外国人雇用の手法紹介

(以下、東日新聞から転載)
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外国人雇用の手法紹介

　社団法人中小企業診断協会愛知県支部（名古屋市中村区）は、平成２１年度調査研究事業で「外国人を雇用する企業のための企業診断手法～企業診断３事例および業種別人材マネジメントの診断ポイントとマクロ知識」（Ａ４判、１０４ページ）と題した報告書を国際ビジネス研究会でまとめ、このほど発刊した。

　内容は、外国人を雇用する企業診断のケーススタディ、企業診断に必要となるマクロ情報の基礎知識、企業診断のポイントと中小企業診断士の現場から見た政策への提言―など４章で構成。

　筆者は、同法人の運営・調査メンバーで中小企業診断士９人。東海地方は、外国人労働者が多く、中小企業の貴重な戦力になっている。

　こうした外国人労働者をどのように雇用し、企業活動に生かすかについて、現場で経営診断に奔走している中小企業診断士が、ケース紹介しながら具体的な提案をまとめている。

　中小企業診断士のひとりで東三河で活動する西川幸孝氏は、企業診断に必要となるマクロ情報の「税務に関する基礎知識」をまとめた。

　同支部では「外国人労働者が多い東三河でもこの報告書が経営に役立つと思う。活用してもらえたらうれしい」と話している。

　また、同報告書の発刊に合わせて来年１月２２日午後６時３０分から、名古屋市中村区の愛知産業労働センターＷＩＮＣあいちでオープンセミナーを開く。受講は、無料。

　問い合わせは、同支部＝電話０５２（５８１）０９２４＝へ。

ブラジル人学校：今月末で閉校 不況で在校生激減－－真岡 ／栃木

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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ブラジル人学校：今月末で閉校　不況で在校生激減－－真岡　／栃木
　◇公立校編入には不安

　長引く不況の影響で、ブラジル人学校「コレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校」（真岡市荒町）の生徒・児童数が激減し、１２月末で閉校することになった。在校生はブラジルに帰国するか、日本の公立校または他のブラジル人学校に転校することになる。授業最終日の２２日には市教委による学校説明会が開かれた。県外のブラジル人学校への通学は負担が大きい一方、公立校への編入は言葉の壁などの課題がある。【戸上文恵】

　今月１９日夜、最後の卒業式が真岡市民会館（同市荒町）で行われ、高校生４人が巣立った。在校生による卒業を祝う歌や「ピノキオ」「不思議の国のアリス」などを現代風にアレンジした劇が披露され、会場から盛んな拍手が送られた。中学１年の村田カミラさん（１２）は「劇は楽しかったけど、友だちと別れるのは悲しい」と涙ぐみ、父親のセルジオさん（４５）は「閉校はすごく困る。将来はブラジルに戻るつもりなので、ポルトガル語の教育を受けさせたい」と話した。

　同校は０１年に開校し、幼稚園から高校生まで通う。０６年に１２０人、昨年１２月には９８人いた児童・生徒数は、現在５２人まで減った。保護者の多くは工場で派遣労働者として働いてきたが、雇い止めや契約打ち切りで、授業料が払えなくなったという。本国の教育カリキュラムに基づく授業を実施していたピタゴラスは全国６校のうち、栃木、長野、山梨県の３校を閉校。真岡校では群馬県の太田校へスクールバスでの送迎を検討している。

　在校生の日本語能力には差があり、公立校への編入に不安を抱える家族も多い。小学６年のナカンダカリ・アユミさん（１２）は流ちょうな日本語を話すが、「外国人だからいじめを受けないかどうか不安。７年間通い、思い出の詰まったこの学校を卒業したかった」と話した。

ブラジル人の子 大道芸挑む

(以下、京都新聞から転載)
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ブラジル人の子　大道芸挑む
長浜で防犯教室
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クリスマスふれあい防犯教室で、大道芸の皿回しに挑戦するブラジル人の子どもたち（長浜署）

　滋賀県警長浜署は２２日、管内に住む外国人の子どもを対象にした「クリスマスふれあい防犯教室」を同署で開いた。約２０人がパトカー見学や大道芸を楽しみ、防犯・非行防止教室で短冊を作った。

　同市加納町の託児所「ＡＲＣＯ－ＩＲＩＳ」のブラジル人の４～１１歳の子どもらが参加。パトカー見学などの後、大道芸グループが皿回しと南京玉すだれを披露し、子どもたちも皿回しに挑戦して歓声をあげた。
　教室ではクイズ形式で万引が悪いことや知らない人にはついていかないことを学び、誓いや願いごとを書いた短冊を作成。署員がふんするサンタクロースからプレゼントをもらい、庁舎壁面のイルミネーションに短冊を飾って点灯した。

