“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
*-*

Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから


『 911 was an inside job - 2001 』 : On September 11, 2001, A Nuclear Explosion in the Basement of the WTC


内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


錯覚だった5年余りの小泉人気

2006年10月30日 | 政治 ・経済 
**( 小沢一郎・メルマガ )
**
※- 錯覚だった5年余りの小泉人気 ( 世界週報  2006.9.19 ) 

小沢一郎民主党代表への・インタビュー
 
しばらく鳴りを潜めていた小沢一郎氏が、民主党代表として舞台に戻ってきて半年。
 
この間、小泉純一郎首相は政権の総仕上げに向けて、訪米、G8サンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)出席。
 
そしてアフリカ、中東、モンゴル、中央アジア訪問と、内政を意識した外交パフォーマンスが続いた。
 
8月15日「終戦記念日」には靖国神社を参拝、自民党総裁選での5年前の公約をついに果たした。
開き直ったかのような小泉首相の政治的アクション。だが、中国側は今回、抑制的な反応に終始した。
 
9月に幕を降ろす5年余の「 小泉劇場 」 を、小沢氏はどう見ていたのか。

 
外交を考えてこなかった日本
 
小沢代表は自民党の時代から「日本改造計画」という形で国家戦略ビジョンを冷戦後に出しておられる稀有な政治家ですけれど、「外交の要諦」をどうお考えですか
 
小沢 : 外交といったって、基本は「人と人」だ。国といっても、人の集まりなんだからね。
 
まずは明確な主張を持つことですよ。 理念・哲学と主張が第一 。 主張を持たないと話し合いにならない。 何を言っているのか分からないというのでは話にならない。
 
日本外交というよりも、日本人自身の問題だと思う。もっときちんと自らの考えを持たないと、外交も成り立たない。
 
外交は自分の考えをきちんと持った上で、お互いの国益と利害を代表して議論するのだから、考えのない人とは最初から議論にならない。
 
議論した上でお互いに調整するところは調整しなきゃならないし、譲るところは譲り、そして約束したことは守る。ごく当たり前のことだね。それが、日本人にはないということが問題なんだ。

日本外交は常に状況対応型と言われています
 
小沢 : 日本人は、そういう手法なんだ。本格的な外交交渉なんて、これまでしたことがないわけだからね。

島国の特徴ですか
 
小沢 : 島国といってもイギリスみたいな国もある。日本は島国であるだけでなく、外敵にさらされなかったんだ、黒船来航まで。非常に恵まれていた。
 
平和で豊かでいい国だったんだね。それだけに外交という感覚がない。豊かだったから、それほど自己主張する必要がなかった。
 
だから、「和を以て尊し」になってしまう。できるだけ平等にやっていこうというのがコンセンサスなんだな。日本はまだ、その延長線上にあるからどうしようもない。
 
今のままでは真面目に、本気になって日本政府と対話しようという国はないんじゃないか。

いまだにそうですか
 
小沢 : そう思うね。例えば、1989年にベルリンの壁が崩壊して「冷戦終結」宣言がありました。
 
そこまでは、日本の場合、第二次世界大戦で敗北した後、冷戦構造というものが、所与のものとしてあったわけです。外交も、その中でやっていた部分がある。
 
小沢 : 冷戦にしても敵・味方の構造でしょ。敵・味方の構造の中で、特に日本は、敗戦に加え、日本を独り立ちさせないというアメリカの意向もあって、その他の状況はすべてアメリカがつくるから、「日本は金儲けしておれ」となった。
 
冷戦構造を「監獄」と言ってもいいし、「温室」と言ってもいいけれども、その中に入っていたから非常に楽だった。 
 
たまたま経済はうまくいった。ところが、冷戦の終結で日本は、「監獄」から放たれて、「温室」から出されて、外は冷たい風であろうが熱い風であろうが、自分で世間の荒波を越えて行けと言われた。
 
