再生可能エネルギー電力を、今後の３０年間にわたって最優遇して普及させることが、日本のエネルギー自立に不可欠な政策である。
それなのに経済産業大臣は、電力需用が少ない時間帯には、【発電抑制を強制的に義務付ける】など、論外の発言する非常識お粗末だ。
なぜ自然の恵みで発電できる状況でも、使い手、消費側の都合で発電を止めるなど、【非合理さを甘んじる愚かな現状】を放置するのか。
この対策は、中学生でもわかる当たり前の対策を実行すべきなのだ。
蓄電池のような、畜エネルギー設備の開発促進に尽きるが、もっと知恵を出して、蓄電設備を促進する制度を構築するべきだ。
今は、再生可能電力の発電事業者に、余剰電力は蓄電設備を追加して設置するように命令しているが、これは需要者に負担させるのだ。
送電線の有効利用も配慮すれば、需要者側に送った電力を余った分だけ蓄電池に貯めるか、燃料製造の設備でエネルギーにして保存する。
わかりやすい具体例では、電力を水素エネルギーにして保存する方法が代表的であるが、他の方法も研究中で実用化されている。
その水素を「畜エネルギー設備の設置事業社」から『優遇価格で引き取れば事業性としてメリットが出る』制度にできる。
この様にして、再生可能電力は、1kWh.と雖も無駄に捨てる事態はゼロにするのが、国の義務であろう。
怠慢は許されない状況になるのだ。