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※- 菅内閣支持36% : 7月13日-共同通信世論調査
webnews - 2010年07月13日、共同通信社の世論調査の結果がウェブサイトに掲載されている。
7月12日~13日、参院選を受けて実施した全国緊急電話世論調査。
-菅内閣の支持率-
菅内閣の支持率=36・3%と発足直後の前回6月調査=61・5%から急落した。
不支持率=52・2%に上った。
進退について「首相を辞めるべきだ」との回答は15・2%の少数にとどまり「辞めなくてよい」が52・8%。
財政再建や社会保障のための消費税率引き上げに「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた回答は52・5%と過半数だった。
参院選に向け今月7、8両日に実施した全国電話調査(第3回トレンド調査)での内閣支持率は43・4%で、低落に歯止めがかかっていない。
与党が過半数割れした参院選の結果に関しては「よかった」が29・4%で「よくなかった」の19・8%を上回った。
「どちらともいえない」は49・2%を占めた。
民主党の支持率は31・7%で、自民党支持率が27・6%。みんなの党は16・3%などとなっている。
この結果を読み解くと、菅内閣を支持しないものの菅首相は辞める必要がない。
その根底には、菅氏が首相になって、まだ、1ヶ月足らずでもあり、このような結果なのでしょう。
ところで、自由民主党が10%の消費税を掲げたのだから、菅首相が消費税発言で民主党がマイナスとなったとは言えないと述べているジャーナリストが結構いる。
呆れる! 今回の選挙は参議院であり自由民主党は野党である。
自由民主党が勝とうが予算案は衆議院での議決である。
自由民主党が次回の衆議院選挙で今回同様に消費税10%案をマニフェストに掲げる事が出来るかどうかだと思う。
消費税を10%にした際、日本経済がマイナスになる事は避けられない。
失業者の増加や景気に与える影響など、事前予測の公表とセーフティネットが不可欠と言える。
そうは言っても経済は生き物といわれる様に、実際のところ実施してみないと分からないが、消費税= 10%となった場合に日本経済に与えるマイナス影響は大きく計り知れない気がする。
私は2004年からブログ( ”風の道草” )で言い続けている。
日本は海外からの「安い商品」と引換えに「勤労者の雇用」を失った現実を直視すべきであると。
要するに海外からの「安い商品」から価格が高くても国内製品を買う事で「国内サイクル」を確立することにより安定雇用を確保する。
一時的な景気落ち込みがあるにせよ、結果として日本経済が全国的に回ることになる。
海外などでは税収の落ち込みなどで増税案が議会に提出されるが、日本の場合は政府への不満と共に官僚政治への不信感があり容易ではない。
私見としては、取り敢えず消費税を 1% ( 6% )の増税と共に、予算の無駄を、ある程度の目標額を定めて是正していく事が良いのではと思うが ・・・ 如何なものか
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2010年 7月13日 ”風の道草”
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