安倍首相と外務省幹部は、今回の平和条約交渉をプーチン大統領側から、領土問題と切り離して締結しよう、との意思表示に驚いた。
それは、先代の残した、「平和条約の締結を、２島の返還交渉を実施し、その後に残り２島の扱いを交渉する」との基本から外れるからだ。
それだけではなく、ロシア外務大臣は、現状の北方領土は第二次世界大戦の結果、ソ連の領土として世界で承認されている、と発言した。
だから、平和条約締結のスタートでは、この事実を日本側が認めることから始まる、との強硬姿勢を打ち出している。
要するに、ソ連の実施した領有は正当であり、それを引き継いだロシアが、北方４島を領有しているのは、当然の権利である。
だから、日本側がロシアが占拠している領土を返還させる交渉をする、との前提は、全くの誤りだと言うのである。
この暴投に対して、日本政府は何も言えないままに、ただ、プーチン大統領との首脳会談だよりを、口にするだけである。
これは、ロシア側が平和条約の締結を希望しているとの口先は、全くホンネではなく、当面の間は北方領土問題を封印しておきたい。
その理由はどうやら、世界中から非難を浴びて、不法に占拠している「クリミア半島」の問題に波及する事を避けたいのが本心であろう。
北方４島問題は、先送りしておいて、住民の居住の既成事実が長期化になれば、確実に日本は高値をつけてくる、と読んでいるのだ。