ストレスに強い子育てを目指して

管理人もお手伝いしております。

(以下、BBTスーパーニュースから転載)
===================================================
ストレスに強い子育てを目指して
2010年11月17日

ストレスの多い現代社会で、心の強い子どもを育てるために必要な心得を学ぶ教室が、富山市で開かれた。
親育て教室と名付けられたこの教室はうつ病の支援啓発活動を行う「とやまｃｏｃｏｌｏ会」が、県から委託を受け開いたもので、子育て中の親１０人が参加。会の代表を務める赤穂依鈴子さんが、子育て中にうつ病を発症した自らの体験を交えながら、子どもの抗ストレス力を高めるには親自身がストレスに強くなる必要があると話した。
また、子どもに対して、新米の親である自分を育ててもらう感謝の気持ちを持つことが大切であるとし、参加者は熱心に聞き入っていた。
とやまｃｏｃｏｌｏ会では、今後もこうした教室を開き、子育て支援を行っていくことにしている。

多文化共生フォーラム：日系ブラジル人の大学生参加

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
===================================================
多文化共生フォーラム：日系ブラジル人の大学生参加　名古屋で２８日　／愛知
　◇箱崎カリンさん「得意分野伸ばして」　挑戦の大切さ伝えたい

　名古屋市東区の「ウィルあいち」で２８日、「日本人と外国人が共に夢を持って生きるには」をテーマにした多文化共生フォーラム（県多文化共生推進室主催）が開かれる。座談会のパネリストの一人として豊田市・保見団地に住む日系ブラジル人の大学２年生、箱崎カリンさん（２０）が参加する。来日した１０年前、知っていた日本語は「ワカラナイ」の一言だけ。今では「本当に外国人なの？」と言われるほど滑らかに日本語を操り、得意な英語を生かした通訳を夢見る。「何ごともまずやってみること」とチャレンジ精神の大切さを伝えたいという。【中島幸男】

　箱崎さんは１０歳の時、両親、弟と来日。最初に転入した豊川市の小学校では日本語ができないため、１学年下の４年生に編入した。外国人は弟と２人だけ。平仮名とカタカナの習得に打ち込んだ。

　その後、保見団地内の小学校に移り、中学、高校、さらに父に勧められて大学に進学した。親の負担を減らそうとアルバイトも。大学では卓球クラブに所属し、大学、バイト、クラブとフル回転の日々が続く。

　目標を設定し、得意なものを伸ばすことと、何事も前向きに考えるのが箱崎さんの行動パターンだ。「『苦手を克服してから次のものに進む』と言われますが、私は得意なものを伸ばすべきだと考えます」。中学時代、英語のテストで１００点を取って自信を付け、その後、国語や数学などに取り組んだという。

　間もなく突入する就職戦線。大学では３年の夏にも就職活動が始まるが、箱崎さんの計画はこうだ。

　来年春、英語の勉強のためイギリスに短期留学する。そして「甘いと言われるかもしれませんが、ぎりぎりまで自分を追い込んで力を発揮したい」と、３年生の１年間は勉強に専念する。その間に職場で使えるようにビジネス英語力をアップさせたうえ、簿記や秘書の資格取得を目指す。

　「外国人だからと言い訳しないで、ブラジル人だからポルトガル語もできることをアピールしています」。あくまで前向きな大学生だ。

ＪＡＣ、グローバル人材採用に関するアンケート調査結果を発表

(以下、日本経済新聞から転載)
===================================================
ＪＡＣ、グローバル人材採用に関するアンケート調査結果を発表

～ＪＡＣ　グローバル人材採用に関するアンケート～
国際化の取組みを実施または検討中の企業が７０％
国籍に関わらず人材を採用する企業が７３％

　人材紹介の株式会社　ジェイ　エイ　シー　リクルートメント（代表取締役社長・田崎ひろみ、本社・東京都千代田区、以下「ＪＡＣ」）は、グローバル人材採用に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、ＪＡＣが１０月上旬に自社の顧客企業を対象として実施したもので、日系企業２１５社、外資系企業７３社、合計約２９０社から回答を得ました。

【調査結果概要】

■国際化への取組みを行っているまたは検討している企業は合計７０％超
　国際化への取組みを「行っている企業（５７．６％）」と、「まだ行っていないが検討中の企業（１２．８％）」を合わせると７０．４％に達することがわかりました。
　日系企業のみで同様の数値をみた場合も合計が６７．３％に達しており、国際化への対応が必須であると考える企業が圧倒的に多いことがわかりました。

