韓国 日本人学校に吹く風

(以下、毎日新聞から転載)
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街角：韓国　日本人学校に吹く風

　ぼくらの国は遠いけど　正しく学ぶ　ニューデリー……。三十数年たっても鮮やかに思い出す校歌。父の仕事に伴う３年のインド暮らしと日本人学校の思い出は、強烈な記憶として残っている。

　だから今年９月、韓国のソウル日本人学校が江南区から麻浦区へ移転したニュースを聞き、特別な感慨を抱いた。同校は私が７歳でデリーに行った７２年、補習学級から発展し開校。移転前の旧校舎は８０年に建設された。今も日本に対する複雑な感情が残る韓国。学校建設は難事業だ。

　ところが、０８年に就任した李明博（イミョンバク）大統領は、外国からの投資拡大のため外国人学校の整備を指示。高騰した旧用地をソウル市が買収し、日本人学校側に別の用地を売却、差額が新校舎建設にあてられたのだ。岡本明人・教頭は「奇跡に近い出来事」と喜び、武藤正敏・駐韓大使も「時代の変化を感じる」と語った。

　ニューデリー日本人学校も９１年に別の場所に移転して現在に至る。耳を澄ませば、それぞれの学び舎（や）に響く子供たちの歓声が聞こえてくるようだ。【西脇真一】

目標の半数未達成 県の国際化プラン

(以下、山陽新聞から転載)
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目標の半数未達成　県の国際化プラン　

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　岡山県は、在住外国人699件との共生や国際交流促進に向け、２００６年度から本年度までを計画期間に進めている「おかやま国際化戦略プラン」の進ちょく状況をまとめた。数値目標を設けた18項目のうち、県行革で事業自体が中止となった２項目を含む９項目が目標に届いていない。

　目標を大きく下回っているのは、外国人699件留学生の県内企業就職者数。目標の年間１００人に対し、08年度で35人にとどまる。県内企業のアジアの工場・事務所数も09年12月で２６１カ所と目標（３５０カ所）は達成困難な状況。

　目標をクリアしているのは、災害時の通訳などのボランティア登録者数や県内大学の留学生数など。小学校の外国語指導助手は、11年度からの外国語必修化で市町村の採用が増え、09年７月で41人と目標（10人）を大幅に超えている。

　県は進ちょく状況を踏まえ、本年度中に次期プラン（11～15年度）を策定する方針。県国際課は「世界同時不況の影響などで、経済関連の項目で未達成が多い。残り期間で目標に少しでも近づけたい」としている。

島根地理学会会長 大矢幸雄

(以下、山陰中央新報新聞から転載)
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島根地理学会会長　大矢幸雄

　島根地理学会では、ここ数年、人口流出と高齢化の進む地域を「縁辺地域」ととらえて、過疎対策のモデルとなった匹見のほか、奥出雲、隠岐、邑南、鳥取県西伯などを訪問している。昨年は、海外にも目を向けて、中国の最貧困地域の一つであり、かつ島根県と友好交流を行っている寧夏（ねいか）回族自治区を訪れた。

　わが国の縁辺地域に共通しているのは、高度経済成長期以降、人口が急激に減少する中で、その多くは、住民の５０％以上が６５歳以上の高齢者であることと、いわゆる限界集落と呼ばれる集落維持が困難な地域である。私はこうした地域を訪れ、集落消滅の現実にしっかりと向き合い、地域に誇りを持ち続けている人々がいることに希望を抱いている。

　益田市匹見町では、町の中心部から車で約２０分の距離にある旧七（なな）村を訪ねた。狭い谷あいの山すそには、立派な瓦屋根のある家々が見えるが、かつての農地と思われる場所は、雑草や雑木が伸び放題で、伝統ある村はすでに消滅していた。数百年来、沢山の村人によって大切に守られてきた伝統や文化は、書物や写真などの記録に残され、今も息づいている。

　高度経済成長期に、匹見町長として奮闘された大谷武嘉さんや、地元の方と交流する機会を持った。大谷さんは、一人暮らしの身ながら、近所のお年寄りに手作りの料理や「おけら通信」と称する便りを配るなどして、地域を支えておられた。この通信の名称は、現在でも匹見町支援のブログとして継承されている。その後、大谷さんは益田市内の息子さん宅に転居されたが、９８歳で今なお、ご健在と聞いている。

