外国語自動翻訳の進歩で現用化 ２０１６年０９月

**
※- 外国語自動翻訳の進歩で現用化　２０１６年０９月２８日

９月２８日、ＮＨＫ website －： 東京でオリンピック と パラリンピックが開かれる２０２０年。

訪れた外国人旅行者は皆、翻訳アプリが入ったスマホを片手に言葉の壁を感じずに日本の”おもてなし”を満喫。そんな自動翻訳の技術を開発する国家プロジェクトが進められています。

研究開発が始まったのは、今から３０年前。その長年の成果がようやく花開こうとしています。

自動翻訳によって外国語の習得は必要なくなるのか？。その最前線を取材しました。（経済部 小田島拓也記者）

**
取材に向かったのは東京・小金井市にある国立研究開発法人「情報通信研究機構」です。

開発中の多言語音声翻訳システムのデモンストレーションでまず驚かされたのはその精度の高さです。

「腎機能と糖尿病の検査をしていただけますか」 スマートフォンのマイクに向かってこう話しかけると、コンピューターが翻訳して英語ですらすらとしゃべります。

日本語の音声データがインターネットを通じてサーバーに送られ、コンピューターがそれを翻訳して英語の音声データを瞬時に送り返す仕組みです。

＜「ここまで来るのに３０年かかりました」＞

情報通信研究機構の先進的音声翻訳研究開発推進センター長を務める木俵（きだわ ら）豊さんは、しみじみ語りました。

研究機構で自動翻訳の研究開発が始まったのは１９８６年です。

実用化には程遠い状況が長らく続きましたが、５、６年前に大きな変化が起きたといいます。

スマートフォンの性能が一気に高まって多くの人たちが翻訳アプリを使える環境が整ったこと。

さらにインターネット上から翻訳に不可欠な膨大なデータを取得できるようになり、ＡＩ＝人工知能の技術が飛躍的に進化したこと。

こうしたことから自動翻訳は実用化の段階に入りました。

＜ ３１か国語に対応 ＞

情報通信研究機構は、開発中のシステムを使った翻訳アプリを実証実験の一環として無料で公開しています。

英語、中国語といった主要言語はもちろん、ミャンマー語やウルドゥ－語（パキスタンや北インドの言語）など世界３１の言語に幅広く対応しています（ことし８月現在）。

自動翻訳を行うために、旅行先や病院など特定の場面で交わされる膨大な会話のデータをあらかじめコンピューターに覚え込ませているということです。

研究機構は、全国の大学や企業と連携してこの翻訳アプリを２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実用化することを目指しています。

木俵センター長は「翻訳アプリは病院の医師や観光客、それにタクシー運転手まで幅広い層に利用されていて期待の高さを感じる。

産学官の日本の頭脳を結集することで２０２０年には『言語の壁』をなくすという国の目標をなんとしても実現したい」と話していました

*-*

食物アレルギー ・ その食物とは ２０１６年０９月

**
※- 食物アレルギー ・ その食物とは　２０１６年０９月２４日

９月２４日、北京日報 Record China －： 食物によるアレルギー症状の発症率が年々上昇しており、世界的にも注目されている。

欧・米で最もアレルギー症状を起こしやすいのは、ナッツ、ピーナッツ、魚介類。

米国で最大のアレルギー源となっている食物は、ピーナッツ。

日本や韓国 では 蕎麦 と 小麦。

シンガポール は ツバメの巣　など。

**

では、中国人のアレルギーには、どのような誘因があるだろうか。

北京協和病院は先ごろ中国のアレルギー誘因に関する研究結果を発表した。

それによるとアレルギーの原因の7割以上が食物で、なかでも小麦が最も多いということだ。

全国的なアレルギー症状診療センターである同病院は、患者907人の1952回のアレルギー症状の研究を行い、世界で初めて中国のアレルギー誘因のランキングと、各年齢層の分布の特徴を発表した。

