薬の説明が不要のワケは

　薬局に寄せられる要望として、待ち時間をもっと短くしてくれとか、プライバシーに配慮してくれ、といった昔から相変わらず続くものの他に、
・いつもと同じ薬だから（毎回もらっている薬だから）説明は不要
・医者に話したことと同じ事を聞かれ、２度も答えるのは煩わしい

　といったことがある。前者は、毎回でなくても、以前もらったことのある薬だから、既知のものだから、という理由も含まれる。

　薬局で説明するのは、何の薬だとか、のみ方、使い方はどうだとか、何に気をつけろだとか、そんなことばかりではないと思うのだが、それでも言わんとすることは、説明を受ける内容が同じなので、知っていることを繰り返されるくらいなら、もらうものをもらって少しでも早く帰りたいということになる。さも当然だろう。

　後者の要望も、そのような「言い方」で寄せられる背景を考えたとき、前者と共通するものがあると思われ、薬局（窓口）で行っていることは、服薬説明ではなく、服薬管理であるということが、共通の理解になっていないのではないかと思う。そこに齟齬が生じているから、薬剤師が話し掛けようとしている思いと、患者が話し掛けられたときに思っていることとの間に食い違いが出ているのだろうと思う。

　薬局は、薬を渡すところ、だから渡す薬の説明をする、薬剤師の説明とは渡す薬に関する説明である、だから患者にしてみれば知っている薬の場合は話は不要、そんな構図ではないだろうか。

　薬剤師が行おうとしている会話の本質は、説明が必要な薬であれば説明もするとはいえ、基本は服薬管理である、ということが理解されていない。とくに慢性疾患のように、毎回同じ薬をもらう人においては、定期的に“薬局に（も）”受診（--->こういう言い方は誤解を受けるかもしれないが）して、服薬を継続することについて、薬剤師という薬の専門家の目で安全確認をすることが重要なのである。

　そういった「服薬管理」があるからこそ、「指導」も発生する。管理のプロセスなくして、あーしましょう、これに気をつけましょうもないのである。
　医者への受診理由の中には、いわゆる「薬だけ」という“無診察”のときだって往々にしてある。処方せんをもらうだけのために病院に行くのであって、医者へはそれ以上期待しない、という患者の判断だ。医者にはそうだからといって、薬局にもそうであるかもしれないし、そうでない時とがある。薬局は、そこを考慮せず、毎回服薬指導をしなければ、などと無理しないことだ。“薬だけ”の延長で良ければ、それに従えばいいのであるし、そうであっても服薬管理が必要なことがあれば呼び止めて、その理由を伝えることだろう。その伝える内容が、患者さんの安全を守る内容になっていることはポイントだ。

　このあたりを無意識に使い分けができれば、たいへんフットワークのよい薬剤師になれるに違いない。薬局業務もたいへん効率良く行われることだろう　

パロマに見る「安全確保はどこまでやるの？」

　＜不正改造＞「パロマ講習会で習った」…元業者証言　苫小牧

　９２年４月に札幌市で２人が死亡した事故の損害賠償訴訟で、パロマ製品の修理をする「パロマサービスショップ」を北海道苫小牧地区で経営していた元業者が、被告側弁護士に対し、「（不正改造は）パロマの講習会で教えられた」と証言していたことが、札幌高裁の裁判記録などで分かった。しかし、パロマ側は「改造を絶対に行ってはいけないと指導していた」と証言を否定し、判決はこの点に触れなかった。
　この訴訟は、遺族側がパロマと取り付け業者らを相手取って損害賠償を請求した。証言した業者は７５～８７年まで同ショップを経営。札幌市の事故とは無関係だったが、８７年に苫小牧市で２人が死亡、３人が軽症を負った事故で、安全装置が作動しないように不正改造をしていたとして、関連証言をした。
　◇パロマは否定
　この業者は９８年２月、取り付け業者の弁護士に対し「メーカーの指導なしに、サービスショップレベルの知識でこんな改造は出来ない。パロマ札幌営業所は年に２、３回、サービスショップを集めて講習会を開催していた。（動作制御をする）コントロールボックスの故障が多かったことから、講習会で応急措置として（安全装置を作動させない）バイパスを教えられた記憶がある」と証言し、証拠提出された。
　また、不正改造を行った動機について、この業者は「パロマの（事故機の一つの）ＰＨ―１０１Ｆなどはクレームが多かった。修理にはコントロールボックスの交換が必要だったが、パロマの製造が間に合わず改造で急場をしのいでいた」とし、「パロマはこのように応急措置をしていることを苫小牧事故以前から知っていたが、何もしなかった」と指摘した。

