“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


浅田真央選手・2010年世界選手権優勝

2010年03月28日 | Weblog 
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※- 浅田真央選手・2010年世界選手権優勝
 
 
  2位:キム・ヨナ選手         3位:ラウラ・レピスト
 
3月27日、フィギュアスケートの世界選手権・最終日、女子のフリーが行われ・浅田真央選手が優勝した。
 
バンクーバー冬季五輪・銀メダルから約1ヶ月後の世界選手権が ・イタリア ・トリノで行われた。
 
浅田真央選手が合計197・58点で、ショートプログラム(SP)2位からの逆転優勝。
 
浅田真央選手は2年ぶりに女王に。日本選手で2度目の金メダルは初めて、とか。
 
安藤美姫選手は4位、鈴木明子選手は10位。
 
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 2010年 3月28日 ”風の道草”
 
 
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桜の花がちらほら、でも寒い

2010年03月27日 | Weblog 

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※- 桜の花がちらほら、でも寒い

3月も後半となりましたが、寒い日が続いています。

桜の花も、ちらほら咲き出してはいますが、なんか例年に比べて今年の3月は寒い日が多い気がする。

週間天気図を見ると、3月30日頃までは、最高気温が10度前後の予報となっている。

この寒さの中、桜の花がちらほらと咲いています。

横浜は夕方から、また、弱い雨が降り3日連続の雨になった。

24日、25日は朝から降り通しで、きょう、ようやく昼間に晴れ間が覘いた。

しかし、夕方には小雨が降る、寒い1日となりました

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 2010年 3月26日 ”風の道草”

 

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愛子さま・不登校で・皇太子ご夫妻がコメント

2010年03月19日 | Weblog 

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※- 愛子さま・不登校で・皇太子ご夫妻がコメント

3月19日、皇太子ご夫妻は不安感を訴え学校に十分登校できない長女愛子さま(8)について述べられた。

「国民の皆さまにご心配をお掛けしており、わたしたちも心を痛めております」などとするコメントを発表された。

野村一成東宮大夫が同日、定例会見で明らかにした。

野村大夫は、宮内庁が「愛子さまの不安の原因」とした児童について、「両殿下(皇太子ご夫妻)も、そう言われている児童たちのことを気に掛けている」と述べた

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NHK受信料・妻の契約は無効判決

2010年03月19日 | Weblog 
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※- NHK未払い金請求棄却・妻が無断で受信契約は無効
 
3月19日、NHKが札幌市中央区の40代男性に未払い受信料約12万円の支払いを求めた訴訟の判決が、札幌地裁であった。

杉浦徳宏・裁判官は、NHKの請求を棄却した。

受信料督促をめぐる訴訟で、NHKが訴えを認められなかったのは初めてらしい。

訴訟の内容は、世帯主の夫に代わり妻が結んだ受信料契約が有効かが争われたと言うのだ。

杉浦裁判官は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したりした事実は認定できない」などとして無効と判断したとある。

それって、有りなの!?

要するに、テレビが受信できる状態にあり、奥さんが受信契約を夫の名前で契約したからって、無効は無いでしょ。

其れが通るのであれば、多くの契約が無効と成る可能性が出てくる。

判決によると男性の妻は、2003年 2月に放送受信契約書に男性名義で署名した。

報道によると、その後、男性が契約に気付き、同12月以降、受信料を支払わなかった ・・・ とある。

NHK側は訴訟の中で「代署であっても、民法761条が定める日常家事債務にあたり、男性は連帯責任を負う」などと主張している。

杉浦・裁判官は「受信料は物品の売買と違い、国民から徴収される特殊な負担金で、日常家事債務には当たらない」として、男性に支払い義務はないと結論づけた。

杉浦・裁判官の日常的事柄に於いての認識のズレを感じるさせる判決だと思う。

まぁ、裁判を傍聴したわけでは有りませんので、詳細は分かりません

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 2010年 3月19日 ”風の道草”

     

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宮城県の女性は「三大不美人」とは

2010年03月17日 | Weblog 
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※- 宮城県の女性は「三大不美人」とは
 
宮城県の女性は「三大不美人」なる website と読んで、それって誰が言っているの?
 