■取組み内容では、日系企業、外資系企業とも「国際化の戦力となる社員の採用」が上位に
　国際化の取組みとして「行っている・検討している」内容を上位からみると、１位は「国際化の戦力となる社員の採用（６６．７％）」、２位は「海外取引先の開拓（５６．６％）」となりました。日系企業、外資系企業を別々にみた場合も、「国際化の戦力となる社員の採用」が共通して上位３位内に挙がっており、重点を置いていることがわかります。

■日系企業、外資系企業とも、７０％超の企業が国籍にかかわらずボーダレスに人材を採用
　国際化の戦力として日本人と外国人のどちらを採用されるか尋ねた設問では、７３．１％の企業が「国籍に関わらず採用」と回答。
　日系企業、外資系企業それぞれをみても、日系企業の７２．５％、外資系企業の７５．５％が同様に回答しており、ボーダーレスに戦力確保を進める姿勢がうかがえます。

■グローバル人材に求めるスキルは「語学力」「適応力」「専門性」の３つ
　グローバル社員採用時に重視する点を尋ねたところ、日本人、外国人ともに「語学力」に次いで、「適応力」「専門性」の３つが重視される結果になりました。

■グローバル人材として採用している外国人の国籍は「中国」が約５０％でトップ
　採用する（または採用した）外国人の国籍は１位が４７．１％の「中国」、２位が１９．０％の「韓国」となりました。
　さらに日系企業のみに注目してみると、中国が５５．４％、韓国が２１．７％という結果となりました。
　この結果から、日系企業では経済力のある近隣マーケットを狙った採用戦略が採られていることがうかがえます。

■グローバル人材採用に伴う取組みのトップは「人事制度・給与体系の整備」
　グローバル人材を採用することに伴う取組みは、１位が「人事制度・給与体系の整備（３８．０％）」、２位が「選考基準設定（３５．５％）」、３位が「住居・家族の生活環境のサポート（２４．８％）」となり、この順位は日系企業、外資系企業に分けた場合も同様でした。


【調査の概要】
　調査対象：ＪＡＣ顧客企業　経営者・人事・海外部門ご担当者様
　調査方法：メールによる調査票の配布・回収
　調査期間：２０１０年１０月７日～１０月１３日
　有効回収数：２９０社（内訳：日系企業　２１５社、外資系企業　７３社、その他　２社）

以上

災害時、外国人に情報提供 「支援センター」運営探る 仙台

(以下、河北新報社から転載)
===================================================
災害時、外国人に情報提供　「支援センター」運営探る　仙台

　大規模災害時、外国人に支援情報などを一元化して提供する「災害多言語支援センター」を設置する要領を３月に定めた仙台市は、支援センター運営に関する協議を始めた。１７日には青葉区の仙台国際センターで関係機関を交えた意見交換会を開催し、解決すべき課題などを議論した。
　大学の留学生担当者や市民ボランティアら約３０人が出席。東北大留学生課の担当者は「宗教上の理由で一般的な非常食を食べられない学生もいる」と訴え、仙台高専の名取キャンパスの担当者は「仙台市近郊に住む留学生も支援の対象に入れてほしい」と要望した。
　要領は、言葉や習慣の違いから情報を入手しにくく支援を受けられない恐れがある外国人に、必要な情報を提供するのが狙い。支援センターは大規模災害発生時に仙台国際センターに開設し、市から委託された仙台国際交流協会（青葉区）が運営を担う。
　学校や国際交流団体など外国人と接する機会が多い機関を通じて被災、避難状況を確認。避難所に通訳ボランティアを派遣したりラジオやホームページを使い多言語で情報を発信したりし、支援が完了すれば廃止する。
　支援センターの開設は市の地域防災計画に盛り込まれている。外国籍市民は約１万人で、その多くを中国、韓国、米国からの留学生が占めるため、大学などと連携した有事の応急支援態勢の確立が課題となっていた。

2010年11月19日金曜日

外国人留学生にＵＲ賃貸を紹介 豊中のＮＰＯ提携事業

(以下、読売新聞から転載)
===================================================
外国人留学生にＵＲ賃貸を紹介
豊中のＮＰＯ提携事業
外国人にＵＲ賃貸住宅を紹介する高橋理事長（中央）（豊中市で）

　外国人留学生らの住環境を改善しようと、ＮＰＯ法人「大阪国際文化協会」（豊中市）が、都市再生機構（ＵＲ）と提携し、賃貸住宅の貸し出し事業を始めた。学究機関の国際競争力アップを目指す文部科学省は、２０２０年までに３０万人の留学生を呼び込む計画を掲げているが、住宅確保が課題で、同協会の取り組みに注目している。

