３人に１人が外国人…京畿道安山市元谷洞

(以下、中央日報から転載)
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３人に１人が外国人…京畿道安山市元谷洞

３日午後、京畿道安山市檀園区元谷洞（キョンギド・アンサンシ・タンウォング・ウォンゴクトン）新韓（シンハン）銀行外為センター。フィリピン人のマリーナさん（３２、女、始興市正往洞）が忙しそうに入ってきた。「May I help you?」番号札を取ろうときょろきょろ見回すマリーナさんを見た職員が流暢に英語で案内した。１０分ほど待って故郷のマニラに送金を済ませたマリーナさんは「言葉もよく通じ、サービスも良いので必ずこの銀行に来ます」と話す。

安山元谷洞の銀行５カ所（中国銀行含む）の平日営業終了時刻は午後７時４０分～８時４０分だ。土曜日や日曜日にも午前１０時から午後４時まで営業する。各銀行には中国語、モンゴル語などを通訳する職員２～４人が待機しており、あちこちには各言語に翻訳された為替相場表が貼ってある。

　国内居住外国系住民１１３万人（２０１０年１月現在）時代の安山市元谷洞の様子だ。知識経済部は昨年５月、元谷本洞７９５番地など３６万７千平方メートルを多文化特区に指定した。

ここはハングルの看板より中国語や英語などの外国語の看板のほうが多い。携帯電話代理店のスピーカーからは中国の歌が流れ出る。露天商で売られる食べ物も中国式ギョーザやマトンの串焼きなどだ。

元谷洞に外国人が本格的に集まり始めたのは２００４年、外国人雇用許可制が施行されてからだ。隣近、半月（パンウォル）、始華（シファ）工団に就職した外国人たちが、家賃が安く、安山駅に近い元谷洞に集まり始めた。現在、安山市に登録している３万５２５８人の外国人のうち１万６千人がここに住んでいる。元谷洞の住民（４万５５６４人）の住民３人に１人の割合だ。

外国人が多いことから商圏も変わった。精肉店には羊の肉が並び、食料品店にはサフランなどの香辛料が並ぶ。

一部の外国人たちは直接、店を経営する。美容室、食料品、雑貨店、コンピューター修理店など、多様な分野に進出し、元谷洞一帯に外国人が経営する商店数は ２００店舗に達している。

一方、犯罪も多発している。実際に安山地域の外国人犯罪発生件数は２００７年４０８件、２００８年７５３件、２００９年７９０件と年々増加している。このため、市と水原（スウォン）地方検察庁安山支庁は先月２０日「外国人密集地域治安脆弱点の補完と犯罪予防のための業務協約」を締結した。

市も３月「安山市外国人住民人権伸長に関する条例」を制定し、５月には中国語、モンゴル語、スリランカ語などが話せる警察が勤務する元谷多文化交番を開所した。

写真は昨年５月、多文化村特区に指定された京畿道安山市元谷洞の国境のない町の様子。ここに登録された外国人だけで１万５千人に達する。（安山外国人住民センター提供）

今週の本棚・新刊：『万人のための点字力入門』＝広瀬浩二郎・編著

(以下、毎日新聞から転載)
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今週の本棚・新刊：『万人のための点字力入門』＝広瀬浩二郎・編著

　（生活書院・２３１０円）

　わずか６個の点の組み合わせで、日本語の仮名や数字、アルファベット、音符まで表せる点字。少ない材料から多くを生み出す創造力、常識にとらわれない発想力を「点字力」と名付けよう。こう呼びかける広瀬浩二郎・国立民族学博物館（民博）准教授の発想は刺激的だ。

　本書は昨秋、大阪府吹田市の民博で開かれた国際シンポジウム「点字力の可能性」の成果報告書である。点字を福祉の文脈ではなく、“文化”の視点から分析する切り口が斬新。触覚による情報提示技術の考察や点字教育の現場、ボランティアの声から、多文化共生社会における点字の役割、触って楽しむアートなど、取り上げる分野は多岐にわたる。複眼的思考を求め、視覚優位の世の中を問い直す一冊だ。（佐）

