石油依存から早期に離脱する国策を立てれば、再生可能エネルギー電力供給に転換するための必要な投資計画が策定できる。
このタイムスケジュールに沿って、太陽光発電であれば、再エネ投資付加金の上げ幅を国民に了承を取れば良い。
現時点では「太陽光発電の買取価格は14円／kWh. であるから、今の電力価格よりも、高い分の差額を、電気料金の上昇で補う必要がある。
その分は、電力消費者である国民の了承を得ていく必要があるが、それによって期待される、「利得を国民に説明する」必要がある。
２０年間に渡って、電力利用者から徴収した後は、通常の電力価格での買取になるが、設備償却が終わった太陽光発電は、格安になる。
何しろ、発電に必要な太陽光エネルギーは、無料であり、適切な保守・メンテナンス費用だけになるから、通常の価格で電力会社に売っても
膨大な収益になる。
太陽光発電の設備を先行投資をした、（この場合は政府になる）出資母体に、大きな収益が舞い込むことになる。
この適正な収入は、年金財源への補充金として使用し、年金の積み上げは増えることの貢献できる。
財務省が計算上で、2000万円の貯蓄が必要だとした年金支給レベルを、貯蓄なしで暮らせる年金水準に上昇させることが可能だ。
つまり、再エネの先行投資で、年金は１００歳まで安心にできるのだ。