滋賀国際交流賞：公立甲賀病院の井田健さん受賞 「医療通訳士の確立を」

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
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滋賀国際交流賞：公立甲賀病院の井田健さん受賞　「医療通訳士の確立を」　／滋賀
　◇外国人患者の力に

　国際交流や多文化共生社会を推進する財団法人「県国際協会」の設立３０周年を記念し、国際交流などに貢献した個人や団体を表彰する「滋賀国際交流賞」の授与式が１２日、大津市打出浜のコラボしが２１で開かれた。長年にわたって外国人を診療してきた公立甲賀病院顧問、井田健さん（６７）が滋賀国際交流功労賞を受賞し、「改めて責任を感じている。これからも外国人の医療に携わっていきたい」と語った。

　井田さんは、８３年から外科医として同病院に勤務。甲賀市は、労働者として来日したブラジル人やペルー人らが多く、２０年ほど前から外国人の診察が増え始めた。持ち前の好奇心と、「困っている人を助けたい」との思いから、００年には「びわ湖国際医療フォーラム」（旧滋賀国際医療研究会）を設立。外国人の医療を取り巻く問題について県内外の医療関係者らと情報共有を図ってきた。

　一番の課題が患者との意思疎通。「専門的な話をキャッチボールのように交わすのは難しい。患者が連れてくる通訳も専門知識がなく、何とかしないといけない」と話す。０５年には英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に対応し、パソコン画面上で患者と筆談するシステムを企業や大学と共同開発するなど、言葉の壁を克服しようと奔走してきた。

　体力勝負になることもある。今年２月、脳幹出血で倒れたブラジル人男性が帰国して治療を受けることになり、「医師が付き添うなら」との条件付きで飛行機の搭乗が認められた。ドバイ経由で約３０時間かかる移動に同行した井田さんは、機内で男性の胃にチューブで栄養を送り込むなど寝ずにケア。「生死は五分五分」とみられていた男性は無事に母国の土を踏み、現在は自宅で療養中という。

　目下の目標は「医療通訳士」制度の確立だ。オーストラリアなど海外では患者と医師の橋渡し役として制度化されているが、国内ではあまり普及していないという。発起人の１人として今年立ち上げた「医療通訳士協議会」を率い、「医療通訳士を職業として定着させたい」と情熱を燃やしている。【金志尚】

中国人留学生の最大の悩み、それは「韓国人の差別と偏見」―韓国紙

(以下、Recordchinaから転載)
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中国人留学生の最大の悩み、それは「韓国人の差別と偏見」―韓国紙

2009年12月11日、韓国紙・朝鮮日報は「韓国在住の中国人留学生が抱える最大の悩みとは？」と題した記事を掲載した。環球網が伝えた。

韓国在住の中国人留学生の数は今年10月31日時点で6万4300人に達し、外国人留学生全体（8万3480人）の77％に上った。韓中文化協会が中国人留学生1000人に「韓国での生活で最も悩んでいること」を聞いてみたところ、1番多かったのは「韓国人の偏見と誤解による文化の壁」（22．3％）。「最も慣れるのが難しい」と感じることは、「食べ物」「上下関係」「酒文化」、そして「中国人への差別」だった。

特に韓国の中国人留学生は中・上流家庭出身が多く、実際に祥明（サンミョン）大学で行った調査でも、21．1％が自らを「上流階級」だと答えている。同協会は「オバマ大統領は米中関係を強化するため、10万人の留学生を中国に派遣すると明言した。韓国も、この6万人の中国人留学生を『未来の親韓派』にすることができなければ、今後の韓中関係がどうなるかは想像に難くない」と懸念を示した。

同調査で「文化の壁」の次に多かったのは「医療問題」（17．4％）。中国人留学生の多くは健康保険に加入しておらず、64．5％が「医療費が高い」、55％が「保険の入り方が分からない」と答えている。（翻訳・編集/NN）
2009-12-13 10:53:58 配信