群馬県・防犯活動サークル「結」 留学生主体に地域と交流

(以下、毎日新聞から転載)
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助け合う：群馬県・防犯活動サークル「結」　留学生主体に地域と交流

　群馬県内の大学に通う外国人留学生や日本人学生約６０人による防犯活動サークル「結（ゆい）」。県警と協力し、外国人を対象に交通安全教室の開催や、安心・安全を呼びかけるパンフレットを配る活動をしている＝写真は群馬県立女子大で。

　発足のきっかけは、県警が昨年１１月に企画した「県警外国人留学生共生ネットワーク」。言葉や文化の違いから、地域社会にとけ込みにくい留学生が犯罪に巻き込まれるのを防ごうと、振り込め詐欺の手口の情報提供をしたり、外国人の子供たちとの柔道教室を行ってきた。

　活動を重ねるうち、参加した留学生から「地域のためにボランティア活動をしたい」「もっと地元の人と交流したい」との声が上がった。今年１０月、県内１０大学の留学生が主体となってサークルを結成し、月に数回の活動を始めた。

　サークルの代表で、前橋市の共愛学園前橋国際大に通う許〓禎（ホミンジョン）さん（２５）は、韓国からの留学生だ。活動の意義について「留学生は孤独になりがちなので、地域の人と直接かかわれるのが大切」と話す。卒業や帰国でメンバーの入れ替わりも予想されるが、活動を広げて継続させるのが目標だ。【奥山はるな】

日本の病院、スタッフみんな「模範労働者」？

(以下、Searchinaから転載)
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【中国ブログ】日本の病院、スタッフみんな「模範労働者」？
【社会ニュース】 V 2009/12/23(水) 00:25

　　来日間もなく日本での診療を余儀なくされた中国人にとって、日本の医療機関におけるスタッフのサービスは「至れり尽くせり」だととらえられることが多い。日本在住の中国人ブロガー、房麗燕さんもこのほど、自身がかつて医療通訳を務めた際の、病院側の「サービスのよさ」について触れている。

　　房麗燕さんは、日本では中国とは違い、医師が患者に対して、患者の病状や対処法を説明する義務があると紹介、専門用語も分かりやすく説明してくれると伝えた。また、自身が医療通訳を受け持った際、医師らは来日間もない中国人の患者に対し、専門用語をオンラインの翻訳機にかけるなどして、病状や治療法を何とか伝えようと努力していたと紹介、その懸命な姿に「語句自体はトンチンカンなものもあったが、伝えようとする患者への心配りに目頭が熱くなった」と振り返っている。

　　房麗燕さんはまた、看護師らをはじめとする医療スタッフの働きを「一人ひとりが模範労働者のようだ」とも評し、清拭（せいしき）や食事の介護、排泄物の処理に至るまで、仕事と割り切っていやな顔ひとつせずこなすスタッフの姿に感動したという高齢者の、「自分の子どもでもここまでしてくれるか分からない」との“声”を紹介、日本における一般的なサービスと、その意識の高さを伝えた。

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　　日本の医療現場には現在、医師をはじめとする医療スタッフらの労働条件の悪化や、医療の地域格差、医療費の負担など、医療を施す側、受ける側ともに深刻な問題が存在する。

　　一方、中国では、高額な医療費が深刻だ。中国での医療費の自己負担率は、たとえ保険に入っていたとしても、日本と比べて相当に高いといわれる。

　　また、貧しい農村地域では、保険料自体を支払えず、保険に加入できない層もあるといい、完全自己負担、という高額な医療費を負担できず、医療を受けられない「医療難民」の存在も問題視されている。このため、中国では、治療費の不払いなど“踏み倒し防止”を目的とした「前払い」制度を採用する病院も存在。「地獄の沙汰（さた）も金次第」を地で行くスタイルに驚く外国人は多いという。（編集担当：金田知子）

定住外国人の地方参政権反対意見書など可決 １２月県議会閉会

国政で議論される以前に、地方の県議会（自民党）で、話題にも上らず、地方参政権反対意見が可決されているように見受けられる。あなたの地域では、いかがだろうか？

(以下、産経新聞から転載)
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定住外国人の地方参政権反対意見書など可決　１２月県議会閉会
2009.12.22 19:33

　千葉県議会１２月定例会は２２日、９２億５３００万円を増額する一般会計補正予算案など１５議案と、「定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」など１９件の発議案を可決、同意して閉会した。