それでいまだに、非常に戸惑っているんだろうね。国民自身もそうだろう。どうしていいか、分からない。
 
だから、何でもいいからアメリカの言うことを聞いていればいいや、となっている。そこに落ち着いちゃう。
 
日米さえうまくいっていれば、ということにつながるわけですね
 
小沢 : 小泉流というのはそうでしょ。自分じゃどうやっていいか分からない。
 
とにかくアメリカの機嫌を取って、機嫌を損ねないようにする。それでいいんだということしか思い付かない。
 
外交をあまり考えてこなかったということですか
 
小沢 : 今まで何も考えていないですよ。 「日本人は嘘つき」で始まった日米交渉
 
1989年の末くらいから、小沢代表が官房副長官だった時代ですが、とりわけアメリカとの経済摩擦があって、日米交渉は小沢さんが表舞台に出てやったことがありますね
 
小沢 : あの頃、日米経済問題は、政治的にもどん詰まりになって、もうこれ以上は引き延ばしを認めないというアメリカの強硬な圧力の中で、どうしようもないから、「 お前が行って来い 」という話になっちゃったわけ。でも、あれはひどい交渉だったよ。
 
日本人に対する不信感という問題から始まった。日本人は嘘つきだ。いくらお前たちと話をしたって、一度も約束を守らない。そういう話から始まったから、容易じゃない。
 
日本側に自分の考えがないからですか
 
小沢 : そう。それで、何となく日本的に相手の言うことに相槌を打ったりするでしょ。言葉だけじゃなくて、ご機嫌を取る。へらへら愛想笑いをする。
 
それでごまかして適当にやるから、自分の考えと全然違う文章をこしらえて、結果的に平然としているわけだ。
 
官僚は悪意からじゃないんだけれど、つまり日本の産業を守らなきゃいけないという使命感から発したものなんだけれど、それだけしか頭にない。
 
どうしたらいいかという考え方も方策もないから、結局、結果的には嘘つきの繰り返しになっちゃったわけだ。
 
佐藤内閣時代の繊維交渉は非常にシンボリックなものだった。だから、その影響がずっと残った。
 
 「 親父  」 は世論を読み取った
 
佐藤時代の日米繊維交渉の話が出ましたけど、例えば、当時通産相で繊維問題に取り組んだ田中角栄は首相になって、日中国交正常化を成し遂げたわけですよね。
 
僕らが見ていて、角栄という人はかなり自分で創造的なことをやろうとしたんじゃないかと思うんです、外交的にも
 
小沢 : 状況をみる判断が素早いんだ。あれは、国内の情勢が日中国交正常化を是としていた時なんですよ。台湾だのなんだのと言っていたのは、永田町だけだった。
 
日中国交については、(世論は)みんないいじゃないのとなっていた。
 
田中角栄はそこをパッと読むわけだ。その点、彼はものすごく才能があった。
 
 
やはり普段から庶民と付き合っていたから、世論の動きが分かったんですか
 
小沢 : 天性の才能だろうな。世論を読むだけじゃなくて、役人が何を考えているのかとかにも早く気が付く。自分でこうだからこうするという理念的な方針でやっていたわけではないんですよ。
 
小沢さんと比べてその辺はどうですか
 
小沢 : そこは違う。僕はむしろ、世論とか世の中が変わらなきゃいかんと言っている方でしょ。
 
でも、彼は現在の状況を見て自分の行動を決める方だった。そこは時代が違うから全然違う。親父(田中角栄)の時代は親父のやり方でよかった。
でも僕は、冷戦崩壊後はそれでは駄目だと言っているわけですよ。僕は親父の一番弟子だから、田中流のやり方はなんぼでも分かる。
 
ただその理念は、今の時代は通じない。やっちゃいけないんだ。世論調査をして、そっちの多数派の言う通りにやれと言うのだったら、なんぼでもできる。けれども、そのやり方では道を誤る。
 
そういうような手法だとビジョンとか理念は必要ないということですか
 
小沢 : 必要ない。全体の枠組みは冷戦構造と東西対立、そしてアメリカの庇護の下で個別の枠組みが全部決まっちゃっていた。
 
その中での政治話だから、あとは国民の動向次第。それを読んで、何事かをやればいいということになる。だって、その枠以外のことはできないんだからね。逆に、枠内であれば、何でもよかった。
 