これにより世界的なアレルギー誘因の研究における「中国の空白」を埋めた。

全体的に見ると、アレルギーを引き起こす原因のうち、食物が＝77％を占めている。

その中で、小麦が全体の＝37％を占め、最大の原因となっている。

果物・野菜は2位で20％、豆類・ピーナッツは7％、ナッツ・種子類は5％。

専門家によると、最もアレルギー症状を起こしやすい果物 は 桃 で、ナッツの中で最も起こしやすいのは、カシューナッツ。

症状の程度を見ると、57％ の 重度アレルギー症状は 『小麦』 が原因で生じており、果物・野菜によるアレルギー症状は軽度・中度となっている。

同病院のアレルギー科の尹佳主任によると、成人による深刻なアレルギー症状の発症率は児童を上回る。

深刻なアレルギー症状の68％が18〜50歳で発症しており、年齢層によりアレルギー症状の最大の原因が異なる。

0〜3歳 の乳幼児の62％は 牛乳、
4〜9歳 の児童は 果物・野菜 により症状を起こす。
10歳以降 の若者と成人では、小麦 によるアレルギー症状が首位となり、年齢が上がるにつれてその割合が高くなる。

例えば10〜17歳は20％だが、18〜50歳 は＝42％となっている　（提供/人民網日本語版）

*-*

訪日外国人旅行者・８月は過去最高の ２０４万人余 ２０１６年０９月２１日

**
※- 訪日外国人旅行者・８月は過去最高の ２０４万人余　２０１６年０９月２１日

９月２１日、ＮＨＫ website －： 先月、日本を訪れた外国人旅行者は、夏の休暇シーズンが続く中で、中国や韓国との間で新しく航空路線が就航したことなどを受けて、２０４万人余りに上り、８月として過去最高を記録しました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で去年の同じ月を１２．８％上回る＝２０４万９２００人で、８月として過去最高となりました。

これは、夏の休暇シーズンが続く中で、中国や韓国との間で新たな航空路線が就航したり、中国からのクルーズ船の寄港が増えたことが要因です。

国や地域別に見ますと、昨年（2015年０８月）の同時期に比べて最も多いのは
中国からの旅行者で、１４．５％上回る＝６７万７０００人、
韓国からの旅行者が１７．４％増えて＝４５万８９００人、
台湾からの旅行者が６．１％増えて＝３３万３２００人 。

観光庁の田村明比古長官は記者会見で、「外国人旅行者は堅調に伸びていて、１１月半ばまでには２０００万人に達すると見ているが、円高の影響で外国人旅行者による高級品や電気製品の購入が伸び悩んでいる」として、消費動向の変化に懸念を示しました

*-*

アレルギー引き起こすタンパク質特定・抑制に成功 ２０１６年０９月１８日

**
※- アレルギー引き起こすタンパク質特定・抑制に成功　２０１６年０９月１８日

９月１８日、ＮＨＫ website －： ぜんそく などのアレルギー疾患を引き起こす鍵となる たんぱく質を特定し、マウスを使って、アレルギー症状を起こさないことに成功したと、千葉大学の研究グループが発表しました。

ぜんそくやこう原病などの新たな治療法の開発につながると期待されています。

研究を行ったのは、千葉大学大学院医学研究院の中山俊憲教授らの研究グループです。

ぜんそくなどの病気は、アレルギーの原因となる物質に反応した病原性の免疫細胞が血管の外に出て、肺などの組織に入ることなどで発症します。

研究グループがぜんそくのマウスを調べたところ、「Ｍｙｌ９」と呼ばれる たんぱく質が血管の内側に付着して網のような構造になり、病原性の免疫細胞を取り込んで、血管の外に出る手助けをしていることがわかったということです。

そして、この「Ｍｙｌ９」の働きを妨げる物質をマウスに投与したところ、ぜんそくの症状を起こさなかったことが確認されたということです。

研究グループは、企業と共同で人への投与が可能な物質も開発していて、今後、アレルギーの発症や重症化を抑える新たな治療法につながると期待されています。

中山教授は「慢性で有効な治療法がない人に今回の物質が使える可能性が大きい。ぜんそくだけでなく、リウマチやこう原病などにも使える可能性が十分あると考えている」と話しています

*-*

中国の対外債務危機は存在するのか？ ２０１６年０９月

**
※- 中国の対外債務危機は存在するのか？　２０１６年０９月０２日

９月０２日、Record China －： 中国経済が一層オープンになるにつれ、中国の対外債務の状況にも注目が集まり、「対外債務危機が存在するのでは」など、懸念する声も上がっている。人民日報海外版が伝えた。

