人権委「外国人女性の身元保証制度廃止を」

(以下、朝鮮日報から転載)
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人権委「外国人女性の身元保証制度廃止を」

　韓国人男性と結婚し、韓国に移住した外国人女性に対する身元保証制度が人権を侵害しかねないとして、国家人権委員会が廃止を求める方針を固めた。

　国家人権委員会は3日「偽装結婚の防止という名目で韓国人配偶者に身分保証の権限を与えることは、夫婦平等に反するものであり、同制度の廃止が望ましいとの結論を下した」と明らかにした。人権委は、こうした意見を法務部（省に相当）長官に勧告として伝える予定だ。

　現行の法務部出入国管理法施行規則では、結婚により韓国に入国する場合、滞在期間の延長許可を申請する際に韓国人配偶者名義の身元保証書を提出することが義務付けられている。

　人権委関係者は「結婚で移住する女性が夫に従属し、家庭内暴力にも積極的に対応していないのは、滞在延長申請の際に配偶者の身元保証制度が絶対的な権限を持つため。この制度を廃止しても、家族関係証明書などがあるので出入国管理には支障がないとみている」と話した。

　女性部が昨年に実施した調査では、夫からの暴力について、結婚して韓国に移住した女性の38.2%が「我慢する」と答えた。
クォン・スンジュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版