方政雄さんに自治功労賞 大阪府伊丹市人権平和部門

(以下、民団新聞から転載)
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方政雄さんに自治功労賞　大阪府伊丹市人権平和部門
2010-11-03

　【兵庫】在日2世の方政雄さん（59）が伊丹市の「自治功労賞」受賞者の一人に選ばれた。表彰式は11日の市政施行70周年記念式典の場で行われる。今回、外国籍で受賞するのは方さん唯ひとり。

　自治功労賞は8つの部門で構成している。方さんはこのうち「人権平和功労者」としての表彰。伊丹マダン実行委員会代表としてばかりか、人権教育指導員、人権啓発推進会議委員として市政に提言してきた実績が認められた。

　96年の伊丹マダン第1回開催当時は「多文化共生」「外国人市民」といった言葉がまだ一般的ではなかったという。阪神淡路大震災で被災した市民が国籍に関係なく助け合う姿に感動した方さんは、外国人市民との出会い・交流の場を設けようと有志ともども行政に呼びかけて実現した。

　第15回は14日、午前11時から伊丹小学校で開催する。

（2010.11.3　民団新聞）

外国人生徒の課題指摘 湖西で移動教育委員会

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人生徒の課題指摘　湖西で移動教育委員会
2010/11/03
　県教育委員らが地域の課題について保護者や住民と意見交換する「移動教育委員会」が２日、湖西市の鷲津中で開かれた。同校は外国人生徒が多く通学していることから、多文化共生をテーマに教育上の問題点などが話し合われた。
　金子容子県教育委員長や安倍徹県教育長らが同校を訪れ、午前中は授業を視察。意見交換にはＰＴＡや自治会のほか、ペルー人の保護者と湖西国際交流協会などの関係者１０人が出席した。
　同校の佐藤幸夫校長から、全校生徒４８０人のうち、３９人の外国人生徒が在校していると説明があり、日本語が理解できないために学力不足に陥ったり、経済的理由で高校進学を断念するなどの課題点を報告した。
　ペルー人保護者は「子供の教育の前に、まず、保護者が日本語を話せるようにするのが重要」と指摘した一方、国際交流協会関係者も「学校で対応しきれない学力差を埋めるため、プレスクールを開催している」などと話した。
　これに対し、教育委員からは「授業を参観して、子供たちの間では自然と共生ができていると感じた。あとは大人が対応を考えるべき」「日本人が外国人に歩み寄ることも必要」との意見が挙がった。金子委員長は「今回の指摘や意見を真摯（しんし）に受け止め、今後の教育行政に生かしたい」と述べた。

中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足

(以下、日本経済新聞から転載)
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中国経済の奇跡を脅かす人手不足と花嫁不足
（2010年11月2日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

息子を好む中国の伝統に出産制限が重なり、中国の人口は男女比率が極端に偏っている（９月１４日、北京＝ＡＰ）
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息子を好む中国の伝統に出産制限が重なり、中国の人口は男女比率が極端に偏っている（９月１４日、北京＝ＡＰ）

　30年間でこれほど変わるものだろうか。中国は1980年に、国民に十分な食糧を供給できなくなる人口爆発を恐れて、生まれてくる子供の数を制限するという思い切った施策を打ち出した。異論の多い「一人っ子政策」である。

上海は「世界で最も出生率が低い都市」

　今、中国本土では10年に1度の国勢調査が始まったところだが、人口統計学者らは、世界一人口の多いこの国には人口が少なすぎる地域があると話す。また、労働者と花嫁の不足が深刻化しており、経済の成長と社会の安定を脅かしかねない状況にあるという。

　「一人っ子政策のために」と見るべきか、「一人っ子政策とは無関係に」と見るべきかはともかく、中国の出生率は急低下しており、子供は1人で十分だという家庭が増えている。世界で最も出生率が低い都市だと人口学者に指摘されている上海は、子づくりを奨励する活動を繰り返し行ってきたが、成果は上がっていない。

　地元紙のオリエンタル・モーニング・ポスト（東方早報）が上海市民を対象に最近行った調査によれば、2人以上の子供を持ちたいと答えた人の割合はわずか18.5％にとどまった。