　不正経理問題にかかわる知事と副知事の給与減給処分するための条例改正案については継続審査とした。

漢字に挑む外国人看護師たちと出会う

(以下、時事新聞から転載)
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漢字に挑む外国人看護師たちと出会う

１：最大の難関は「漢字」

フィリピンから来日し、国家試験合格を目指すエヴァさん

　政府間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日したインドネシアとフィリピンの看護師たちが、各地の病院に勤務しながら、日本の看護師国家試験を目指して勉強を続けている。３年以内に合格できなければ帰国せざるを得ない彼女たちにとって、最大の難関が試験問題に使われる漢字だ。

　看護師国家試験は毎年２月に行われる。外国人看護師８２人が初めて挑戦した２００８年試験の合格者はゼロ。このため、日本人と全く同じ条件ではハードルが高すぎるとの指摘も出ている。

　栃木県足利市の足利赤十字病院に勤務する外国人看護師たちの漢字との格闘ぶりを取材した。
小松本院長

足利赤十字病院の小松本院長

　「フィリピンで８年、サウジアラビアで５年です」－。日本語で看護師としての経歴を話してくれたのは、エヴァ・ガメット・ラリンさん、３４歳。０８年５月に来日し、東京での研修の後、１０月末から足利赤十字病院で働いている。

　来日して半年ほどで、日常会話はもちろん、既にひらがな、カタカナまで書くことができるのには本当に驚かされる。

　「非常に優秀だし勉強熱心。院内の他の看護師さんの模範、刺激にもなる」と話すのは小松本悟院長。

　だが、海外で１３年の経験を持つベテランも、日本の国家資格がない以上、今の肩書は「看護助手」に過ぎない。

２：セロハンテープで張られた“黒板”

小松本院長とともに内科の外来診察に臨む

　エヴァさんは週１回、小松本院長とともに内科の外来診察に臨む。パーキンソン病などの患者さんの診察ではあるが、同時にそれは、国家試験に向けたマンツーマンの指導でもある。

　「最近、よく転ぶというのでＣＴ（コンピューター断層撮影装置）を撮ったんだけど…」。小松本院長の説明は患者さんだけでなく、隣りに座るエヴァさんにも向けられている。

　「チェックしてみて。血の塊があるかどうか…そういう所見はないよね」。ＣＴで撮影した画像を指差しながらエヴァさんに静かに語り掛けた後、患者さんには大きな声で「心配ないと思うね」。エヴァさんへの説明には英語と日本語が混ざり合う。
エヴァさんのための“黒板”

エヴァさんのための“黒板”

　机の上を見ると、Ａ４判の紙がセロハンテープで張り付けられている。「こういう症例は日本やアジアに多いので、アメリカの教科書には出てないから。試験に出る可能性があると思うよ」。小松本院長は紙に絵を描き、英語を書き加えながら説明する。エヴァさんは、手元のメモ帳に英語とひらがなでポイントを書き写していく。

　診察が終わると、セロハンテープをはがして紙を持ち帰り、メモと付きあわせて復習する。Ａ４判の紙は、院長とエヴァさんの“黒板”だった。

３：勉強、勉強、勉強

勉強のコーチ役の瀧永医師とマリアさん

　フィリピンからもう１人、足利赤十字病院に来ているのがマリア・アダ・バウティスタ・アンゴルーアンさん、２６歳。マリアさんとエヴァさんは、火曜と水曜のどちらかに小松本院長と外来診察に臨むほかは、平日の週４日、院内の一室で漢字の「特訓」を受けている。

　そのコーチ役が、米国留学の経験があり、かつては予備校に勤務していた経歴を持つ瀧永哲医師。瀧永医師が過去の試験問題の漢字に振り仮名を付け、エヴァさんとマリアさんは電子辞書で和英辞典を引きながらその漢字を探し当て、英語の意味とつき合わせて覚えていく。

　「白衣を着てまで（予備校のような）こうした仕事をやるとは思わなかった」と瀧永医師は笑う。その特訓のかいあって、マリアさんも「ひらがな、カタカナなら大丈夫」と自信を見せる。「でも、漢字は難しい」。
毎日課せられる日記

漢字の添削を受けた日記

　日々の生活は、午前８時半から昼食をはさんで午後５時まで勉強。夕食の後も自宅で午前０時ごろまで勉強を続ける。

　実際に０９年の問題をちょっと見ただけでも、「誤嚥」「臍動脈」「創傷治癒遅延」「小脳扁桃」など難しそうな漢字が並ぶ。まずこの漢字の意味を理解した上で、問題を解かなければならない。