以上　（毎日新聞） - 7月19日3時6分更新

　当初からパロマ側が修理業者の行ったことを“不正行為”だと言っていたことに、どこかひっかかるものがあったが、もしこの報道が明らかならさらに事故の原因を考えるうえで、根底が覆されることになる。

　いったい自分たちの扱っている製品を、どのようなものだと考えていたのだろうか。社会や消費者に対して、どのように位置づけていたのであろうか。

　修理？、そりゃ全くしなくてもいいとは思っていないが、
・そこまで販売側がやらなくてもいいのではないか
・そこまでやらなきゃ、いけないの？（後は修理側に任せれば、そこまでで販売側の役目は終わりじゃないのか）

　そう考えていたフシはないか。今回のパロマの報道があるから言うのではない。これは身の回りに、もっと広く存在する考え方かもしれない。ここまでやっていればいいじゃないか、と自分たちで範囲を決めていたのかもしれない。

　どこまでやるかについて、法的に決められていたのなら、その線引きで問えるが、これらは法的に決められて、やる・やらないを考えるものではない。モラルや倫理的に、自主的に具備すべきものだろう。

　とりわけ扱う製品が生命関連であればなおさらのことだ。湯沸かし器のように、万一のトラブルが一酸化炭素中毒でなくても、ガス漏れ～爆発、火災といったことも考えられ、生活への影響が大きい製品である。他人から言われてやむをえずやるようなものとは違うのではないだろうか。自らその必要性を自覚して、臨むものではないかと思う。

　どこまでやればいいのか、それは消費者の視点、時代の要請などで決まってくるのだと思う。今がそうだから、将来もそれでいいというものではない。おそらくそのハードルは、売り手側が考える高さより、はるかに高く設定され、とどまるところを知らず、つねに高くなっていくものなのだろう　

安全対策の不作為をもたらす背景は

パロマ事故、１７件発生直後に把握…上層部に伝えず (読売新聞) - goo ニュース　2006．7.18
-----転載ここから
パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社は１７日、経済産業省が指摘した１７件の事故すべてについて、発生直後から本社の担当部が把握していたことを認めた。
　同社の内部調査では、１９９０年に北海道帯広市で２人が死亡するなど、ほかに数件の事故が発生していたことも判明。事故件数は２０件以上で、最初に事故を認識した時期も、従来の説明より少なくとも６年早い８５年にさかのぼることになった。

　同社は、会見した今月１４日の時点で、社内で把握している事故は１７件のうちの７件で、残る１０件は「１１日に経産省から指摘されて知った」と説明していた。ところが、同社によると、事故情報は、発生する度に警察から同社に照会があり、本社の品質管理部が関係書類を保管することになっていて、問題の１７件についても、同部がすべて把握していたという。
-----転載ここまで

　そんなはず、ないんじゃないかなぁ・・・、と思っていたら案の定というべきか。どういう気持ちで、先週は謝罪をつっぱねていたのだろうか。秋田の児童殺害事件では、その親心が理解不能だが、名古屋の企業のトップもワケわからないものだ。

　知っていた＞伝えた＞忘れた？（軽く聞き流してしまった、軽視していた）、因果関係などないと無視した
　知っていなかった＞上に伝達する途中で、うやむやにされた

　社長もいいかげんだが、パロマもISO9001を取得していたのだから、内部監査体制はいったいどうだったのだろうか。安全管理をする部門に対する内部監査や、クレーム対応などについて、見て見ぬフリをしていたのか。是正処置や予防処置はどうなっていたのか（おそらく動いていなかったに違いない）。内部監査員も、実態を知りつつ、苦々しく思い、きっと改善を勧めていたのだとは思うが、結果的には機能しきれていなかったのではないだろうか。複雑な思いだろうなぁ。

　安全装置の不正改造だなんて言いながら、老朽化による事故もあったという。安全管理体制は、ずさんすぎる。ガスを使ってお湯を沸かすのだから、不完全燃焼もあれば爆発だってありうるというのに、社内の安全管理体制の詳細は報道からは伝わって来ない。不祥事が小出しになっていることはないだろうか。

　今になって平謝りしているが、それだって打算的な計算のもとに、方向転換しているのかもしれない。企業としての危機管理もできているとは言い難い。こういう事件は、担当部署が独自で行ったとは考えにくく、おおむね組織的、早い話がトップが主犯だと思われる。事故隠しによってあらゆる信頼を失う、その見本がまた増えてしまった。