ある意味では楽だったんですね
 
小沢 : 楽だったね。でも、田中の親父はそういうことを見るのが早かった。
 
田中時代に第一次石油ショックというのがありました。あの時、田中首相は資源を日本のために自前で獲得しようと外交をしたわけですね
 
小沢 : そうだと思う。彼は高度成長論者だからね。論者というよりも、日本の高度成長がこのまま続くと思っていた。
 
彼の「日本列島改造論」では、確かこのままでは、3億キロリットルの原油、鉄鋼生産が2億トン必要になる。
 
そういう前提だから、これじゃ大変だ、どこかでちゃんと確保しなくてはいけないと思ったんじゃないかな。
 
それは与えてくれるものじゃなくて、自分で探してこなきゃいけないという感じですか
 
小沢 : そう。だから、中東原油だけでいいのかとか、いろいろあったんじゃないの。
 
その辺も独自性を発揮しようとしているんじゃないかとアメリカに見られ、アメリカが田中元首相をロッキード事件で罠にはめたとも言われてますね
 
小沢 : 俗にそう言われているけどな。それも本当かどうかは知らない。アメリカがそう思って(ロッキード事件の情報を)出したかどうかは知らないけれど、アメリカ人というのは往々にしてそういうことをやるよね。
 
・・・ つづく

2- 錯覚だった5年余りの小泉人気

2006年10月30日 | 政治 ・経済 
 
☆・続きの・ページ
 
 外交も国会対策と同じ
 
これまで官房副長官、自民党幹事長の時代を含め対米交渉を任されて、本気の交渉をして「タフ・ネゴシエーター」とか言われました。
 
それを通じて、アメリカというのはこういう国なんだ、という小沢さんなりのアメリカ観はどういうものですか
 
小沢 : アメリカは単純といえば単純。それほど複雑な策を弄するとは思わない。
 
アメリカとの交渉では「お前は信用できない」というところから始まって、ギャンギャンギャンギャン議論したけれど、最後は「 お互い良い仕事ができたね 」 って握手して別れた。
 
変に媚びないっていうことなんですか
 
小沢 : そう。ちゃんと言えばいいんです。それはおかしいよ、それは認められない、これはいいよと。とにかくはっきり言うこと。それで約束したことは守る。人間同士だから当然。それだけだよ。
 
外交も内政も同じなわけですね
 
小沢 : そう。みんな同じ。国会対策だって同じだ。
 
相当、長い視点で付き合っているわけですね
 
小沢 : そう。日中外交はこれまで、どういう考え方でやっていくかという根本がないから、長期という考え方そのものがあるわけない。
 
その場その場を何となくごまかしていくだけだから、長期の視点はあるはずがない。
 
今の小泉外交ですが、この5年半くらいどういうふうにお考えですか
 
小沢 : 一緒です。小泉外交などというものはない。
 
 
 日米中・三角形を成してないのが問題
 
最近、小沢さんは「日米中正三角形論」を言われていますね。その意味合いは
 
小沢 : 正三角形でも二等辺三角形でもなんでもいい。たまたまそんな話になっただけで、「正」か「二等辺」かが問題じゃなくて、日米中関係が三角形になってないから問題だということです。
 
米中の一辺だけが存在していて、日本はあっちの方にポツンと点として存在していて、辺を成していない。格好のいい三角形を成すような関係にしなきゃ駄目だということですよ。
 
しかもできれば、日本がその要にいて、三国間の利害調整を図っていくという立場にならなければならない。

日本は無視されているということですか
 
小沢 : 問題外、蚊帳の外ということ。だれも相手にしていない。そう言うと、日米は仲がいいじゃないかとか言う人がいるけれど、全然それは違う。
 
日米関係は形があるけれど中身がない。日中は形も中身もない。最近、僕はキッシンジャーの言葉を引用するんだよ。
 
彼らが仲間内で日本について何と言っていたか、朝日新聞で出ていたけれど、「日本人は信用できない」といった言い方、考え方で話しているんだ。
 
彼らにとって日本はその程度なんだ。 同盟国でも何でもない。 アメリカに尻尾振ってついてくる限りは、いい子いい子と言っているだけなんだ。 日本は本当の同盟国にならなきゃいけない。