　日本語で毎日、日記を書くことも課せられている。見せてもらった日記は添削を受け、赤いペンで書き込まれた漢字でいっぱいだった。２月の国家試験合格を目指し、瀧永医師とともに、年末年始返上で勉強を続けることにしている。

４：パワーの源は「家族」

毎日が漢字の勉強の日々だ

　マリアさんもエヴァさんと同様、日本に来る前はフィリピンとサウジアラビアで働いていた。サウジでの接点はなかった２人が、いずれも英語で勤務できるサウジではなく、言葉の壁を越えなくてはならない日本を選択し、猛勉強を続けている。どうして日本なのだろうか。

　「日本は技術が進んでいるし、経験をしたいです。ＪＡＰＡＮは夢みたいです」とマリアさん。母国には両親とお兄さんがいる。

　既婚者のエヴァさんは、フィリピンに住む夫、１０歳と７歳の男の子と離れ離れの生活。そのエヴァさん、「家族のために日本に来ました。日本は技術が進んでいるので、日本にいたいです。経験を積むため日本に来ました」。
日本を選んだ２人

日本は母国に近いと語る２人

　それでも「どうして」と尋ねると、２人から同じ答えが返ってきた。「日本はフィリピンから近い。サウジは遠いです。エマージェンシー（緊急）の時に日本はフィリピンに近いです」。

　エヴァさんは土曜日の午後、会うことができない息子たちと、インターネットのチャットで会話を交わす。エヴァさんもマリアさんも、フィリピンの家族への毎月の仕送りは５万円を超える。

　家族のために母国を離れ、中東で働き、今は日本から仕送りを続ける２人。家族に何かあった時は、なるべく早くフィリピンに帰りたい、帰ってあげたい。

　あっと言う間にひらがな、カタカナをマスターし、漢字の壁に挑んでいく彼女たちのパワーの源泉は、フィリピンに住む家族なのだろう。

５：思いにずれは？

患者さんの手助けをするヌル・ハックマさん

　足利赤十字病院では、フィリピンのエヴァさん、マリアさんのほか、インドネシアから来たヌル・ヒックマさん（２６）の３人の外国人看護師が勤務している。

　小松本院長は、「エヴァさんたちを『安い労働力』などとは全く考えていない」と話す。第一に、海外での勤務経験もある優秀な人材であること。さらに、彼女たちの存在が「病院の付加価値を高めてくれる」というのだ。

　「外国人看護師の受け入れという先進的な取り組みを行うことが、病院に対する地域の信頼感や安心感につながると考えている」と小松本院長。足利赤十字病院は、「ギャップイヤー」という制度に基づき、英国とカナダから大学入学前の学生を受け入れてもいる。「先進的なこと、新しいことを続けていかないと、地方の病院は生き残っていけない」とも。

　外国人看護師の受け入れをめぐっては、人手不足の「穴埋め」との見方もある。逆に出稼ぎ感覚で来日し、国家資格の取得を本気では考えていない人もいると聞く。
３人の外国人看護師

病院で勤務しながら国家資格を目指す

　本人と病院側との認識のずれからだろうか、滞在を切り上げて帰国した看護師も出た。病院と看護師たちが一体となって国家試験を目指す足利赤十字病院のようなケースは、必ずしも多くないのかもしれない。

　何のために病院は外国人看護師を受け入れるのか。彼女たちは日本で何をしようとしているのか。漢字の壁を乗り越える目的にずれはないのかを、双方がきちんと見詰め直す必要がありそうだ。

災害時、津田塾大生が通訳に 小平市と「語学ボランティア」協定締結へ

(以下、読売新聞から転載)
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災害時、津田塾大生が通訳に　小平市と「語学ボランティア」協定締結へ


　東京都小平市は、津田塾大学（小平市津田町）との間で、災害時に学生に通訳として活躍してもらう協定を締結することになった。市の派遣要請を受けて学生が協力するもので、来年１月１５日に締結式を予定している。

　同市内の外国人登録者は、今月１日現在で４２７３人。国籍別では朝鮮・韓国、中国、フィリピン、ブラジル、米国、ベトナム、タイの順で多い。

　市では、災害時にこうした外国籍の市民が安心できるよう、避難所などで通訳として活躍してもらう「語学ボランティア」を津田塾大の学生や留学生に依頼できないかと考え、このほど同大から協力を得られることになった。

　市は今年７月に嘉悦大学との間で、災害時に同大が保有するマイクロバスを物資や人員の緊急輸送に使用させてもらう協定を締結。先月には白梅学園大学との間で、災害時に避難所で学生にボランティアとして支援してもらう協定を結んでいる。市では「避難所に物資が届いても、被災者を支える人がいなければ支援は行えない。災害時はマンパワーが必要なので、学生に協力してもらえれば心強い」と喜んでいる。
（2009年12月21日 読売新聞）