茶の入れ方４カ国語で 袋井の吉野さんが翻訳カード

(以下、静岡新聞から転載)
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茶の入れ方４カ国語で　袋井の吉野さんが翻訳カード
　茶文化体験の場を提供している日本茶道塾（袋井市、吉野白雲塾長）の事務局長で、ＳＢＳ学苑講師も務める吉野亜湖さん（４５）＝袋井市浅羽＝がこのほど、外国人に茶をもてなす時に便利な翻訳カードを作成した。
　はがきサイズのカードで、英語、中国語、韓国語、日本語の４カ国語で、日本茶の入れ方や日本茶の種類、産地などを紹介している。さらに、「どうぞお召し上がりください」「味はいかがでしたか」など、もてなしに使う言葉も掲載した。
　吉野さんは、外国人に茶をたてる時、ちょっとした言葉が出てこないために何度も説明に苦労したという。「日本茶の素晴らしさ、奥深さが言葉の壁でうまく伝えられないのはもったいない」と考えカードの作成を思い立った。県文化財団の助成を得て、浜松市国際交流協会の会員の協力で翻訳し、完成した。
　吉野さんは「富士山静岡空港が開港し、外国人と接する機会も増えると思う。最も身近な日本文化であるお茶を、外国人に知ってもらうための手助けとなれば」と期待している。
　問い合わせは日本茶道塾〈電０５３８（２３）９８７９〉、または日本茶道塾ホームページへ。

韓国人料理人：ジャン・ジェ・ウォンさん、高齢者施設で１２０人分の食事調理

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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韓国人料理人：ジャン・ジェ・ウォンさん、高齢者施設で１２０人分の食事調理　／兵庫
　◇「いつか自分の店を」－－ジャン・ジェ・ウォンさん（３７）

　伊丹市にある高齢者福祉施設「オアシス千歳」で、利用者約１２０人分の食事の調理責任者を務める。糖尿病や心臓病など病気の種類や病状により、味付けや硬さを変えながら、和、洋、中なんでも作る。

　６年前、母国の韓国では日本料理店が流行。「自分も店を出したい」と日本に料理留学した。西宮市内の料理専門学校に在学中、後に結婚した万里子さん（２８）と出会う。「この人と一緒に暮らしたい」と日本に残ることを決意。外国人の仕事が少ない中、福祉施設の食堂を受託する会社に就職できた。

　初めは日本語がうまく聞き取れず、人間関係で悩んだ。その度に万里子さんが「日本人の気持ち」を説明して、励ましてくれた。

　仕事は２年目。「歯のない方でも食べられる料理を作れるようになったことが誇り」という。

　息子、陽翔（はると）くん＝写真・左＝（６カ月）が生まれ、日本での新しい夢もできた。「妻と一緒に、いつか自分の店を持ちたい」【加藤美穂子】

〔三田版〕

留学生就職フェア：超氷河期 参加半減、１３企業 ／京都

(以下、毎日新聞【京都】から転載)
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留学生就職フェア：超氷河期　参加半減、１３企業　／京都

　日本企業への就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のための就職ガイダンス＆ジョブフェア」が１１日、左京区の京都市国際交流会館であった。景気の冷え込みのあおりを受け、説明ブースを設けた企業は昨年の約半数の１３社。同市内外の留学生２１２人が参加を申し込み、担当者や先輩留学生に熱い質問をぶつけていた。

　留学生に日本の就職について知ってもらおうとスタートした催しで、今回が３回目。説明会では、昨年このイベントに参加し、オムロンに今春採用されたドイツ人のジュリア・アンダスさん（２６）が「留学生の就職活動」と題して講演した。

　０６年に来日し、京都大大学院の博士課程で機械理工学を学んだアンダスさんは「日本社会の一員になりたい」と日本での就職活動を始め、現在はソフトウエア開発を担当。「企業が知りたいのはなぜ日本で働きたいのか、なぜこの会社に入りたいのかということ」とよどみない日本語で後輩たちにアドバイスした。

　また、企業ごとの説明や就労ビザに関する相談なども。立命館大国際関係学部３年の中国人留学生、陶聡さん（２２）は「実際に活躍する先輩の話を伺って刺激を受けた」と気を引き締めていた。

　市国際交流協会の野田由美さんは「参加企業の多くは府外だが、京都での就職を希望する留学生が多い。後継者不足に悩む企業に採用を検討してほしい」と話している。【成田有佳】

セミナー：「グローバル教育」柱に 貧困、人権、環境など考える

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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セミナー：「グローバル教育」柱に　貧困、人権、環境など考える－－宇都宮大　／栃木