はっきり自分の主張もビジョンも持って言わなきゃいけない
 
小沢 : 日米関係はどうあるべきか、日米の役割はどう分担すべきか、そういうことをきちんと言っていないでしょう。
 
 心配するな、「 国乱れて忠臣あり 」

 
改革の道は、先が長いですね
 
小沢 : 確かに先は長いけれど日本人は馬鹿じゃないからね。ただ、まだ世の中が豊かで平和なんだ。
 
でも、日本も捨てたもんじゃない。明治維新がいい例だ。徳川260年間、閉鎖的な世の中がずっと続いてきた。
 
なのに、何で明治にあれほどのリーダーが出たのか。「 国乱れて忠臣あり 」 だね。心配するなって。

まだ乱れなきゃ駄目ですか
 
小沢 : もっと乱れないと駄目なんだろうね(笑)。乱れるというのは普通、対外的には外敵に攻められることだが、日本はそれがなかった。外的乱れは今でもない。
 
ただ、日本は内的乱れがものすごくて、この5年間でひどく進行した。あのいい加減さ、無責任さだからね。

今の社会的な家族の乱れとか
 
小沢 : 日本社会は、メルトダウンの感じになってきた。

何でもありの社会になってきましたか
 
小沢 :人間の社会じゃないみたいになってしまった。ノンルールだ。モラルとか倫理とか道徳とかがさらさらない。
 
「日本人」はどこに行ったのか、ということだ。日本人の良いところがまた無くなってしまった。これは「餓鬼道」だと思う。

来年の参院選挙に向けて、やるべきことがたくさんありそうですが
 
小沢 : 選挙に勝たなきゃどうしようもない。ただ日本人は、論理的な結論ではないけれど、何とはなしに、このままじゃおかしいと思っている。
 
自民党に票を入れている人たちもこのままで本当にいいのだろうか、どうも不安だと思っている。ただ、もう一歩越える勇気がないんだね。

踏み出せないんですね
 
小沢 : おっかないんだよ。何となく、変わっちゃったらどうなるだろうと思ってしまう。だから、もう一歩なんだ。
 
 票を見てみなさい。 民主党は去年の総選挙で減っていないんです。 2480万票取っている。 ただ「 小泉劇場 」で増えた分が、自民党によけいに流れただけだ。
 
底辺では、みんなおかしいと思っている。小泉人気というものは錯覚なんだ。
 
何となく小泉さんは何かやってくれるんじゃないかと、ずっと5年間期待し続けてきた。(小泉首相は)な
かなかテクニックがうまいからね。

人事のやり方なんかが上手いんですか
 
小沢 : 彼は人間的情がないからできる。そういう人が権力を取っちゃった。権力者は人間関係を一切いとわなければ何でもできる。
 
小泉さんは情というものがない。僕は理を重んずる方だけれど、彼は理もないんだ。(小泉首相には)理がなくて、情もないから問題なんです。

歴代の総理にないタイプですか
 
小沢 : その意味で、似ている政治家はスターリンだと思う、あれほど頭は良くないけれど。要するに、次々に仲間を殺しちゃうでしょう。

去年なんか、まさにそういう感じでしたか
 
小沢 : だけど、それほどは能力がないから、独裁者にならないで済んでいる。 彼にもっと能力があったらすごい。全権力を握るんだもの。マスコミだってなんだって、みんな(首相の)言う通りじゃないか。
 
本当に立ち向かったら、「 この野郎 」とつぶされる。だけど、本当は権力というものはそういうものなんだ。それほど強大なものなんだ。
 
何にも情がない人が権力の座に着いたから強かったんだよ。恐るべきだよ。
 
 
( 世界週報「小泉外政論・内政論第9回」より転載=時事通信解説委員 鈴木美勝 )  
*-*

民主党代表 小沢 一郎氏 
おざわ・いちろう 1942年生まれ。慶応大経済学部卒業。69年衆院議員初当選。自治相・国家公安委員長、内閣官房副長官、自民党幹事長などを歴任。93年自民党を離党後、新生党代表幹事、新進党・自由党党首などを経て、2006年4月より民主党代表
**

次元違う・自衛権 と 国連

2006年10月27日 | 政治 ・経済 

** 

※- 次元違う自衛権発動と国連の強制措置
 
「 その場しのぎの方策を積み重ねて、矛盾拡大 」
「 憲法解釈を確定して、国内法体制の整備を 」
                      ( 小沢一郎・メルマガ )
 
 
政府は、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に基づき、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、
 
