日本とブラジルの児童ら、富士でもちつき交流

(以下、静岡新聞から転載)
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日本とブラジルの児童ら、富士でもちつき交流

　日本文化への理解を深めようと、富士市のブラジル人学校「エスコーラフジ」が１６日、市立富士一小と合同でもちつきや輪飾り製作を同市の富士駅北まちづくりセンターで行った。
　エスコーラフジの１５歳までの児童生徒約６０人と同小の５年生３１人が参加した。ブラジル人児童らは、地域住民の協力を受けてもちつきを体験。日本人児童と一緒にきねを持ち、「よいしょ、よいしょ」と掛け声を上げながらもちをついた。つきたての温かいもちは、きなこやのりを付けて試食。「おいしい」とおかわりをし、夢中になってほおばる児童もいた。
　子供たちはシルバー人材センターの担当者の指導を受けて正月用の輪飾り製作を体験したほか、日系外国人共生対策に取り組む富士署の防犯担当者から、防犯や非行防止の講話も受けた。

羽田空港国際化で増える？ 外国人児童生徒の日本語教育充実へ

(以下、東京新聞【東京】から転載)
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羽田空港国際化で増える？　外国人児童生徒の日本語教育充実へ

2009年12月17日

来日したばかりの外国人の子どもたちがマンツーマンで日本語を習う蒲田小学校での日本語教室＝大田区で（昨年７月４日撮影）
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　来秋の羽田空港国際化に向け外国人児童生徒が日本語を学ぶ態勢づくりを進めている大田区は、本年度の小学校に続き、来年度は中学校でも日本語学級を開設する。日本語学級では、日常会話には困らないが、授業にはついていけないという児童生徒の学習を個別指導で援助する。（松村裕子）

　区内に住む外国人は増加傾向にあり、外国人の児童生徒は中国やフィリピンなどアジアを中心に約百四十人。空港の国際化でさらに増えると予想され、区は二〇〇八年度から日本語指導の態勢強化に乗り出した。

　この年から、来日したばかりで日本語が分からない児童生徒に初歩から日本語を教える教室で、一人四十時間の指導を六十時間に拡大。小学一～四年生は、民間業者の講師が児童の学校まで出向き、五年生以上は蒲田小、蒲田中に通う。年約百人が単語や日常会話を習っている。

　ただ、六十時間の学習を終えて日常会話ができるようになっても、高学年になるほど、授業にはついていけないのが現状。本年度から、小学五年生以上はさらに最長二年間、日本語がネックになって理解できない国語や算数・数学などの教科学習で個別指導を受けられるようにした。小学生用に専任教員二人がいる日本語学級を蒲田小に開設。約十人が通っている。

　さらに、来年度は中学生用の学級を蒲田中に設ける。十七人が通う予定。再来年度以降は、蒲田から遠い地域の児童生徒も利用しやすいよう、他校での教室や学級の開設を検討している。

ブラジル人に護身術 豊橋で防犯講座 高校生２４人学ぶ

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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ブラジル人に護身術
豊橋で防犯講座　高校生２４人学ぶ
護身術を学ぶブラジル人の生徒たち

　豊橋市で初の外国人向け防犯教育講座が１６日、同市下地町のブラジル人学校「エスコーラ・アレグリア・デ・サベール下地校」で開かれ、高校生２４人が護身術などを学んだ。

　同校は幼児から高校生まで２０３人が在籍する。この日は、警察官ＯＢで同市防犯活動推進指導員の崎下匡弘さん（６２）が「最近はどこで犯罪に巻き込まれるかわかりません。夜の一人歩きや携帯電話に夢中になっているときに注意して下さい」と呼びかけた。続いて、護身術を身ぶり手ぶりで詳しく指導し、全員で実地訓練をした。崎下さんは「逃げて助けを求めるのが基本。いきなり相手を殴ったら、あなた方が逮捕されます」とユーモアを交えて説明し、生徒たちを笑わせた。高校３年のオガワ・アンドレ・ユージさん（１７）は「とても勉強になった。護身術の訓練は楽しかった」と話していた。
（2009年12月17日 読売新聞）

定住外国人の「集住」把握へ 県警３地域で重点対策

(以下、読売新聞【埼玉】から転載)
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定住外国人の「集住」把握へ　　県警３地域で重点対策
見沼区・熊谷・本庄と上里　犯罪抑止目指す