　限界集落は、都市部の古いベッドタウンや大規模公共団地などにも存在しているといわれる。さらに都市内部でも、商業地の衰退とともに、人口の空洞化と高齢化が進んで、地域扶助の弱体化という過疎地などと類似した課題を抱えている。

　最近、空洞化、高齢化の進む地区にある松江市内の朝日公民館が発行した郷土資料を見て驚いた。それは、１９３８（昭和１３）年に開校した小学校の当時の風景を、７０歳を超えた卒業生たちが復元した地図である。

　そこには、通学の途中に見た小川や工場、石炭置き場、家に帰ってからの遊び場などが描かれており、いずれも記憶をたどりながら時間をかけて作成されたものである。私は、この地図を見るたびに、沢山の高齢者の方たちが公民館の一室で楽しく話し合っている様子を想像する。

　現在、松江市内の公民館では、城下町の成り立ち、地域再発見、安全安心な暮らし、在住外国人との共生など、さまざまなテーマで地域を元気にする取り組みが行われている。　

　さらに、近年始まった市民協働による「まちあるきマップづくり」は、幅広い世代の住民を巻き込みながら、地域の貴重な遺産を掘り起こすとともに、子どもたちや地元の住民、さらに観光客にも活用してもらう活動である。

　私自身もこの取り組みに参加してみて、公民館は住民交流の場であり、自らの意見反映の場、頭脳訓練の場でもあり、住民一人一人の主体性を発揮し、地域課題を解決する貴重な場所であると再認識した。

　地域のさまざまな活動は、山間地でも大都市であっても、住民一人一人が自己実現の場であるという強い実感を抱くとともに、その成果を次世代にきちんと伝承して行かなければならないと思う。

医療通訳 同行？遠隔？

(以下、朝日新聞【群馬】から転載)
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医療通訳　同行？遠隔？

2010年11月13日
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コールセンターでの待機時間に医療用語の対訳に取り組む通訳者たち
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テレビ電話用の機器を持って説明する滝沢清美理事長＝いずれも前橋市昭和町

　外国人の受診時に役立てようと、県独自の医療通訳の取り組みが始まっている。診察室まで出向く「同行通訳」と、携帯電話などを使う「遠隔通訳」の二本柱で、それぞれの長所を生かした仕組み作りを目指す。専門用語の習得の難しさなど課題も残るが、県は今年度から、近県との連携事業にも乗り出す。（木下こゆる）

　ある平日。群馬大医学部（前橋市）の一室にある「県医療通訳等コールセンター」の電話が鳴った。群大医学部付属病院の外科にペルー国籍の男性が来たので、スペイン語の通訳者をお願いしたいという。通訳の女性が出向き、看護師から紹介されると、男性の顔が緩んだ。

　診察後、男性に話を聞いた。来日して約２０年だが、日本語は３～４割しかわからない。以前受診したとき、１回２錠の薬を１錠と聞き間違えた。知人の中には、肩が痛いと受診し、湿布しかもらわなかったのに、ペルーに帰国したら肺がんと診断されてすぐ亡くなった人もいる。

　「生活の中で使わない言葉はなかなか理解できない。通訳の人を呼んでもらえる病院は安心できる」

　コールセンターは、県から委託を受けたＮＰＯ法人地域診療情報連携協議会が２００９年７月から運営する。平日の午前９時～午後５時、スペイン語・ポルトガル語・中国語の通訳者が詰める。群大病院や前橋赤十字病院、伊勢崎市民病院など、協定を結んでいる１０病院からの依頼が来ると、時間を調整して直接出向いたり、携帯電話などで遠隔通訳したりする。

　ＮＰＯの滝沢清美理事長によると、言葉の壁がある人の場合、受診せずに市販薬や母国から送ってもらった薬を飲んで済ませることも多い。また、日本育ちの子どもに通訳させて診察を受ける場合もあるという。「医療通訳の仕組みがあれば、安心して受診できるし、医者も正しい診断が下せる」と効果を説明する。

