脱原発依存社会への転換は、国民全体の合意された方向である。しかし、なぜ今度の総選挙の争点にして選択しなければならないのか、筆者の理解を超えて感覚的な「国民の選択」が、問われる状態になっている。
空気や流れ、ムードに左右される政権選択は、国民に手痛い影響も出る恐れがあるが、現実の社会では【社会風潮の勢い】で決まって行く事が多い。
自民党が与党に戻るのも「民主党政権への失望」であるし、「日本維新の会」への期待はムードであり、脱原発勢力がバラバラであるのを懸念した空気によって、「急遽第四極」の結集の流れが始まっている。
このブログでは、空気とは別に、社会活動では歴然とした論理、事実によって動くことを前提にして、議論を進めることにしている。核エネルギー利用は、1945年の原子爆弾投下の大事件に発してから、あまりにも無知と戦略の世界で翻弄されて、今でも「世界中で一番危険性のある問題」である、との認識に立って進める必要がある。
その第一歩は、日本の原子力政策を、基本に戻って戦略的な考えを貫くコトに政治的信念を置くことである。
当面の脱原発、再稼働ゼロは、表面的な争点にすぎない、と思うべきである。
使用済み核燃料の再処理を放棄することは、日本だけの決断では出来ないことは明らかだが、民主党はその戦略をほとんど軽視していた。今までに再処理をして「日本の責任となるプルトニウムの管理」を、「原発ゼロに向けた転換路線での扱い」が全く出来ていないのだ。
プルトニウムは水爆の原料になるので、保有も輸送も厳重に管理される必要があるが、日本は「原子力発電の燃料」として、確実に消費する約束である。
これを「再処理路線を凍結して直接処分」に転換したら、今までに蓄積された「プルトニウム」をどうするのか、国際社会に説明出来なければならない。
外交オンチの民主党では、基地問題でもめてアメリカの不信を買った。自民、民主の無策の政府に乗じて「竹島の実行支配」を増長させてしまった。
１００年の計で領土の拡大を狙う中国に、ツケ入るすきを与えて「尖閣諸島の領土問題化」を現実にして、国際社会に知らしめてしまった。
原子力政策の転換も、「プルトニウム処理」という問題を解決する能力を、日本が着実に出来るかで、外国は日本の実力と方向を推し測っているのである。
総選挙の結果、政権与党になる政治家の政治信条が、確固としているか疑問だ。