月に富士市内で始まったが、その年に５１人だった自殺者が、１０年には７２人に増加。同市は、その実態を把握していないとしている。

　県内の自殺者も０８年の７８１人が、１０年に８５４人に増加。うつ病による自殺に対する“富士モデル”は「科学的根拠に基づかない自殺対策」と指摘されているという。

　一方、精神薬の薬害を考える会の代表世話人内海聡医師は、米国で使用禁止になった抗うつ薬などが、日本で使われている実態を紹介。それが患者の自殺増に結びついていると報告した。

　６年前から「薬剤の多種類、大量投与が精神病患者の死に結びついている」と訴えている静岡市の茶問屋社長小柳津正男さんも参加。「今後も睡眠キャンペーンの見直しや精神科の自殺者の増加について、県や富士市に要望書を出したい」と話した。　

　議員には、精神科における多剤大量処方の規制▽睡眠キャンペーン等精神科受診促進型事業の廃止・見直しなどの実現への協力が要望された。