まず、６条件とは・・・東京電力福島第１原発事故で巨額の損害賠償を政府が支援するために、東電側に出した要望事項だ。 （下記）
①賠償総額に事前の上限を設けない
②福島原発の安定化に全力を尽くす
③電力の安定供給などのための必要経費を確保
④最大限の経営合理化と経費削減
⑤新設の第三者委員会による経営、財務の調査
⑥すべての利害関係者への協力要請
要望は、海江田経済産業相が１０日に東電側に提示した。上記の６項目を見て、あなたはどう考えるだろうか？
実に、甘やかし、政府が過保護にしている６項目だ。そしてきょう、東電は臨時取締役会でこの条件を受け入れることを決め、海江田経産相に報告した。
電力会社は各地域ごとにあって、ほぼ独占的に事業を行っている民間企業だ。今回の原発事故で原発政策を推進してきた国にも問題はあるが、民間企業として利益を大いに蓄積したうえ、窮地に陥った場合には国に助けを求めるというのでは、なんとも楽な経営なのではないだろうか。 業界ナンバーワンの東電が大幅な政府の援助を受け、救済に当たるということは、他電力会社で将来、同じような事態になった場合にも適用されることも想定できる。
いろいろ探していたら、大前研一氏の記事があった。http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110511-19965/1.htm（ＮＥＷポストセブン）
いま、いちばん気になるのは、経産相が電気料金値上げは当面は避けるべきだという建前発言だ。
なんでもかんでも、最後は国民の負担になって来そうだが、この国は高齢化社会で収入が限られている人が多いことを十分解っているのだろうか。。。
