ザ・ニセコ・カンパニー、外国客向け通訳サービス

(以下、日本経済新聞から転載)
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ザ・ニセコ・カンパニー、外国客向け通訳サービス

2010/11/10 5:55

　貸別荘管理のザ・ニセコ・カンパニー・リミテッド（倶知安町、ラッセル・レフコ社長）は今冬、外国人観光客を対象とした通訳サービスを始める。ニセコ地区から札幌などへの通訳付きバスツアーや、携帯電話を使った通訳サービスを提供。中国を中心に増加する外国人観光客の利便性を高めて、リピーターの獲得を狙う。

　宿泊場所であるニセコ地区から８～10人乗りの小型バスで送迎するバスツアーを今冬始める。札幌や小樽に行くコースを設定し、現地では中国語や英語を話せる通訳が同行する。通訳のサポートを受けながら買い物や観光が楽しめる。

　同社の管理する別荘は香港を含めた中国系や、オーストラリア人など、オーナーはすべて外国人。オーナーが滞在しないときは貸別荘として通常の観光客が宿泊するが、その宿泊者も大半が外国人だという。

　例えば中国人観光客の場合、父親と子どもはスキーやスノーボードを楽しむ。一方、母親は別行動を取り、わざわざタクシーを使って札幌まで出掛けて買い物や観光を楽しむことも多いという。同社はこうした主婦層向けに昨年、和食の料理教室を始めたところ好評だった。このため、スキーをしない観光客のためのサービスを充実させる必要があると判断した。

　同時に携帯電話を使った通訳サービスも始める。札幌の通訳オペレーターに電話をかけ、店員やホテルのフロントと３者間で通話しながら会話する仕組み。代金は事前にクーポンを購入して支払う。ニセコ―札幌間のバスツアーでも運転手に携帯電話を持たせ、移動中も通訳が受けられるようにする。

　ザ・ニセコ・カンパニーはカナダ人のレフコ社長が2007年に設立。現在、32棟の別荘を管理している。食材や食器を別荘に持ち込んでのケータリングサービスやリゾートウエディングなど付加価値の高いサービスを提供し、外国人富裕層の誘客を強化している。

今年の奈良観光客 外国人７割「日帰り」

(以下、産経新聞から転載)
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今年の奈良観光客　外国人７割「日帰り」　宿泊「ネット検索できぬ」
2010.11.10 02:34

　今年、県内を訪れた外国人観光客の７割が日帰りだったことが９日、県の調査でわかった。平城遷都１３００年祭で平城宮跡に３６０万人超の来場者が足を運び、多くの歴史遺産にも恵まれ観光を売り物にしてきただけに、観光業界にとってはショックな結果。全国最下位レベルの宿泊インフラが原因とする県は「宿泊施設を増やしていくことが今後の課題」としている。

　県が５～８月までに県内各地の観光地で外国人観光客約５００人を対象にアンケート調査を実施、動向を調べた。結果、県内滞在日数は、日帰りが最多の約３３０人（６８・４％）で、次いで１泊が約３０人（約６・５％）だった。

　訪問先は、東大寺や奈良公園、春日大社など奈良市内の観光地に集中し、法隆寺（斑鳩町）や長谷寺（桜井市）、吉野山周辺など県西・南部を訪れた観光客は少数だった。

　県によると、昨年３月時点のホテル・旅館などは４９０施設計９４３６室で、施設数は全国４５番目、客室数は最下位。実際、アンケート調査で外国人観光客から「奈良に宿泊しようとインターネットで検索したがヒットせず、京都だとたくさん見つかった」と指摘されたという。

　県国際観光課も「観光地情報だけではなく、宿泊情報もＰＲしていくことが今後求められる」と自覚し、「宿泊施設は急に増やすことはできないが、語学や外国習慣の研修会も開催し、既存施設での外国人受け入れをソフト面からカバーしたい」と話している。

外国人の生活保護「不服申し立ては棄却に」

(以下、大分放送から転載)
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外国人の生活保護「不服申し立ては棄却に」 [11:29]