中国国家為替管理局の関係責任者はこのほど、「2001年以降、中国の対外債務の規模は急速に拡大しているが、その余額の変動や構造の変化、潜在的なリスク、世界の他の主なエコノミーに関する詳しい分析などを総合的に考えると、中国の対外債務のリスクは現在、全体的にコントロール可能な状態であることが分かる」との見方を示した。

専門家も、「対外債務は、経済発展と対外開放の過程における、必然的な産物。中国経済がモデル転換とグレードアップをしているのを元に、対外債務と中国経済は互いに一層促進する。対外債務危機が存在するというのには根拠に欠ける」との見方を示している。

 

≪ 合理的な債務規模 ≫ 
中国国内の経済主体間で貸し借りされるのが「内債」で、外国人や外国の政府にお金を借りるのが「対外債務」だ。

では、中国の対外債務務はどのような状況なのだろうか？

資料によると、対外経済が急速に発展するにつれ、中国の対外債務の規模（香港、マカオ、台湾の債務は含まず）は、2001年の2033億ドル（約20兆3300億円）から、15年末には1兆4162億ドル（約141兆6200億円）に増加した。

また、16年3月末現在、中国本土の人民元建ての対外債務を含む対外債務残高は計1兆3645ドル（約136兆4500億円）だ。

中国国際経済交流センターの張永軍シニアエコノミストは、「中国の対外債務のほとんどは、13年から14年の前後に、国外の融資コストが低くなったことで増加した。企業にとって、国内資金より海外資金のほうがメリットがあるとすれば、十分にそれを活用すればいい」と説明した。

中国国家為替管理局・資本プロジェクト管理司の郭松亦・司長は、「15年以降、中国経済は下振れの圧力や構造調整などの困難に直面しているが、それでも成長速度は世界で上位に入っている。15年末の時点で、中国の負債率は13％、債務率は58％、債務返済比率は5％、短期対外債務・外貨準備の割合は28％と、全て公認のレッドライン以内。他の多くの先進国や経済規模の大きな発展途上国の関連の対外債務リスク指標もクリアしている」と説明している。

 

≪ 期限構造の最適化が進む ≫ 
対外債務が安全ラインにあるかは、構造にかかっている。

統計によると、近年、中国の短期対外債務が占める割合は低下し続けており、今年3月末の時点でその残高は15年末に比べて8％減となった。

また、短期対外債務も、ピーク時に比べて16ポイント低下した。その他、中長期の対外債務が占める割合も 13年末の22％から、16年3月末には38％に上昇し、対外債務の期限構造が明らかに改善している。

郭司長は、「全体的に見ると、短期対外債務が占める割合が依然として高いが、その5割は貿易と関係のあるクレジットであり、ほぼ実際の商品の取引によって生じるもので、対外決済の多くの背景には貨物貿易があるため、ほとんどが実際の資金の借り入れではない。また、基本的に利子はないため、相応の対外債務の返済リスクも決して高くない」との見方を示している。

 

≪ 対外債務と経済は互いに一層の促進 ≫ 
会計学上、「貸借対照表」は、重要な財務データを示し、企業の負債と所有する資産の状況が一目瞭然となる。企業の経営状態が悪ければ、資産が少なく、負債の割合が上昇する。

専門家は、「中国の海外からの借金は、負債危機に陥っている一部の国のように消費や福祉の支出に使うのではなく、生産分野に使われている。そのため、中国の対外債務と中国の経済は今後も互いに一層促進する」との見方を示している。

張氏は、「対外債務はある意味、外国の投資家の投資と同じで、海外資本が中国経済に参入しているということ。単に前者は債務関係にあり、後者は株式の関係であるだけ。どちらも、一国の経済を広い範囲で、自分の利益のためにうまく利用しているというのが本質だ。端的に言うと、誰かがお金を貸してくれるということは、貸す相手の未来に期待しているということであり、少なくとも、お金を返してくれないのではなどとは心配しない」と説明した。

中国経済が楽観視されるもうひとつの例は、国際通貨基金（IMF）が今年の中国経済の成長予測を6．5％から6．6％に上方修正したことだ。

IMFの中国研究部主管ジェイムズ・ダニエル氏は、「中国は外部リバランス、内部リバランス、環境リバランス、収入分配リバランスなどの面で良い進展を見せている。中国経済の成長速度は目を見張るものがあり、中国の政策決定者が積極的に改革を推進している成果」と評価している　　　（提供/人民網日本語版・編集/KN）

*-*