ＪＲ西は学んでいないのではないか

脱線事故引責の役員天下り　ＪＲ西、子会社に (共同通信) - goo ニュース　共同通信 2006.7.4

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　１０７人が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で引責辞任したＪＲ西日本の役員３人が今年６月、グループ内の子会社の社長などに就任したことが４日、分かった。遺族は「事故の反省が全く感じられない」と反発している。

　昨年４月の事故当時、専務総合企画本部長だった坂田正行氏と専務鉄道本部長だった徳岡研三氏は昨年６月の株主総会で退任したが、坂田氏は「西日本ＪＲバス」（大阪市）の社長、徳岡氏は線路保守などを請け負う「レールテック」（大阪市）の社長に就任した。

　事故後１カ月で退任した大阪支社長の橋本光人氏は、駅構内で小売店などを経営する「ＪＲサービスネット金沢」（金沢市）の専務に就いた。

　橋本氏は当時、支社の経営方針の第一に「稼ぐ」を掲げていた。脱線した電車に乗り合わせた運転士２人が乗客の救助をせず出勤したり、社員が事故を知りながらボウリング大会をしていたことが発覚し、更迭された。
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　被害の重大さを省みて、被害者に残されたものを思えば、ＪＲ本体から離れて子会社であったとしても役員として関連会社に天下る神経とは、いったいどのようなものなのだろうか。逆の立場になって考えることすらできないのだろうか。

　役員が、事故列車を運転していたわけではない。直接、手を下したわけではない。また社長でもない、だから関係ない、みそぎは済んだとでも思っているのだろうか。
　事故の原因は、ＪＲ西の体質にあったのであって、その体質を育み、運営に携わってきたのは上司である自分たちなのだ。その体質を肯定してきて、部下に苦痛を強いてきた者が、子会社の、しかも重役に納まるなんて、社内で責任を十分追求されず、どちらかといえば情状酌量をかけられてオイシイ地位を与えられているようなものだ。許されるはずがない。

　彼らは即刻、ＪＲを退職し、余生は事故への償いで過ごしてもいいくらいの役職にいたのだ。本体から外れることくらいで、許されると思ったら大間違いではないか。しかも子会社といえどもトップ層だ。その地位に就いたら、後は何をしても安泰の道が待っているとでも思っているのだろうか、ＪＲ西は。

　その様子じゃ、相変わらず上司がカラスの頭は白いと言っても、反論も進言もせず、そうだそうだと言っているのではないだろうか　

調剤は医療行為だ！

　中田英寿引退発表の陰で埋もれているけど、自分にとって、見逃せなかい記事がこれだ。

＜横浜弁護士会＞非弁護士との提携で処分
　横浜弁護士会は３日、同会所属の森田文行弁護士（６６）を弁護士法違反に当たるとして、業務停止１０月の懲戒処分にした。同会によると、森田弁護士は貸金業の社員だった男性を事務員として採用し、０２年１月～０４年１２月にかけ、弁護士資格を持たない事務員に多重債務処理事件を処理させた。
（毎日新聞） - 7月3日21時3分更新

　無資格弁護士。もちろんいいと思ってやっているはずなど、なかろう。最初はちょっと手伝った程度だったのだろうが、少しずつその枠を広げていって、やがてほとんどすべてを任されて、実質、ホントの弁護士は関与せず、カタチだけ、書類上だけ程度に登場したのではないだろか。ひょっとしたら、このくらいのことは、他の弁護士でも案件によって“大なり小なり”類似のことをやっているかもしれない。

　内部の者にとっては、たいしたことのない内容なのかもしれないが、弁護士に金を払って依頼をする者にとっては、ちょっとしたことでもときに死活問題になるかもしれず、簡単なことだから他の者が替わってもいい、などということはない。

　調剤補助もそうなんだと思う。事務スタッフのピッキングなんていうのも、もとはといえば薬局側の安易な考えで始まったんだろう。このくらいならいいよね、ちょっとそこにあるものをとってもらうだけだし。最終的には薬剤師が確認するわけだし。

　誰がやっても同じようで、その時間に費やされる“目に見えない”部分は、素人とプロとでは大きな違いがあるのだ。見た目で、誰がやっても結果は同じ、と考えるところから、誤りは始まっているのだろう。ゴールと見据えるものも違っている。
　そういう始まりも、終わりも違う物を見ている者に、それがなぜいけないかを説明することすら、価値観に大きな隔たりがありすぎて、とても説明しきれないだろう。