一人っ子政策、4億人の出生を防止

　実は一人っ子政策が導入される前に、中国の出生率は既に半分になっていた。初産を遅くしたり、出産の間隔を長くしたりする政策がそれ以前に行われていたためだ。

　米ノースカロライナ大学に籍を置く中国人人口学者の蔡泳氏は、中国の出生率は1990年代前半に人口置換水準を下回ったと話しており、現在は女性1人当たり1.5人と推計している。

　中国の政府当局者は、一人っ子政策（20世紀に行われた最も極端な社会実験の1つ）のおかげで4億人の出生を防止できたとしている。4億人と言えば、欧州の総人口に近い水準だ。

　また、重い罰金を科したり中絶を強制したり、不妊手術をせざるを得ない状態に追い込んだりするなど、数々の残忍な手法を用いた一人っ子政策に反対する人々でさえ、この政策は恐らく、子だくさんよりも一人っ子の方が好まれる文化を多くの地域で醸成するのに一役買ったと話している。

一人っ子同士の結婚、子供は２人可能

　しかし、すべての社会実験がそうであるように、一人っ子政策も予期せぬ結果をもたらした。その1つが、政策制定によって守ろうとした経済の奇跡そのものを脅かしかねない労働力不足だ。労働者が少なすぎ、高齢者が多すぎるために、中国は高齢化の危機に直面していると人口学者は指摘する。

　中国は結婚の非常事態にも見舞われている。息子を好む中国の伝統に出産制限が重なって、男女比率の極端な偏りと花嫁不足をもたらしたからだ。中国政府は何年も前から政策の変更を議論しており、人口政策を直接担当する関係者は、政府が近く5つの省で制限をわずかに緩和すると考えている。

　もっとも、一人っ子政策には例外措置が多いため、多くの人口学者は既にこれを「1.5人の子供」政策と呼んでいる。彼らの試算では、政策の適用対象となっているのは、最大でも人口の60％程度だという。

　例えば、一人っ子の大半は、やはり一人っ子と結婚した場合、子供を2人持つことを認められている。農村部に住む夫婦は、第1子が女の子だった場合、2人目に挑戦することができる（伝統を重んじる地域では、名字を存続させるうえで男子は欠かせないと見なされているためだ）。少数民族は制約が少なく、障害児を持つ両親も次のチャンスを認められる。

厳格な省と例外認める省、出生率に差なし

　一人っ子政策はいまだに、時として残酷なやり方で強制されている。中国南部の都市アモイ（廈門）では最近、人口政策当局が妊娠8カ月目の女性に、致死注射で胎児を中絶させた。また、家族計画を担う当局には改革を阻止しようとする強固な既得権がある。

　だが、人口学者らの話では、多くの場合、市場が政府の仕事を肩代わりしているという。地球上のあらゆる地域と同様に、国民が豊かになり、都市部に移り住むようになると、子供の数が減るのだ。

　前出の蔡氏は、一人っ子政策を厳格に実施する江蘇省と、例外を認める近隣の浙江省の出生率を比較すると、政策がほとんど影響を及ぼしていないことが分かると言う。経済発展を受けて、両省の出生率はほぼ同水準に抑制されたのだという。

子供２人認めた県、出生率はむしろ低下

　山西省翼城県の住民は一人っ子政策を従順に守ってきたため、政府は25年前に、一定の制限を設けながら県民に子供を2人持つ実験を認めた。県内の女性は初産まで長い間待たねばならず、次の出産まで6年の間隔を置かねばならない。

　ところが意外なことに、翼城県の出生率は中国のその他地域よりも若干低いのが現状だ。ある報告書によれば、実験を行った25年間の人口増加率は20.7％で、中国全体の増加率を5ポイント近く下回っている。男女比率も正常な状態に戻り、女の子の捨て子が減ったという。

　「人は常に多くの子供を持ちたがるということが前提になっていた。だが実際、（翼城県の）人々は2人で終わりにしたし、中には1人でやめる人もいた」と蔡氏は言う。

　山西省の実験を設計した梁中堂氏は「一人っ子政策の撤廃はほとんど影響を及ぼさないだろう」と語る。「私は中国の人口政策を30年間研究してきたが、どんな産児制限政策にも効果は一切見られない。人々は自分たちの希望に沿って子供を生むものだ」