　宇都宮大学国際学部の「多文化公共圏センター（ＣＭＰＳ）」は１１日、同大峰キャンパスで「グローバル教育・最初の一歩」と題するセミナーを開催した。これまで外国人児童の教育に関する問題に取り組んできた同センターの活動に、新たな柱として「グローバル教育」が加わった。

　ＣＭＰＳは日本人と文化的背景が異なる外国人との共生など、国際化が進む現代における諸課題を解決するため０８年４月、宇都宮大国際学部に設立。地域社会や自治体、市民団体などとの議論を通じて研究を進めてきた。

　セミナーでは世界の貧困や人権、環境問題などについて考える「グローバル教育」を推進していこうと、県内外の教育関係者らをパネリストに招き「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）」や「参加型学習」について発表。教育にどのように取り込んでいくかなど、実践例を通して議論した。同センターの重田康博教授は「セミナーを通じて情報を共有し合い、今後の研究に生かしていきたい」と話した。【吉村周平】

毎日新聞　2009年12月12日　地方版

横浜弁護士会人権賞：港町診療所に 健保なし外国人に無料健診

(以下、毎日新聞【神奈川】から転載)
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横浜弁護士会人権賞：港町診療所に　健保なし外国人に無料健診　／神奈川

　外国人労働者の治療や労災問題に取り組んでいる県勤労者医療生協「港町診療所」（沢田貴志所長、横浜市神奈川区）が、横浜弁護士会の人権賞に選ばれ、１２日に横浜市内で表彰される。

　同所は７９年に開設し、３０周年を迎えた。患者は港湾労働者が中心だったが、９０年ごろから出稼ぎの外国人労働者が増加。健康保険に加入できず、診療拒否された外国人に９１年から無料健康診断を始め、毎月２０００円会費の「港町健康互助会」を発足させた。

　京急神奈川駅近くの同所は、医師ら約１０人で運営。８９年から２０年間で受診した外国人労災関連患者は３７７人（うち女性４３人）で、２８０人が労災認定された。県内の同所関連８カ所で年間６００人余が受診している。

　沢田所長は「在留資格切れ、難民などさまざまな外国人が来診している。健康は異国で暮らす外国人には重要な人権問題であり、さらに取り組みを続けたい」と話した。

　人権賞は他に子どもたちの相談を０２年から専用電話で受け付けている「よこはまチャイルドライン」（同市保土ケ谷区）が選ばれた。【網谷利一郎】

真岡のブラジル人学校、閉鎖へ

(以下、朝日新聞【栃木】から転載)
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真岡のブラジル人学校、閉鎖へ

2009年12月12日
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残った生徒は、机をくっつけて勉強している
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今月末で閉校する校舎とスクールバス＝いずれも真岡市荒町３丁目のコレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校

　真岡市のブラジル人学校「コレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校」（フランシスコ・ペレイラ・フランサ・ネット校長）が今月末で閉校することが１１日、わかった。父母らの失業などの影響で児童・生徒数が激減し、学校を運営する授業料が確保できなくなったためだ。残った子どもたちは県外のブラジル人学校へ行くか、公立学校に行くか、帰国するかの選択を迫られている。（才本淳子、矢吹孝文）

　同校によると、同校は県内の製造業で働くブラジル人らの声を受け、２０００年に設立された。現在は、日本の小中学・高校生に当たる５２人が通っている。０６年には１２０人の児童・生徒がいたが、昨年秋以降の景気悪化の影響を受け、今年１月ごろから激減した。

　同校はポルトガル語のほか、日本語、母国の歴史や政治を学ぶことができるため、将来は帰国を考えている子どもたちが通っている。授業料は、送迎のスクールバス代込みで月額約５万円。授業料が払えなくなり、公立校に転校したり、帰国したりした子どもが多いという。

　閉校にあたって、同校は系列の太田校（群馬県太田市）までのスクールバスによる送迎を検討している。片道約１時間半。真岡市や小山市は公立学校への転入を勧めているが、同校職員のアンドレザ・クリスチーナ・マルケスさんは「（帰国した時に）適応できなくなるので、簡単な話ではない」と話す。

　同校に６年間通った日系ブラジル人、シラヤマ・ユカリさん（１５）は、両親は日本で仕事を続けるが、ユカリさんだけ来年１月に帰国しブラジルの学校へ転校することになった。「あと２年で卒業できたのに、寂しい。最後まで通いたかった」と話す。