　調剤を棚から薬を取ってくることだと、そう考える者に安全を説いても「馬の耳に念仏」だろう。薬局が「医療提供施設」に規定されるにあたり、調剤をする薬局だと医療法に記された背景には、調剤は医療行為だ、という観点が反映されているのだという。そのココロは、平気で事務員に錠剤等の取り揃えをさせている者には、伝わらないんだろうな、と思った　

夕張市、舵を握ってはいけない人が操舵室に

　＜夕張市＞前年上回る夏のボーナス支給　財政再建団体で？

　やや長いのだが、呆れた“記念”？に引用して、残しておきたいと思う。
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　６３２億円の巨額負債を抱え、財政再建団体指定の申請を決めた北海道夕張市が、前年同期を上回る平均７５万５０００円の夏季期末勤勉手当（ボーナス）を職員に支給していたことが３０日分かった。自治体が再建団体に転落するのは民間企業では倒産に当たるが、市幹部は「たまたま増えただけ。行財政正常化計画によって、年間を通じて支給されるボーナスは昨年を下回る」と説明、そこに危機意識は見られない。りそなグループや三菱自動車など経営危機にひんした民間企業では、ボーナス支給をやめる例は珍しくないが、同市の判断は果たして妥当なのか。【吉田競】

　同市職員の夏季ボーナスは６月８日に市職員労働組合（厚谷司委員長）と合意し、同１５日に支給された。支給額は▽後藤健二市長１６３万３９００円▽助役１４３万７０００円▽市議７０万４０００円で、それぞれ前年同期を若干上回った。一般職員は平均で前年同期と比べ７０００円増えた。同市の一般職員の期末手当は０．０２５カ月引き上げた国家公務員に準じており、今年度は夏２．１２５カ月（前年同期２．１カ月）、冬２．３２５カ月（同２．３５カ月）を支給する。同市は０４年度から基本給を３カ年で一律５％減額する行財政正常化計画を実施中で、夏冬合わせた期末手当では、平均１５８万１６００円（前年度１５８万７７００円）で、約６０００円の減額となる。

　同市によると、支給額の引き下げには市条例の改正が必要だが、支給基準日の６月１日以前に改正しなければならないという。同市の給与担当者は「問題の表面化が急すぎた。市長や市議が返上を申し出た場合には公選法に抵触する」と話している。しかし、今年春には同市では事態の重大性を認識しており、事実上破たんしている財政状況について、国や道などに報告していた。

　こうした市の説明に市民は批判的だ。同市清水沢清陵町の強力道信さん（７１）は「一般市民だけではなく、年金生活の我々にも市の無駄遣いのツケが回されようとしている時期に、市職員のボーナスが増えたことは納得出来ない」と、怒りをぶちまける。

　道の荒川裕生地域振興・計画局長は「抜本的な財政再建を行わなければならない状況について、もっと危機感を持ち考えていただく必要がある。庁内で危機意識を共有し、徹底した改革を進めてほしい」と語っている。
（毎日新聞） - 7月1日3時31分更新
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　夕張市のホームページは、アクセス殺到のようでつながりにくかったが、主要なページを覗いた限りでは（７/１、13：00現在）、今回の昨年を上回る賞与支給どころか、財政再建団体に移行したことさえ、説明が見当たらなかった。
　他の手段で発表してはいるものの、今のご時世にホームページでは説明していないというのは、どういうことだろうか。

　自治体が財政再建団体になるという、市民を裏切ることを平気でしておきながら、条例上賞与アップや支給は曲げられないというのはどういうことなのだろう。自主的な返還すら、できないのだろうか。一般企業なら、当然、支給停止だ。市長を始め、関係者の退職金も当然、全額返還か大幅削減は避けられないと、誰しもが考えるだろう。

　世の中に景気のいい業界もあろうが、そうではない業界のほうがはるかに多いような気がする。ちなみに、自分の業界は例年以上に厳しい状況が予測されている。しかし、夕張市とは違ってスタッフの賞与は軒並みダウンにもかかわらず、役員は無傷のまま支給されている。呆れるのは夕張市ばかりではない。

　福井日銀総裁が問われているのは、法律違反かどうかよりも、その立場に置かれた者が示す規範、モラルのようなものだ。今では、そのモラルが質せないものだから、モラルを法律化しようとすら検討されている。至るところに情けないというか、哀れな話があるものだ。神様しか裁く者はいないのだろうか