また給付金が…

朝起きると、友人からメールが来ていた。

「また給付金が出るから、申請した方がいいよ。詳細は経産省のホームページに出てるから…」
という内容だった。このところ飲食店ばかりに向けられていた補助金や支援金。厳しいのは飲食店ばかりではないのに、という思いは多くの業種であったはず。それでも、もう国にも配るお金などないのだろうと、全く期待していなかったところへの支援金。大変、ありがたいものではある。

で、ちょっと経産省のホームページを覗いてみた。

まずは支給要件である。

１）2019年比又は2020年比で、2021年の１月、２月又は３月の売上が50％以上減少した事業者。

２）緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。基本的には宣言地域外は対象外になっている。けれど例外的に2016年以降の旅行客の5割以上が宣言地域内から来訪していることが2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できる市町村等とあるので、観光地などは可能性があると思われる。一度、該当しそうな場合は確認してみるといいかもしれない。

（１）は昨年比だけではなく、一昨年対比でも可としているところには温情を感じる。問題は（２）だが、まず飲食店と直接、間接の取引があることとあり、一見すると飲食関係しかダメなのではと勘違いしてしまいそうだが、そのあとに宣言地域における不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けていることとあるので、主に対面で商品やサービスを提供する業種であれば、特に業種は問わないということらしい。

で支給額は、中小法人は上限60万円、個人事業者等は上限30万円となっている。

そして給付までの流れが、格段に複雑化している。まず申請前に、国が指定する登録機関へ連絡し、対面や電話等で直接やり取りして事前確認を受けるとある。国の指定する登録機関と言うのがどこなのかちょっとわからないが、おそらくコールセンターなどを設けるのかなと勝手に思っている。わずらわしいけれど、これは持続化給付金の時の不正が多発したことからも、仕方ないかもしれない。その後のオンライン申請での必要書類などは、ほとんど変わっていない。

ともあれ、日本はまたこれで、とても大きな予算を使うことになる。

数年間は税収が減る中、おそらく来年か再来年には増税が検討されるだろうと思う。消費税は上げられないだろうから震災時の特別徴収みたいな形で別枠で徴収されるようになるのかなと思っている。

給付金と増税はイコールで結ばれている。

忘れてはいけない事である。