　ＮＰＯなどによると、委託開始前に県国際課が登録通訳者への依頼として扱っていたのは毎年度１０件ほどだったのに対し、ＮＰＯは、昨年度の９カ月間に１６件、今年は４～９月の半年間で３５件を扱った。うち７割が遠隔通訳だ。滝沢理事長は「需要はまだまだある。特に伊勢崎、太田、大泉など前橋から離れた地点からの依頼が多い」と話す。

　県の制度では、同行通訳者への謝礼は２千円。待ち時間が長くて一日仕事になった場合には見合わないうえ、通訳者の多くが仕事をもっているため、診療時間に必ず合わせられるとは限らない。

　そこで、センターでは、三者通話ができるよう設定した携帯電話やインターネット回線を使ったテレビ電話での遠隔通訳の実証実験も行っている。病院を往復する手間が省けるうえ、通訳者も携帯電話でやりとりできるようになれば、センターに詰めていなくても突然の依頼に応えられる。
　しかし、▽ネット回線がない、携帯の電波が通じない病院が多い▽特に携帯電話の場合、聞き取りにくい、「ここ」と体を指し示しても伝えられない▽同行通訳の方が患者が安心する――など、問題点も多い。

　それぞれの方法の長所短所を詳しく調べるため、ＮＰＯスタッフが同行したり電話のやりとりを聞いたりして、結果を蓄積している。

　が、実験期間が終わった後は、ネット接続費用や機器の購入費は病院負担となる。「日本人で手いっぱい、お金をかけてまで外国人に来てもらわなくてもいい」と参加を望まない病院が出る可能性もある。長所が多くても、すべての病院で遠隔通訳を導入できるわけではなさそうだ。

　もう一つの大きな課題が、医療用語への習熟だ。県の研修でも一部を学ぶが、多くの単語は、配布される対訳表でカバーしてもらう。

　実際の経験を踏まえ、センターの通訳者がより実践的な表を作成中だが、「机上の勉強だけではなかなかうまくいかない。特に遠隔通訳は難しい。理想は同行通訳で経験を積むことだが、通訳者全員にどこまで課せるかという問題もある」と滝沢理事長。

　こうした中、県は、茨城・栃木・埼玉と連携して医療通訳の仕組みづくりを検討するため、９月補正予算に２３３万円を盛り込んだ。

　県国際課によると、他県でも茨城県つくば市や埼玉県川口市など外国籍の住民が多く住む地域があり、受診の妨げになっている。連携で他県の通訳者にも依頼できるようになれば、特に遠隔通訳の場合、自県の人数を増やさなくても、他県の通訳者の中から時間の合う人を探しやすくなる。また、同行通訳の場合も、県境付近で隣県の通訳者を派遣してもらえる。

　ただ、群馬のように医療通訳に限った仕組みの県もあれば法廷通訳などと一括認定している県もあって専門用語の習熟度が異なるなど、現在各県が行っている通訳の仕組みはさまざま。今後、どのような連携の形を目指すべきかはまだ白紙状態だ。

　県単位でこうした取り組みが必要になる背景には、国に動きが見られないという理由もある。

　経済産業省は近年通訳者の養成を始めたが、日本に暮らす外国人の受診のためではなく、外国人を日本の医療機関に誘致する「医療観光」向けの取り組みだ。厚生労働省も「『現状に問題がある』『通訳者のレベルを一定化した方がよい』と声を聞くが、今は優先的に取り組む課題には設定していない」（医政局総務課担当者）とする。

　県国際課の担当者は「言葉が原因で起きる不都合をできるだけ少なくする仕組みを、誰かが整える必要がある。より適切なシステムを作っていきたい」と話している。

　【県の医療通訳制度】

　保険制度や心構えなどの研修を４日間受け、レベルチェックに合格した人が登録されて請け負う。現在は９言語９３人。基本は同行通訳。次回の研修は１２月２～１６日のうち４日。申し込みは１８日締め切り。問い合わせは県国際課（０２７・２２６・３３９６）へ。

外国人増え、日本語の指導者足りない

(以下、読売新聞から転載)
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外国人増え、日本語の指導者足りない…岡山
総社市は独自の教室開講
日本語を学ぶブラジル人小中学生（総社市の虹の架け橋教室で）