①周辺事態法を適用して米軍の後方支援を行う
 
②次の段階として新たな特別措置法を検討する-との方針を固めたという。
 
今回はこの問題を取り上げたい。

国際社会の再三にわたる警告を無視して、北朝鮮が核実験を強行したことは、僕も絶対に許すことができない。
 
北に核放棄を要求すると同時に、これ以上の核兵器開発と核拡散を防ぐことは当然のことだ。
 
ただ、頭に血が上っているせいか、政府与党もマスコミも議論が混乱していることは看過できない。
 
周辺事態法とは、そのまま放置すれば、日本に対する武力行使が行われる恐れのあるなど、わが国自身の平和および安全に重大な影響を与える事態に対処する法律である。
 
論理的に不自然な部分はあるが、基本的にはわが国の自衛権にかかわる法律であり、北の核実験を周辺事態法でいう「周辺事態」と認定するなら、日本の自衛権の発動ということになる。
 
ところが、今回の核実験は国連で、各国の自衛権の問題としてとらえられているわけではない。国連決議に基づく強制措置として「船舶への検査」などが行われる。
 
政府は「国連決議があっても(憲法の制約があるので)強制措置には参加できない」といいながら、「周辺事態法による後方支援ならいい」という。
 
こんな、いい加減な話はない。個別国家の自衛権の発動と国連決議に基づく強制措置とをゴチャゴチャにしている。この2つはまったく次元が異なり、峻別して考えなければならない。
 
1990年の湾岸戦争以来、政府は既成事実と米国との関係だけに配慮して、その場しのぎの方策(=法律)を積み重ねてきた。
 
その結果、どんどん論理的な矛盾が拡大してきている。これは最も官僚的なやり方であり、日本人的な手法だ。330万人もの国民が犠牲となった戦前の昭和史とまったく同じだ。
 
このままでは国を誤ることになる。
 
僕は以前から、日本の安全保障について、日本国憲法に基づき、自衛権の発動は抑制的に行う一方、国際社会におけるコスト負担の一環として、
 
国連の旗の下で行う平和維持活動などには日本も積極的に参加すべきだと訴え、自著「日本改造計画」などにも書いてきた。
 
これは、日本国憲法の「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、
 
名誉ある地位を占めたい」「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」という精神にも合致するものだ。
 
具体的に何に参加するかは、その時々で政府が判断すればよい。
 
しかし、何もしない口実に憲法を利用したり、憲法解釈をごまかしたりするのは止めた方がいい。
 
まず、憲法解釈を確定し、それに基づいて国内の法体制を整備することが喫緊の重要課題だ。
 
口先だけでなく、本当に世界の平和を願って身を削る覚悟のある者(=国)だけが、「平和の配当」を要求する資格があると思う
*-*
       

その時どうすればいいのか

2006年10月22日 | Weblog 
**
※- 核ミサイルが飛んできたら、その時どうすればいいのか
 
もし北朝鮮の核ミサイルが日本に飛んできて、首都圏を直撃したら。 
 
その時、生き延びる術(すべ)はあるのか、web siteにその様な内容の記事が掲載されていた。
 
軍事評論家の田岡俊次氏、よくテレビに出演していますが、彼の意見が書かれていました。
 
短い文章ですが要約してみました。 彼の説明によると、「 爆心地では、直径約400メートルの火の玉が生じ、そこにいる人はまず助からない。
 
 1キロ以上離れた地点だと防空壕や地下室、地下街などに入れば熱と熱風はしのげる。
 
また、各種の放射線のうち危険性が高いガンマ線と中性子ですが、ガンマ線は土やコンクリートで減衰するし、中性子は水(湿った土)で止まるから、地下にいれば助かる可能性は高い 」
 
と言うもので、昔ながらと言っては何ですけど、どうやら地下に逃げ込むのが一番いいらしい。
 
「 シンガポールやスウェーデンでは地下鉄が核シェルターに転用できるようになっていますが、日本の場合、ビルの地下も地下鉄も開けっぴろげだから外気が入ってくる構造になっている、外気の入ってこない深い場所を探さなければなりません 」、この意見は防災関係者からの指摘であります。
 