　文科省などによると、現在、国内の留学生は約１３万人。大学の宿舎などの公的住宅の利用者が、約４分の１の約３万人（０９年５月時点）にとどまる一方、他の留学生は、保証人や敷金などの制度がネックとなり、古くて不便な安い賃貸アパートで暮らすケースが多いという。年間延べ約４万人が来日する外国人研究者も、同様に住宅の確保に苦労している。

　こうした留学生らの住宅事情を聞いた同協会が、ＵＲ賃貸住宅の空き室に目を付け、ＵＲに呼びかけて今回の事業が実現した。当面は、豊中市内などにある３住宅の空き室が対象で、家賃は５万円台から。冷蔵庫や洗濯機などのほか、家具、食器なども完備し、保証人や敷金、礼金は不要という。さらに、入居後は、同協会が生活相談に応じるほか、日本語教室を当面無料で実施。保育サービスなどの支援は有料で行う。

　文科省によると、日本の大学など高等教育機関の在学者数に占める留学生の割合は３・５％で、イギリスの２５・７％、オーストラリアの２８・６％など諸外国と比べて低いという。

　同協会の高橋叡子理事長は、「優秀な研究者を日本に呼ぶためにも、住環境の整備は急務。この仕組みを軌道に乗せ、将来的には全国に広げたい」と話している。

　文科省の担当者は「留学生らの住環境整備は長年の課題だった。ＵＲとの連携がうまくいけば、解決策のひとつになる」と期待を寄せている。
（2010年11月19日 読売新聞）

日本の就活は「世界の非常識」 外国人留学生たちは悲鳴を上げている

(以下、日経ビジネスオンラインから転載)
===================================================
日本の就活は「世界の非常識」
外国人留学生たちは悲鳴を上げている

　現在、日本では約13万人の外国人留学生がいる。日本政府は30万人に引き上げるという大きな目標を掲げているが、最大の問題はせっかく留学生が日本で学んでも就職のチャンスが非常に少ないことだ。

　最も身近なグローバル人材であり、日本語の話せる外国人をうまく採用し、戦力として育てて行くことは重要。現在、日本の外国人留学生のうち、就職希望者の半分はうまく就職できず、母国に帰っているとされる。

　日本で学ぶ外国人留学生を長く支援してきた国際留学生協会（IFSA）の藤岡和之事務局長と清水逸枝さんらに現状を聞きながら、外国人留学生を生かすために何が必要なのかを考えてみたい。
国際留学生協会が主催した留学生向けの就職イベント（9月に都内で開催、写真：清水盟貴、以下同）

　国際留学生協会では年2回、日本で学ぶ外国人留学生のための就職イベントを実施している。外国人留学生の採用は2004年以降、日本企業の業績が回復したことや新興市場ビジネスがより重要になったことで、順調に拡大してきた。しかし、リーマンショックの影響で、留学生採用も厳しくなり、国際留学生協会は昨年秋の就職イベントができなかった。

　ただ、今年9月のイベントでは三菱商事や外食大手のゼンショーなど15社が参加し、650人程度の学生が集まった。そして、日経ビジネス編集部では国際留学生協会と共同で、アンケート調査を実施した。198人が回答してくれた。

留学生、極端に低いエントリー数

　藤岡事務局長はその結果を見て、こう語る。「中国人留学生のエントリー数がやはり非常に少ない。これでは内定を取るのが難しい」と。今回の調査で回答してくれた198人の留学生のうち、日本企業の説明会などに応募（エントリー）しなかったのは10人もいた。そして、最も回答が多かったのは1～5社にしかエントリーしていない留学生が64人もいたことだった。

　就職活動の入り口部分であるエントリーの数があまりにも少ない。全体の3分の1ぐらいにもなる。6～10社のエントリーも、34人もいた。通常、就職活動に熱心な日本人学生は50社以上のエントリーが常識である。

　藤岡氏は「やはり外国人留学生にとって、日本語はかなりできても、日本企業への志望動機などを書き込むエントリーシートをたくさん作るようなことは難しい。就職活動の入り口部分をもっと企業には改善してもらいたい」と指摘する。

　また、今回の調査では留学生に日本企業の採用活動への改善点も聞いてみた。そこでやはり最も多かったのは留学生採用枠の拡大である。

　もともと、日本企業のほとんどは留学生の採用枠を明示していない。それゆえ、留学生にとっては採用するのかどうか分かりにくい。「ローソンなどのように経営トップが外国人留学生の積極採用を明言している企業はまだ少ない。留学生としても、どこを志望したら良いのか、非常に悩む」（藤岡氏）のである。

　日本企業の多くは日本人の学生と同じように採用をしていて、結果的に「優秀だった」として外国人留学生を採用しているケースが多い。ただ「外国人留学生向けの特別枠を作れば、優秀な留学生を採用しやすくなるはず」と、藤岡氏は指摘する。