外国人の生活保護の不服申し立てを認めた大分地裁の判決を受けて国は同様の申立てがあった場合、門前払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却するよう全国の自治体に対し通知したことがわかりました。
この裁判は、大分市から生活保護の受給が認められなかった中国籍の女性が県に対し、不服申し立ての却下処分を取り消すよう求めたものです。
今年９月、大分地裁は県の対応について「生活保護法などの解釈を誤まっていて違法」として女性の請求を認めました。
判決を受けて厚生労働省は不服申し立て自体を認める一方で、同様のケースでは門前払いせずに外国人であることを理由に棄却するよう全国の自治体に通知したことがわかりました。
厚労省は「生活保護法に基づけば不服申し立ては受け付けるが、適用はあくまで日本国民に限る」としています。
一方、女性の弁護団は「却下と棄却も実態は変わらず、解決にはつながらない」としています。

ペルーの料理に挑戦 草津・常盤小 在住外国人招き学ぶ

(以下、京都新聞から転載)
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ペルーの料理に挑戦　草津・常盤小　在住外国人招き学ぶ

デボラさん（左から２人目）に指導を受けながら、ペルー料理を作る児童たち＝草津市・常盤小

　滋賀県草津市内在住の外国出身者を招いた国際交流授業「世界の文化・人々との出会い」が８日、同市志那中町の常盤小で開かれた。ブラジルやペルーの人から児童たちが現地の生活や料理を学んだ。

　同小が、児童に国際的視野を広げてもらおうと、多文化共生支援センター（同市草津１丁目）の協力を受け、初めて開催。３年の児童３７人が参加した。

　ブラジル出身の千葉富雄さん（６４）と、ペルー出身のデボラ谷口さん（３１）が講師役に招かれ、ブラジルの学生生活や日本の漫画がポルトガル語で出版されている様子などを教わった。

　また、ジャガイモなどを使ったペルーの家庭料理「パパ　ア　ラ　ウアンカイナ」もつくり、河原咲里さん（８）は「初めて見る料理だけど、おいしそうにできてうれしい」と話していた。

【 2010年11月09日 10時22分 】

東京で全国２８市町が外国人集住会議

(以下、中日新聞から転載)
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浜松・鈴木市長ら初参加の副大臣らと討議　東京で全国２８市町が外国人集住会議

2010年11月9日

　南米系外国人が多く住む静岡、愛知、三重、岐阜、長野などの８県２８市町でつくる「外国人集住都市会議」は８日、東京都内で開き、外国人の日本語学習機会を保障する制度導入を国に求めるなど、４項目の宣言を採択した。設立１０年目のことしは、歴代内閣で初めて副大臣が参加し、浜松市の鈴木康友市長らと意見を交わした。

　討論会で内閣府の末松義規、文部科学省の笹木竜三、厚生労働省の小宮山洋子の３副大臣が登壇。鈴木市長、群馬県太田市の清水聖義市長、長野県飯田市の牧野光朗市長が、外国人受け入れの基本方針などについて見解をただした。

　政府側は課題の大きさに理解を示しつつ、「国民全体で議論するために世論を喚起していく必要がある」（末松副大臣）などと指摘。外国人庁の設置については長期的課題との考えを示した。

　会議には学識経験者や中央省庁担当者、自治体関係者ら約５００人が参加。各地の取り組みや研究の報告もあり、日本語指導のガイドライン策定、外国人雇用に関して優良企業認定制度の創設、効果的な情報伝達システムの整備など、国や経済界への提言を発表した。

　地震など災害時の情報発信に備えた「相互応援協定」も正式に結んだ。
浜松市、不就学ゼロ目指す

　浜松市の鈴木康友市長は８日、南米系などの外国人世帯で学校に通っていない子どもの支援策を強化し、２０１１年度から３カ年で「不就学ゼロ」を目指す方針を明らかにした。東京都内で開かれた外国人集住都市会議で「官民一体できめ細かに対策を取っていく」と述べた。

　一昨年秋の世界同時不況後、親の失業や家計の悪化で不就学が生じやすいとされる。市によると、現在は５０～１００人程度が不就学とみられるが、中学校教育まで義務づけられた日本人と異なり、詳細はつかめていない。

　計画では、小中学校や外国人学校から調査を進め、不就学の実態を把握。家庭ごとに理由を分析し、支援策を立てていく。

　支援内容は親の就労も想定しているが、言葉の壁や教育観の違いも指摘されている。市は、学校や市民団体、南米系コミュニティー、企業などに協力を求め、さまざまな事情に対応する考え。事業費は緊急雇用対策の国庫活用を検討している。

　外国人集住都市会議は就学義務化を国に求めている。鈴木市長は内閣府などの副大臣と討論し、「不就学ゼロ作戦」を表明した。市は「抜本的な不就学対策は全国でも初めて」（国際課）としている。