テレビ番組でも、北朝鮮の核実験以来、防災シェルターが売れていると、関係する企業の女性社長がマスコミ取材に説明していた。
 
日本は島国でもあり、日米安保条約一辺倒で来た為に、国民を外敵から防備する事など危機管理として考えた事が無いのではないか。
 
日本政府は、なんら戦争に備えた国民への安全対策を此れまで一度として採られて来なかったと言えるでしょう。
 
平和ボケの最たる事と思いますが、島国の国民性として片付けていいものか? 北朝鮮が核実験を行った以後でさえ、何ら国民への避難方法に付いて、どの様な避難方法が適切であるか、未だになんらの指示も報道されていない。
 
参考までに、神戸にあるシェルター会社の女性社長は、「 弊社の核シェルターは爆薬2万トン相当の広島級の原爆がきても、爆心地から660メートルまでなら大丈夫。 爆風はもちろん、1200度の高温からも保護し、放射能もしのげます。
 
放射能は爆発からだいたい2週間で1000分の1まで減少するので、それまでシェルターにいれば助かります。
 
北朝鮮の核実験が行われた9日以降、予約は十数件。皆さん勉強済みで、問い合わせ電話も 『 1000万円だと強度はどのくらいのシェルターになるか 』 などと、具体的な質問ばかり。
 
 ただし、注文から引き渡しまで4カ月かかるため、小型換気装置を買われる人も多いです 」。
 
値段はシェルターが4〜5人入れるもので1500万円、放射能よけの換気装置も税込み38万8000円、庶民は核ミサイルが飛んでこないことを祈るばかりだ!!
*-*
 
 2006年10月22日 ”風の道草”
      
 
**
 

『Internet Explorer 7』に早くも脆弱性??

2006年10月21日 | Weblog 

『Internet Explorer 7』に早くも脆弱性??

 

 セキュリティ会社の Secunia は19日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) の新 Web ブラウザ『Internet Explorer 7』(IE 7) に影響する脆弱性の情報を公開した。

 

Secunia によると、この脆弱性は IE に存在していたもので、URI ハンドラ「mhtml:」を使ったリダイレクト処理コードに問題があり、情報漏洩の恐れがあるという。

 

MHTML とは、メールのファイル添付メカニズムを利用し、画像など HTML コンテンツ表示に必要な複数の要素をまとめる形式だ。

 

Secunia は問題の脆弱性情報の中で、他の Web サイトから受け取った文書に、アクセスを許しかねないと述べた。

 

Secunia によると、『Windows XP Service Pack 2』と IE 7 を導入し、すべてのパッチをあてたシステム上で、この脆弱性を確認したという。

 

また同社は、別のバージョンで同脆弱性が発現する可能性もあるとしている。Secunia は同脆弱性を確認できるページを公開済みだ。

 

Microsoft は、18日に IE 7 の正式版をリリースしたばかりで、今回の脆弱性報告に出端をくじかれる格好となった。

 

しかし、Microsoft Security Response Center (MSRC) のセキュリティ プログラム マネージャ Christopher Budd 氏は、MSRC 公式 Blog の中で、脆弱性はブラウザにあるのではなく、別の『Windows』コンポーネント、具体的には『Outlook Express』(OE) のコンポーネントに存在するものと説明した。

 

同氏は Blog で「(同脆弱性の) 問題が公になったことは認識しているが、顧客に対する何らかの攻撃で悪用されているという情報は聞き及んでいない」とし、次のように語った。

 

「われわれは、この件について調査を進めており、状況を詳しく観測している。調査が完了次第、顧客保護のため適切な処置をとる」

 

なお Secunia によると、Microsoft がパッチを公開するまでの対応策は、アクティブスクリプトを無効にすることだという。

 

mhtml リダイレクト問題については、3年前から分かっており、Secunia の情報公開は、未だこの問題が解決していないことを改めて示したものといえるかもしれない。

 

重要なのは、Microsoft がいつ対応するのかという点だ

**


OPEC ・生産量削減

2006年10月21日 | Weblog 
**
※- 石油輸出国機構、11月 1日から・120万バーレル削減
 
産油国は原油価格がバーレル・60ドルを割り込んだのに伴い生産量の削減を緊急総会を開いて決めた。
 
偏見だけで言わせて貰うと、現在、石油産出国と言われる国々は、たまたま地中に石油があったに過ぎないし、OPECの多くは自らが石油の生産をしている訳でもない。
 
欧米の大手石油会社が掘削して、その分け前を享受していたに過ぎない。その様な組織であるOPEC諸国の考えとは如何なものなのか、疑問を感じ得ない。
 
とは言っても、これからも石油価格は高値安定で推移するのは疑いの無いところと言い切れるのでしょうが、石油の無い国々は大きな痛手だけを受けるだで、なんか納得し難いものが有ると言えます!!
 