日本人と中国人のカップル、１万組以上が結婚も約半分が離婚

(以下、Serchinaから転載)
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日本人と中国人のカップル、１万組以上が結婚も約半分が離婚
2009/12/22(火) 11:19
　　日本の厚生労働省の統計よると、日本で2008年に婚姻届を出した日本人と中国人によるカップルは1万3223組だったが、そのうち5946組が離婚し、離婚件数は08年の婚姻件数の44．9％を占めた。チャイナネットが報じた。

　　日本人と外国人との国際結婚はこの数年、全体的に上昇しており、30年で7倍に激増した。しかし4万4701組とピークだった06年以降は減少しており、07年は4万272組、08年は3万6969組。日中のカップルの場合は、女性が中国人、男性が日本人というケースが圧倒的で、08年の1万2218 組のうち、男性が中国人で女性が日本人だったのはわずか1005組だ。

　　日本の国際結婚率の上昇は日本社会の変化を反映しているが、離婚率も非常に高い。厚生労働省大臣官房統計情報部の人口動態・保健統計課の担当者によると、05年から07年にかけて国際カップルの離婚件数はそれぞれ1 万5689組、1万7102組、1万8220組で、08年は1万8774組と、約半分の国際カップルが離婚しているという。

　　日中カップルの離婚件数も驚くほど多い。05年から07年はそれぞれ4855組、5227組、5588組で、08年は5946組とこの年の婚姻件数の44．96％を占めた。（編集担当：米原裕子）

「やまなしライフサポート」設立

(以下、山梨日日新聞から転載)
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2009年12月22日（火）
「やまなしライフサポート」設立
困窮者の雇用や住居確保を支援
路上生活者らを対象にした炊き出しで、カレーを配るボランティア＝甲府市中央２丁目

　職や住居を失った生活困窮者を支援しようと、山梨県内の１０の民間団体が「やまなしライフサポート」を設立、２７日から本格的に活動をスタートさせる。医療や雇用などの専門的知識を持つ団体がスクラムを組み、炊き出しに集まった生活困窮者の雇用先や住居の確保などを手助けする。炊き出しをきっかけにした民間版“ワンストップ・サービス”ともいえる取り組みで、関係者は「生活困窮者が自立した生活を送れるようバックアップしたい」としている。
　ライフサポートの設立は昨秋の不況を受けて、甲府カトリック教会が始めた路上生活者向けの炊き出しがきっかけ。炊き出しは昨年１２月から週１回行い、今年１１月までに約５０回実施。毎回５０人前後が訪れている。
　同教会関係者が炊き出しに訪れた路上生活者らに話を聞くと、生活保護の受給や就職に関する相談のほか、健康面の不調を訴える人もいた。同教会のミシェル・ゴーチェ主任司祭は「彼らの悩みはさまざま。社会に居場所を見つけるには、教会だけでは力不足だと感じた」と話す。
　一方、炊き出しには、ＮＰＯ法人フードバンク山梨や労働組合の山梨ユニオン、医療関係者でつくる山梨国際保健支援ネットワーク、外国人を支援する市民団体「ハート５１」なども加わり、支援の輪は拡大。各団体は炊き出し以外でも生活困窮者を支援できないか協議し、１１月下旬にライフサポートを設立することを決めた。
　ライフサポートでは炊き出しのほか、医療・保健、雇用、生活、住宅の４部門で活動を展開。炊き出しを通して生活困窮者の要望を聞き、専門分野を生かして住居や就労先の確保、生活保護の申請などを手助けする。
　失業して５年間、甲府市内の橋の下で暮らしているという無職男性（６７）は「ボランティアの協力で住居探しをしていて、見つかれば生活保護を申請するつもり。橋の下で過ごすのも寒い時季で、屋根がある生活を夢見ている」と期待を膨らませる。
　ライフサポートの代表を務めるゴーチェ主任司祭は「生活困窮者の存在は社会全体の問題で、誰しもが失業などをきっかけに貧困に陥ることがある。彼らが希望を失わずに社会に居場所を見つけるため、行政でない自分たちにできることがある」と強調する。
　ライフサポートは炊き出しに協力するボランティアや寄付金を募っている。また、２７日午後３時からは同教会でライフサポートの発足会を開き、本格的に支援活動を始める。
　問い合わせは甲府カトリック教会内のライフサポート事務局、電話０５５（２３７）２５３１。