　同校に９歳の男児を通わせている母親（４１）は、「学校は子供の学びの場であると同時に、母親同士の情報交換の場だった。残念」とため息をつく。

　県国際課によると、県内のもう一つのブラジル人学校、大田原市の「ブラジリアンスクール」も子どもが激減しているが、今後も運営を続けるという。

県では、学校教育法１条に定められた私立の小学校や中学校などの「一条校」や、専門学校、外国人学校などが含まれる「各種学校」の一部に補助金を出している。しかし、県内に２校あるブラジル人学校は、いずれも県が認可する各種学校ではないため、補助が出ていない。

　各種学校として認可されると生徒には学割が適用され、さらに設立母体が学校法人ならば税の優遇や県の補助金を受けられる。県の基準によると、認可の条件には、生徒が４０人以上いること▽学校の敷地や校舎が自前であること▽資金や経営が健全であること――などが求められる。コレージオ・ピタゴラス・ブラジル真岡校は、土地や校舎を近隣から借りている。

　不況でブラジル人学校の多くが財政的に苦しんでいることを受け、文部科学省は、各種学校の認可や補助の基準の弾力化を各都道府県に求めることを検討している。ブラジル人が多い浜松市では教科書の購入を補助するなど、独自に支援策を打ち出している自治体もある。

外国人の相談４月急増

(以下、読売新聞【富山】から転載)
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外国人の相談４月急増

　外国人を支援している県の外郭団体「とやま国際センター」（富山市）に今年４～１０月に寄せられた相談件数が、前年同期比約２倍に増加した。特に４月は昨年の１７件から７４件と４倍以上に急増。非正規労働者の「派遣切り」で年度末に職を失った外国人の相談が増えたためとみられる。

　同センターが今年４～１０月の相談件数を集計した結果、昨年同期の１６２件を大幅に上回る３３９件だった。月別では、４月７４件、５月３８件、６月７２件、７月５１件、８月４０件、９月２７件、１０月３７件。

　内容別では、日本語教室の案内などを提供する「情報」が６８件と最も多く、次いで「労働」が６２件、「住宅」３２件、「税金」３０件、「在留」２５件と続いた。

　いずれも昨年同期より増えており、特に労働相談は昨年同期の３０件から急増した。在留相談も昨年１２件から約２倍に増えており、景気悪化に伴う失業で帰国を考える外国人が増加したことがうかがわれる。

　また、国別ではブラジル人が２８２件で全体の８割以上を占めた。県によると、県内のブラジル人は昨年１年間で２９７人が減り、計４００１人になった。同センターは「国の帰国支援事業に関する相談も多かった。非正規労働者の多いブラジル人が、帰国を余儀なくされたケースもあったのではないか」と懸念する。

　同センターの辺見小百合ジュリア相談員は「帰国相談に加え、借金、住宅に関する相談が増えた。相談件数の増加は、生活が苦しくなっている外国人が増えていることの表れではないか」と話している。
（2009年12月12日 読売新聞）

フォーラム：世界経済危機と東アジア、「共生」テーマに研究発表－－富山大

(以下、毎日新聞【富山】から転載)
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フォーラム：世界経済危機と東アジア、「共生」テーマに研究発表－－富山大　／富山

　１００年に一度という世界経済危機に、東アジアがどう立ち向かうべきかを考える富山大学の第２回研究推進フォーラム「世界経済危機下における東アジアの共生課題」が１１日、富山市大手町の富山国際会議場で開かれた。

　約１０年前のアジア通貨危機を契機に、協調し合う機運が盛り上がった東アジア。日本でも鳩山政権誕生で東アジア共同体構想が現実味を帯びる中、「共生」をテーマに５人の講師が研究成果などを発表した。

　元国連大使の谷口誠・桜美林大北東アジア総合研究所特別顧問は「世界経済危機と『東アジア共同体』」の演題で基調講演。輸出依存、特に米国市場への依存から脱却し、アジア市場での内需拡大の必要性を強調した。また柴垣禎・県国際・日本海政策課係長は増加する外国人の現状と県が取り組む多文化共生の施策を紹介した。

　フォーラムは、複数学部の教員が連携して環境、共生、生命をテーマに今年３月から開催。第３回「環境」は今月２５日に開催予定。【青山郁子】
http://www3.u-toyama.ac.jp/kenshin/02annai.pdf