2012年春入社組からは留学生就職も好転？
外国人留学生の就職を支援してきた国際留学生協会の藤岡和之事務局長

　ただ、藤岡氏は「日本企業では2012年春入社組の採用活動が動き出している。留学生採用への意欲は少し強くなる感じだ」と言う。日本では中国人の留学生が全体の中でも大半を占めている。中国での事業拡大のためには日本語のできる中国人留学生へのニーズがやはり根強いからだだろう。こうした人材は「ブリッジ人材」と呼ばれる。

　日本語ができるから、日本人と現地人をつなぐ役割を期待できる。今、日本企業では流通サービス業でも中国や東南アジアに積極進出している。その意味で、ブリッジ人材として留学生を採用するケースが増えていく可能性が大きい。

　外国人留学生の就職先の3分の2は中小企業とされている。となると、これまでは就労ビザの取得が大きな問題とされてきた。最近は就職活動のために日本での滞在を段階的に1年間、伸ばすことができるようになった。それは就職氷河期とされる中で、留学生を救うためだった。

　外国人留学生の就職では大企業であれば、ビザが比較的に簡単に取得しやすい。一方、流通サービス関係の中小企業では非常に難しいとされる。例えば、大学の経済学部を出ていても、居酒屋チェーンのようなところで接客をやるような仕事への就職は認められない。

　藤岡氏は「高度化人材とされる4年生大学を卒業した外国人留学生は基本的にビザの取得を簡単にすべきだ。そうでないと、採用する中小企業の側も及び腰になってしまう」と指摘する。

求められるのは「語学力プラスアルファ」
留学生の就職を支援する国際留学生協会の清水逸枝氏

　今回、外国人留学生を対象にした調査では日本企業に就職を希望する理由として最も多くの回答を集めたのは「留学経験で身に付けた語学力や専門性を生かしたい」ということだった。これについて国際留学生協会の清水逸枝氏は「日本企業と話していても、留学生は語学力が武器になると思っているが、それが難しいと痛感する」と指摘する。

　というのは、「留学生の就職イベントに参加する企業は語学力プラスアルファのアルファの部分を重視しているからだ」（清水氏）。実際、中国でも日本語を上手に話せる若い学生はたくさんいる。清水氏は「日本に留学し、日本の文化をしっかり学んだり、何らかの専門分野で光るものを持っていたりするような人材でなければ、なかなか就職は難しい」と指摘する。

　ただ、日本の留学生の採用は以前に比べれば、間違いなく積極的な企業が増えてきている。就職情報会社のディスコの調査でも、少ないと言え、外国人留学生を来年春に採用する会社は今年春と比べて、ほぼ2倍の2割ぐらいになるという。最近はローソンや楽天のような注目企業が留学生採用に動いていることは追い風になりそうだ。

　清水氏は「日本企業にとって長期的には外国人採用が重要になることは明らかだ。そうであれば、まず留学生の採用に本腰を入れることから始めるべきではないか」と指摘する。

在住外国人向けＨＰ 生活情報充実

(以下、朝日新聞【岐阜】から転載)
===================================================
在住外国人向けＨＰ　生活情報充実

2010年11月17日

　県国際交流センターのホームページ（http://www.gic.or.jp）に、外国人向けの新たな行政情報が掲載され始めた。言葉の壁で、ごみ出しなどの日常生活に必要な情報が届きにくい外国人から寄せられた質問に対する答えが紹介されている。県と同センターが掲載したもので、担当者は「内容を充実させていきたい」と話している。

　加わったのは、「在住外国人からよくある質問」と、「行政からのお知らせ」の二つ。主に日本語、英語、ポルトガル語、タガログ語、中国語に対応している。

　「よくある質問」は、（１）県営住宅（２）自動車税（３）生活保護（４）犬・猫を飼うには（５）ＨＩＶ即日検査（６）不妊治療費助成事業（７）消費生活相談（８）特定疾患（９）里親（１０）営業許可（１１）ドメスティック・バイオレンスの１１項目。例えば「犬・猫を飼うには」の場合、「犬を飼うときのきまりはあるか」「犬が人をかんだらどうすればよいか」など１１の質問と答えが掲載されている。

　「行政からのお知らせ」は、自治体などが外国人向けに作ったガイドブックを、（１）生活（２）保健・医療（３）防災（４）出産・育児（５）教育（６）買い物（７）交通・自動車の分野ごとに分けて掲載している。

　県によると、県内で暮らす外国人は約５万人。これまではわからないことがあった時などには、市役所などの窓口まで出向かなければ解決できないことも少なくなかったという。県の担当者は「いつでも簡単に情報を手に入れられるようになり、便利になるのではないか」と話している。（磯崎こず恵）