　定住外国人の急増を受け、県警が策定した「外国人集住地域★総合対策」の全容が１６日、明らかになった。多数の外国人が暮らすさいたま市見沼区や熊谷市の一部、本庄市と上里町の全域については「特定集住地域」に指定し、犯罪捜査にも結びつく「実態把握」と、犯罪に走らせないための「共生」を核に、重点的に対策を図るとする内容が盛り込まれた。本部長を長とする総合対策本部を来年１月４日に設置する。

　県警関係者によると、警察庁が３月に全国の警察本部に示した基本方針をもとに、県警は組織犯罪対策課に専門係を新設するなどして具体案を協議。総合対策の柱を〈１〉共生に向けた警察活動〈２〉集住実態の把握〈３〉関係機関・団体との連携――の３点とした。

　１月以降、外国語に堪能な人材を積極採用して「通訳官」を育成するほか、外国人向けに防犯、少年非行防止、交通安全などの講習を実施。各署の柔剣道教室に外国人児童を集めたり、地元外国人との意見交換会を開催したりする「草の根活動」も行う。こうした「共生」の事業費として、県予算の獲得も目指す。

　一方、実態把握に力を入れるのは、入居費用が安い県営・市営団地やＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）、外国人労働者が多い工業団地。外国人が集団で暮らす「集住インフラ」になっていると指摘されるが、県警は「居住・稼働実態には不透明な部分も大きい」と危惧(きぐ)している。

　このため、外国人が記入しやすい巡回連絡カードを作り、住宅管理者側や雇用者側にも協力を求めるなどして情報を収集。外国人向けの新聞やフリーペーパーの発行状況なども調査して、生活全般の理解を目指す。

　一連の対策を重点的に進める「特定集住地域」は、地域住民のうち特定の外国籍者が占める割合（占有率）が５％以上で、集住インフラが存在することなどが条件。警察庁との協議を経て、〈１〉さいたま市見沼区新堤、大谷（中国、ベトナム人）〈２〉熊谷市久保島、拾六間、石原、新堀（中国、ペルー、フィリピン人）〈３〉本庄市と上里町（ブラジル、中国、ペルー人）が指定される。

　県警は今後、３地域をモデルに、指定地域を増やすなどして効果的な対策を模索する。

　　　★外国人集住地域　特定の国籍の外国人が、数多く集まって暮らす地域のこと。警察庁は「生活習慣の相違などから、日本人住民との間で日常生活上のトラブルが発生しやすい環境にある」とする。群馬県太田市と大泉町（ブラジル人）、静岡県浜松市（同）、神奈川県大和市（ベトナム人）など、他県でも同様の対策が進められている。

　　　■昨年、初の１２万人台

　法務省や県の統計によると、１９８９年に約３万人だった県内の外国人登録者は、９８年に７万５０００人を超え、昨年初めて１２万人を突破した。

　国籍別の最多は、９８年比で２・４倍に急増した中国（４万３６００人）。１・９倍のフィリピン（１万６９００人）と２・４倍のベトナム（３３００人）の増加も目立つ。韓国・北朝鮮（１万９８００人）とブラジル（１万３６００人）は微増ながら多くを占める。

　こうした傾向は全国でほぼ共通している。９０年の改正入管難民法施行で在留資格が拡充され、就労に制限がない「定住者」資格が新設されたことなども背景とみられている。

　　　■組織犯罪の温床化　懸念

　今回策定された総合対策は、急増する定住外国人が犯罪に巻き込まれたり、定住先のコミュニティーが犯罪組織やテロに悪用されたりすることを防ぐことを最大の目的としている。

　特に県警が懸念するのは、団地などの「集住インフラ」が外国人犯罪の温床になる事態だ。県警が今年摘発したベトナム航空盗品密輸事件でも、ブローカーや窃盗実行役の多くが公営団地を拠点に活動。団地仲間を犯行に誘い込んだ中国人による事件も起きている。

　「公営団地では外国人同士の事実上の転貸借とみられる例が過去にも数多くあった。犯罪に悪用されないためにも、まず『団地の実態解明』から始めなければ」と県警幹部は言う。

　今回の対策には、言葉や文化の違いから日本社会になじめない定住外国人を少しでも減らし、犯罪に走らせない施策も盛り込まれた。地域住民のデリケートな感情にも配慮が必要になる。県警が「共生と実態把握の両立」を目指したのはこのためだ。（森田啓文）
（2009年12月17日 読売新聞）