そこで、ネット・サーフィンして読んでみた。
 
どうやら、ライブドア・リサーチが「美人が多い都道府県」と題してアンケートを採った事が理由ではないのか?
 
其れによると、「実際にあなたが美人だと思った女性の出身地で多かった都道府県はどこですか? あてはまる県を、”すべて選んでください” 」というもの。
 
この調査は2007年に行われ、その結果、一位に秋田県(21.99%)、 二位に東京都(12.73%)、 三位に北海道(8.51%)、 四位に京都府(9.54%)、 五位に沖縄県(7.39%)など。
 
そこで下位にランクされたワースト県として、ワースト一位に群馬県が、以下は香川県、鳥取県、山梨県、徳島県、栃木県などとなっている。
 
宮城県の名前がないのですが、それに近い言われ方が有ったのかも?
 
宮城県は女性の「三大不美人」を逆手に、インターネットのサイト「美人時計」仙台版の撮影が仙台駅中心に行われているとか。
 
モデルの多くは、撮影スタッフが街中で声を掛け、撮影許可をもらった県内在住の一般女性。
 
13日から始まった撮影には、買い物途中の大学生や社会人のほか、ベビーカーを押す主婦も参加している、と書かれてあった。
 
同サイトは都内の新興企業が昨年1月、まず東京版を始め、1年間の閲覧数が2億5000万回に上る人気サイトらしいが、私は見たことがない。
 
今度の仙台版(宮城県)は、4月下旬開設の予定とか、 お楽しみに!!
 
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 2010年 3月16日 ”風の道草”
     
 
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ラジオ放送のネット配信がスタート

2010年03月16日 | Weblog 
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※- ラジオ放送のネット配信がスタート
 
3月15日から、ラジオ放送のネット配信が始ったとあります。
 
ところが、アクセスが殺到しでつながりにくい状態だとか。
 
ネットに疎い私は、この、AM・FMラジオ放送をPC向けに同時配信する「IPサイマル・ラジオ」の仕組みが理解できない。
 
このPC向けラジオ放送は、「IP・サイマルラジオ」と呼ぶらしい。
 
ところが、ネット配信でありながら、関東・関西のAM・FM局の聴取エリア内のPC向けての配信とあり、その点が理解できない ・・・?
 
要するに、ネットでありながら聴取エリア内とは、どういう事なのか? である。
 
この、AM・FMラジオ放送・同時配信、CMも含めて丸ごと配信する事のようだ。
 
試験サービスが 3月15日にスタート、本格運用は、今年の 9月が目標とある。
 
ユーザー登録は必要なく、普通にラジオをパソコンで聴く感じでしゅか。
 
一番の目的は、都市部を中心に悪化するラジオの聴取環境を整え、ネット配信で「新しいラジオ」の楽しみ方を提案する、とある。
 
今回の配信事業は専用サイト 「 radiko.jp 」 が行い、アクセスが殺到、夕方までつながりにくい状態が続いたらしい。
 
その事に関して、同協議会事務局は 「 アクセス数はまだ分かっていないが、真摯(しんし)に対応していきたい 」 と話している。
  
「 iP hone ・アプリ 」などへの提供など、今後は「デバイスの種類を増やすことも検討している」と関係者が述べている。
 
確かに,この周辺ではラジオの「文化放送」などは、夜になると受信状態が悪くなる
 
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 2010年 3月16日 ”風の道草”
  
   
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国民の敵:記事・田中良紹氏

2010年03月02日 | 政治 ・経済 
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※- 国民の敵 :記事・田中良紹氏 「内憂外患」に掲載
 
