☆・原油高騰

☆・ひと言・（ 原油・先物 ）

オペックが原油供給量を増やすと表明したにも関わらず、アメリカでは石油先物価格が一時、６０ドルを超えた。その後も、６０ドル付近から下がりそうも無い。

昨年は投機筋によって原油先物価格が高騰しましたが、今では、一般投資家を巻き込んで、高値の売買取引が続いている。

その理由として、アメリカ政府が発表した、原油備蓄量の減少と、夏場にガソリン消費が増える事を挙げていますが、本当にそうだろうか、単なる、こじ付けに思えて成らない、そんな気がする。

燃費の悪い車が多いアメリカで、石油価格の上昇を、アメリカが自から招いている、いくら自由な国とは云えど、何とかならないものか ・　？

アメリカでのマネーゲイムによって、多くの国が迷惑をこうむっている、世界の金余り現象が、グローバル化の中で、アメリカへと投資資金が流れ込んでいる、アメリカ一国が、世界の石油価格を吊り上げていると言える。

アメリカに言わせれば、中国の原油輸入量が大幅に増えた事を引き合いに出すでしょうが、これも、単なる、こじ付けに過ぎない気がする。

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最近、中国企業がアメリカの石油会社の買収に触手を伸ばしている、アメリカ政府高官の反撃を食らいながらも、中国は強（したた）かですから、注目される出来事と言えます。

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2005年　6月２６日　－景趣－

☆・コンビニ の対策

☆・Ｂｌｏｇ  （ コンビニ企業の 対策 ）

コンビに業界大手のセブン・イレブンが、お弁当などの廃棄処分に付いて、新たな検討をしている。

食品の賞味期限を２時間前に統一する事で、廃棄処分を少なくする狙いのようである、どのぐらい削減できるかは、今のところ予想できないが、一割程度の削減が可能であろうと期待されている。

ローソンなども、店舗への配送を減らすなどして、廃棄処分の減量を検討している、それによって商品が陳列棚に無い、売り切れ御免が増える事に成りそうである。

この様な対応が多くの販売店に広がって行く模様である、今までの様な，こまめな配送補充を止めて、なるべく店頭に陳列した食品（弁当など）を、お客さんに買ってもらう事で廃棄処分を減らす、そういった動きである。

また、これまで一律に行なっていた販売方法を見直す動きも出てきている、ローソンは百円コンビになどの店舗展開を広げていく方針が発表になっている。
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毎日新聞が調べた、コンビニやスーパーの売れ残った食品が、年間、約６０万トン、これは、毎日、３００万人分の食事に当たるとした調査結果を報道している。
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大手のローソンは廃棄した期限切れの食品は昨年で約４００億円分としている。

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2005年　6月26日　－景趣－