石油を含め鉱物資源国は、中国やインドの発展と共に財政的には豊かな国となる。ところが財政が豊かに成ると自然と軍備に力を注ぐようになるから紛争の火種が拡散し兼ねない。
 
そういった国々が現実に生まれつつある事は惟しき問題であり、避けては通れない国際問題に成りえる事は否めないと思う
*-*
 
 2006年10月20日 ”風の道草”
 
 
**
(OPEC)は19日、カタールのドーハで緊急総会を開き、原油生産量を現状より日量120万バレル減らし、11月1日から2630万バレル(現在2750万バレル程度)に削減することで合意した。原産は、約1年10カ月ぶり。
 
最大産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相らは12月の次回総会で一段の減産を求める姿勢を強調した。
 
:: 各国への減産割り当て ::
* サウジが日量 38万バレル、
* イラン      17万6000バレル、
* ベネズエラ   13万8000バレル
 
 
**

軍事制裁の覚悟あるか

2006年10月19日 | 政治 ・経済 
**
※- 「首相は軍事制裁に参加する覚悟あるか」
 
○- 「核開発を軽視した『日朝平壌宣言』」
○- 「国民の犠牲伴う危険」「憲法解釈を変更してでも」
 
*-* ( 小沢一郎・メールマガジン )
 
 北朝鮮が地下核実験を実施したと発表した。事実とすれば、国際社会の再三にわたる警告を無視した蛮行といえる。極東アジアだけでなく、世界の平和と安全に対する挑発、挑戦であり、絶対に許すことはできない。

これまでも北朝鮮は、日本人拉致やテポドン発射、工作船侵入など、わが国の国家主権を踏みにじり、国民の生命や生活を危うくする許し難い行為を繰り返してきた。北の核放棄を求めるとともに、これ以上の核兵器開発や、核拡散は防がなくてはならない。

小泉純一郎前首相は2002年、金正日(キムジヨンイル)総書記と「日朝平壌宣言」を交わしたが、これまでの北朝鮮の対応を見ている限り、日本は完全になめられており、同宣言は無視されているとしかいいようがない。
 
そもそも、あれほど一方的で屈辱的な共同宣言は見たことがない。
 
日本については過去の謝罪や経済援助が明白に書かれているが、北朝鮮については「拉致」や「核査察」といった言葉すらなく、まったく漠然としているのだ。
 
これは、小泉前首相が政権維持のために拉致問題を利用したため。目先の支持率アップのために、何百万人が犠牲になる可能性がある核開発を軽視し、莫大(ばくだい)な援助を約束してでも、拉致被害者を連れ戻すことを優先させた。北はこうした前首相の足元を見ていたのだ。
 
国民の方々は、この歴史的事実に気付かなくてはならない。
 
小泉政権を引き継いだ安倍晋三首相は、国連安保理での制裁決議に向けて走り回るとともに、日本独自の追加制裁を検討している。北朝鮮に厳しい対応を取るのは当然だが、どうしても指摘しておきたいことがある。
 
日本が根回しに奔走している国連の制裁決議には、北に出入国する船舶の臨検など事実上の武力による強制措置も含まれている。政府の解釈によれば、たとえ国連決議によるものであっても、現憲法下では、日本はこれに参加できないとしているが、安倍首相は憲法解釈を変更してでも、これに参加する覚悟なのか。
 
自国が参加できない決議を吹聴していては、世界各国の笑いものになるだけだ。
 
安倍首相や自民党のいう独自の追加制裁も結構だが、北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と明言している。国民の犠牲を伴う反作用が起きる可能性があるが、このときもひるまずに、平和のために毅然とした姿勢をとり続けられるのか。
 
日本はこれまで口先や金銭だけでケリをつけてきたが、そんな生やさしい状況ではなくなってきている。北は自国の生存のため危険な賭けに出てきた。米国が先制攻撃など軍事的な制裁には出られないと踏んでいるようだ。政治家だけでなく、国民自身が自国の安全保障について、真剣に考えなければならない時代がやってきた
*-*