主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、
 
国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。
 
民主主義の国でこんな検察はありえない。
 
民主主義にとって最も重要なのは国民が自らの権利を行使する「選挙」であり、次に国民の意思を代表し、国民の権利を拡張する「国会」である。
 
従って国民の代表である議員は最大限に尊重されなければならない。
 
民主主義でない国ならいざ知らず、民主主義国で議員が逮捕される事など滅多にない。
 
あるとすれば国民の利益を著しく損ねる行為をした場合で、いわんや「思い込み」で逮捕する事は絶対に許されない。
 
そんな事をする検察は国民の手で解体される。
 
ところが「思い込み」による現職議員逮捕が日本で起きた。
 
国会開会直前に石川知裕衆議院議員が政治資金規正法違反で逮捕されたのである。
 
かつて秘書時代に政治資金収支報告書に虚偽の記載をした容疑だと言う。
 
この容疑が現職議員を逮捕する理由になると断言できる法律家がいたらお目にかかりたい。
 
逮捕は、 1. 逃亡の恐れがある。 2. 証拠隠滅の恐れがある。 3. 自殺の恐れがある場合にのみ認められるが、本人は過去の記載ミスを認めているので、虚偽記載の容疑での逮捕は本来ありえない。
 
裁判所がよく逮捕状を出したと思うが、検察の狙いは水谷建設からの裏金の受領を認めさせるところにあったと思う。
 
つまり政治資金規正法違反での逮捕は別件逮捕である。
 
それを水谷建設からの裏金疑惑につなげようとしたのなら「思い込みによる逮捕」となる。
 
検察が十分な証拠もなく「思い込み」だけで現職議員を逮捕する国など世界中のどこにあるのだろうか。
 
前回紹介した「歪んだ正義」、 「『特捜』崩壊」、 「知事抹殺」、 「リクルート事件―江副浩正の真実」などを読むと、検察の手口は毎回、
 
1. 思い込みによってまず事件の構図を検察が作文する。
 
2. 別件で逮捕し、取り調べで検察が作った事件の構図を認めるよう強要する。
 
3. 検察が作成した自白調書への署名を拒むと「お前の家族がひどい目にあう」とか「いつまでも拘留してみせる」とか脅し、「取り調べで抵抗するよりも裁判で本当の事を言えば良い」と思わせる。
 
4. 署名さえさせれば「でっちあげ」の容疑で起訴する。
 
5. 裁判は時間がかかるので誰も注目せず、検察が描いたシナリオだけが国民の頭に刷り込まれる。
 
こうしてロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、大蔵省接待汚職事件、福島県汚職事件などが次々「でっちあげ」られ、検察にとって目障りな政治家が血祭りに上げられてきた。
 
