ここ数日の話題は、世界ではＧ８（主要国）＋新興５カ国の首脳会議であった。一方、日本の中では、時のリーダーをどうやって引きずりおろすか、の各陣営の動きと駆け引きの報道に終始していた。
この構図の結果は誰が見ても明らかな様に、世界における日本の存在感、貢献度の評価はほぼゼロに近い。
それは少し考えれば当たり前の結果が出たにすぎない。
国民から信頼されず、支持母体から愛想を尽かされたリーダーが参加しているような国の発言など、誰もまともに受け止めないでしょう。
外交政策とは、各国の長期的な国益、権益を競って競争相手の国との武力を使わない戦争である。
先頭に立つリーダーがこのありさまでは、敗退は目に見えている。
その上、リーダーを支える官僚組織、外務省の中身もお粗末な限りである。
日米安保条約改定の段階で、核兵器の持ち込みに関する「密約」の存在を否定し続けていた上に、その貴重な外交文書を秘密裏に破棄していた、という。
外交問題は長期の国益を狙うから、その当時の状況によって密約の存在は否定できない。
しかし、それは一定の期間を経て必ず公開されて、当時の政権を担った当事者の判断、行動の評価が行われて初めて正当化される。
密約を交わしたことが責任問題ではなく、それを闇に葬ってしまうことが大きな倫理感の喪失である。
これは、相手のアメリカの文書の存在で、否定できないのは明らかであうから、廃棄してしまうことは、一方的な文書による事後評価になってしまう。
外務省の重大な失点である。
リーダー失格、それを支える専門家集団失格、これでは成果を生み出せるわけがない。
少し考えればわかることだ。
国民は大変な努力で税金を納めているのに、それがまったく有効に使われていない。
日本企業の商品と技術サービスのレベルは世界のトップクラスにあり、世界の人から信用がたかい。
環境への貢献や省エネルギー技術での水準でも、世界をリードできる力があるのに、このように政治、外交面で全く頼りにならない陣営では、本来の力を発揮できない。
このギャップは、どうして生まれたのであろうか？
筆者は、ライバルの存在が重要であると思う。
民間企業でしかも強力なライバルがいると、マンネリに陥る暇はない。
常によく考えて、利用者、消費者の厳しい要求にこたえることで鍛えられている。
特に日本の消費者は、良質の商品、サービスを見分ける力が強く、長年の積み重ねで一流レベルの実力ができてきた。
一方、政治の世界では、永年の保守政党の政権たらい回しで緊張感のない議論を繰り返してきた。
官僚の作文や、利害関係団体の言い分を聞いて、調整をしてきただけの政治で済んでしまった。
政権政党になりながらも、公約は曖昧な精神論のままで終わり、達成したかの評価もなし崩しに終わる。
そのテイタラクの政党を陰で操る官僚も、省益の追求で成果を上げた人材がトップに上るので、省益についての確保と拡大についての実力は抜群である。
しかし、国益、国民益の向上には全く不得意の人材を幹部にしてしまった。
昔流のやり方から、ほとんど抜け出していない。
世界のトップクラスの政治家や官僚からすると鍛えられ方が圧倒的に少ない、本来は知能レベルの賢さは一流であるにも関わらず堕落してしまう。
この対策には「ライバルの存在」を制度的に維持して、国民の厳しい評価にさらし続けることである。
結局はよく考えずに政治に要求してこなかった国民の責任になる。
豊かな生活、安心できる社会に向けての歩みは、常により深く考えて行動する。
政治や役所の仕事ぶりを一段と、深く見て評価することが、今こそ大事になっている。
変えることを目指せ！