前回に「太陽光発電」は手堅い投資であると書いた。年々、設備の価格が下がっているので、いつの時点で設置するのが良いのか、確実なことは言えないが、2010年ころからは時期として適切であろう。
その時点での設備価格は、１ＫＷ当たり50万円。
平均的な家庭での設置容量は３ＫＷであり、初期に必要な金額は150万円である。
この３ＫＷ規模の太陽光発電を家屋に設置して、電力会社の送電線網との連系接続をすると、昼間の発電量でほとんどが賄える。
もし冷房などを使わなければ、余分に発電した分は電力会社に買い取りしてもらえる制度になっている。
深夜電力契約をしていれば、昼間の電力料金は約30円／ｋＷｈであり、この分が電力会社から支払われる。
３ＫＷの「太陽光発電」設備は、どの程度の電力をうみだすのであろうか。
公的機関のデータでは地域によって差異があり、広島では3400ｋＷｈ、金沢では2930ｋＷｈ、東京では2990ｋＷｈである。
天候と日射量の違いによるが、平均概略で3000ｋＷｈと見ておけば良い。
概算で行くと、1年間で｛30円／ｋＷｈ×3000ｋＷｈ＝｝９万円の電力を生み出す。
初期の投資金額が150万円であるから、毎年9万円を返済して行くと17年で完済する。
以後、発電設備が健全に作動を続ければ、毎年、9万円ずつ儲けが出ることになる。
35年間に発電する電力は300万円相当であり、50年間使い続ければ450万円が積算される。
単純に考えると、150万円の元手で、450万円の蓄積ができる。
これを150万円の国債に投資した場合と比較してみよう。
金利を２％の運用で計算すると35年で300万円になり、50年では404万円になる。
低金利時代にはこの程度の運用で満足するしかない。
しかし、インフレによる物価上昇が2％程度になれば金利分はなくなる。それ以上にインフレならば、
元金が目減りしてしまう。これからは、国債ですら手堅い投資、貯蓄とは言えない状況になる。
だから、「太陽光発電」の方がインフレ対策にはなる。
物価上昇に応じて電気料金は上がるが、発電電力量はほぼ一定であるから、インフレの影響を受けない相応のリターンが見込まれる。
しかしながら、かなり長期の投資になるので、天災や事故、故障などの懸念も気がかりである。
このリスクに対する保険制度ができて、設備損傷に対する保険を充実しておくことで不安は解消する。
その上で、保険料金に相当する「公的資金」の助成制度を設ければ、設置者の負担はなくなる。
資金を長期に投資するにあたって、不安の解消とインフレリスクの軽減ができれば、手堅い有利な貯蓄になるので、「太陽光発電」の設置者は急増するであろう。
それによって設備の量産効果によるコストダウンが図れれば、更に有利な投資になる。
そして、10年以内の時点で保険料金の「公的資金」の助成制度は不要になる。
いつまでも税金を使い続けることはなく、将来は税収増に役立つ。
このようにして、「オールウイン」の構図が出来上がる。
設置者は安全で有利な投資・貯蓄の方法を手に入れる。
太陽光発電の設備メーカーは増産により、開発と量産設備の償却が進み、利益が出るようになる。
助成制度を設けた政府は、太陽光発電の電力割合が増加した分だけ、海外へのエネルギー依存度が減って弱い立場を強化することができる。
それに必要な政策は、「太陽光発電の保険制度」と、保険料の「公的資金の助成制度」である。