　就職や結婚などで日本に定住する外国人の増加に伴い、岡山県内の公立小中学校でも日本語が十分に話せない外国籍の子どもが増えている。

　日本語の指導が必要な児童・生徒は、文部科学省の調査によると、県内４４校の１０４人（２００８年９月１日現在）。各校は、国の教員加配や民間のサポーター派遣制度を利用して対応しているが、子どもたちの言語は中国語、ポルトガル語、タガログ語など多岐にわたり、指導者探しに苦労している。専門家は「多言語化している外国人への新たな対応が必要」と指摘する。（黒田聡子）

　県内の外国人登録者数は、２万３１４５人（０９年末現在）で、５年間で４２６３人増えた。これに伴って、日本語教育が必要な児童、生徒数も増加。岡山市２０～３０人、総社市３０人弱、津山市１０人弱となっている。

　こうした状況を受け、県内では、国が１９９２年に初めて外国人児童・生徒向けに定員外の教員を岡山、総社両市に計３人配置。加配と呼ばれる教員の増員はその後も続き、２０１０年度は岡山、総社両市の小中学校計１０校７人に増えた。

　ただ、「市町村から加配の要望があっても、予算上、加配できる人数は限られる」（県教委）のが現状。独自に支援に乗り出す自治体もある。岡山市は９２年頃、日本語指導者を学校に派遣する独自事業を始め、総社、津山両市も０２年頃から非常勤講師や臨時職員からなる支援員を配置してきた。

　国や自治体の支援が受けられない学校の状況は深刻だ。昨年度、東備地域のある公立中に編入した中国人の男子生徒は、日本語が全く話せず、編入後約１か月間はコミュニケーション不足から授業中に同級生と殴り合いのケンカをしていた。同地域の別の公立小では今年度、フィリピン人の４年生児童が編入。タガログ語しか話せず、国語と算数は１年の授業を受けているが、指導者不足から半年たっても日常会話ができない。

　両校とも財団法人県国際交流協会から、外国人の子どもに平易な日本語で個別授業を行うサポーターの派遣を受けたが、１回の派遣期間は１０日と短い。サポーターはボランティアのため人繰りがつかず、延長は１回程度しかできないといい、両校は「もっと長期間派遣してほしい」と求めている。
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　こうした中、市内で暮らす外国人９７８人の４割強がブラジル人という総社市は、文部科学省の事業に採択され、ブラジル人小中学生に日本語や教科を教える「虹の架け橋教室」を昨年１２月に開講した。日本語ができないため学校に通えない子どもを、半年後には年齢相応の学年に編入させることを目指している。

　ブラジル人スタッフのサドコ・パトリシア・プリスシラさん（３３）も２０年前、両親の仕事の都合で来日し、日本語で苦労した。「家では忙しい両親に代わって家事を行い、学校では話が通じず、悩みを聞いてくれる人がいなかった」と当時の孤独な心境を振り返り、「日本語をただ詰め込むだけではダメ。信頼関係を築かなければ、学習意欲はわかない」と訴える。

　山陽学園大の山根智恵准教授（日本語教育学）は「多様な国の外国人が様々な地域に少数ずつ暮らす多言語化と散在化が進んでいる。多言語マニュアルを作ったり、外国人コミュニティーや留学生と連携を図ったりしながら対応していくことも必要」としている。
（2010年11月12日 読売新聞）

多文化交じる生野の魅力感じて コリアタウン共生まつり

(以下、朝日新聞から転載)
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多文化交じる生野の魅力感じて　コリアタウン共生まつり

2010年11月13日

　在日コリアンの多い大阪市生野区で１４日、「生野コリアタウン共生まつり２０１０」が開かれる。多文化が交じる街の魅力を感じてもらおうと、昨年から地元の３商店街が合同で主催し、１万５千人から２万人の人出を見込む。

　会場のコリアタウンは、ＪＲ鶴橋駅の東側を南北に走る疎開道路から平野川までの東西約５００メートルに広がる御幸通東、御幸通中央、御幸通の３商店街。約１３０店が軒を並べる。まつりは午前１１時から、朝鮮半島の伝統的な打楽器を打ち鳴らして歩く「プンムル」などのパレードがあり、府内の民族学校や公立校の民族学級の生徒らが参加する。四つの特設ステージでは午後４時まで、民族舞踊などが披露される。焼き肉やチヂミの屋台も並ぶ。問い合わせはコリアタウン事務局（０６・６７１２・７１５０）へ。（多知川節子）