じょうほのだいしょう

　安倍晋三首相は４月１２日、環大平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議で、日米政府が合意したと表明した。
　【譲歩の代償大きく】 ［自動車・郵政に失望感 自由化掛け声倒れも］ どこが「聖域なき関税撤廃が前提ではない」その口の下から米日事前協議の決着は米国の言うがままの結果となった。
　［麻生太郎金融担当相は１２日、かんぽ生命保険の新商品凍結を宣言した。（中略）麻生氏は「ＴＰＰとは直接関係ない」ととぼけたが、かんぽ生命の収益より対米配慮を優先したのは明らかだった。］
　日本の参加に反対する米国自動車業界が族議員を巻き込んで圧力を強め、［関係筋は「首相が参加に前のめりになればなるぼと、アメリカ議会のハードルが上がった」と明かす。］
　【聖域保全なお不明】 ［ＴＰＰ日米合意 農業界 根強い離脱論 交渉の主な課題として ・農業／コメなど重要５品目の関税維持を目指すが、各国が反対も ・製造業／日本が競争力を持つ自動車や家電などの関税引き下げ実現 ・保険／参入企業の対等な競争条件の確保を米が要求 ・知的財産／新薬の特許保護強化を議論 ・食の安全／食品安全基準の緩和を米が主張］
　「ＴＰＰとはグローバル企業とグローバル投資家だけが儲かる仕組みで 米国企業が日本国家を脅かす。ニッポン経済は アメリカのいいなり!?」
　とあるテレビ番組でアメリカ人が言っていたのを小さな個人投資家でもある友人に話すと、「そうやな」と結論付けてくれた。　首相・政府と各党は誰のために動いているかが、これならわかる。