この検察の「でっちあげ」捜査を後ろからバックアップしたのが新聞、テレビ、旧社会党、日本共産党、公明党などである。
 
これらもまた日本の民主主義を破壊する「国民の敵」と言うべきである。
 
ところが国民は、自分の生活を考えるより政治家が叩かれてその地位を失っていく様を見る方が面白い。
 
リンチの時の大衆心理と一緒で「もっとやれ!」となる。
 
自分たちの代表を殺す事は天に唾する行為で、唾が自分に戻ってくるとはつゆほども考えない。
 
こういう国民を下衆(ゲス)と言う。
 
支配する側は国民が賢くなって貰っては困る。
 
下衆の方が都合が良い。新聞とテレビを使ってせっせと下衆を増やしてきた。
 
これが日本に官僚支配を長く続かせた理由である。
 
政治家を生かすも殺すもその権利は国民にある。
 
それが国民主権の原理である。
 
それを横から入ってきて「ガセ情報」を振り回し、国民の代表を殺されてはたまらない。
 
「ガセ情報」とは一方の言い分だけを流すことを言う。
 
表から裏から、右から左から、上から下から見ないと物の形は分からない。
 
ところが一方だけから見た情報を新聞とテレビは垂れ流してきた。これはもはや犯罪行為である。
 
石川知裕衆議院議員が起訴された事で自民、公明、みんなの党が議員辞職勧告決議案を国会に提出した。
 
これらの政党は国民の権利を無視して国会が政治家を殺すと言っているのである。
 
しかも数々の「でっちあげ」を続けてきた検察の判断を鵜呑みにして有罪かどうかも分からない政治家を殺そうとしている。
 
つくづく民主主義に無知な政治家が多くなった事を思い知らされた。
 
特に自民党に対しては「そこまで堕ちたか」との感慨を持つ。
 
政権交代以降の国会を見ていると自民党議員の質の劣化が目に付く。
 
国民生活に関わる質問をせずに、「政治とカネ」ばかりを追及するやり方はかつての社会党を彷彿とさせるが、しかし質問のレベルは社会党より悪い。
 
つまらない揚げ足取りや、嫌がらせに近い質問を繰り返す様は、この政党が政権を担う気がない事を暴露しているかのようだ。
 
先進民主主義国では政権を失った政党は10年先を見据えてリーダーを選び、現政権の政策を十分に咀嚼する。
 
その上で次の時代の政権を担うべく政策を準備する。
 
この繰り返しが国家を前進させ、政権交代に意味が出てくる。
 
ところが自民党は単なる足の引っ張りである。
 
そんな政党に誰が期待を寄せると思っているのだろうか。
 
お陰で政局は与野党の対立にならず、専ら小沢VS検察の構図となった。
 
良くも悪くも小沢幹事長の存在感が大きくなる反面、自民党は存在感を失って見えない。
 
検察の捜査に助けられて国会で質問を繰り返す様には哀れを感ずる。
 
検察の処分が決まった4日にコメントを出した政治家の中に、何故か前の総理と前の前の前の総理がいたことは暗示的だった。
 
二人とも旧内務省勢力に依拠して政権運営を行った総理である。
 
そしてもはや誰もが「無罪」と考えている「西松建設事件」を仕組んだ当事者である。
 
日本を占領したGHQは軍国主義を一掃するため、特高警察などで知られる旧内務省を解体し、大蔵省を官僚組織の中枢に据えた。
 
旧内務省勢力は失地回復を図るべく安倍、麻生という二人の総理に協力した。
 
今回の事件がそういう流れの中にあるのなら、戦前の「特高」に代わる現代の「特捜」を抱えた検察を国民は解体しなければならない。
 
国民は国民の代表である政治家を使って検察を解体させれば良い。
 
司法試験を通ったからと言って検事になれるのではなく、他の民主主義国と同様にさらに国民の選挙で選ばれなければ検事にはなれないようにすれば良い。
 
そうしないと国民主権は実現出来ない事を今回の事件は示している。
 
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website ・ Infoseek 「内憂外患」に掲載
2010年 2月 8日  記事・田中良紹氏 (ジャーナリスト)
 
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公認会計士の目から見た・政治資金事件

2010年03月01日 | 政治 ・経済 
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※- 公認会計士の目から見た・政治資金事件
                                            記事・細野祐二氏
 
【 5 】  鳩山総理の偽装献金 
 
事のついでに、ここで小沢幹事長の政治資金疑惑に先行して起きた鳩山総理の偽装献金問題についても言及すると、単に証拠構造だけを取り上げるのであれば、鳩山総理の偽装献金問題のほうがよほどたちが悪い。
 
新聞報道によれば、鳩山総理の元公設秘書は、平成16年から平成20年にかけての5年間にわたり鳩山氏の実母から9億円の資金提供を受け、このうちの約1億円余りと、鳩山氏本人から得た2億5千万円の合計約3億6千万円を、偽装献金の原資に充当し、これを個人献金やパーティー券収入として政治団体(友愛政経懇話会)の政治資金収支報告書に記載していた。
 
この資金提供について、実母は、「詳しい経緯は覚えていないが、元秘書に毎月1500万円を渡していたのは事実。息子を応援するためだった」「利息もないし、返済もないので、贈与と言われてもしようがない」などと記述した上申書を検察庁特捜部に提出したという。
 
一方、張本人の鳩山総理は、偽装献金問題に関して、「全ての政治団体の活動にかかるものに加え、個人としての政治活動、プライベートの経費についても勝場が処理を一手に引き受けていた。長年にわたる信頼から、全て安心して任せていた」などと述べは、全ては秘書任せで知らなかったと言い張り、
 
また、実母からの巨額の資金提供についても、「知っていただろうと疑問に思うのは当然だが、私は全く知らなかった」と釈明した。
 
結局こちらの偽装献金問題では、政治資金規正法違反の罪で元公設第一秘書が在宅起訴、元政策秘書が略式起訴、鳩山総理自身は嫌疑不十分による不起訴処分となった。
 
嫌疑不十分による不起訴処分ということでは、鳩山総理は小沢幹事長と全く同じなのである。
 
東京地検特捜部によるこの処分を受けて、鳩山総理は実母から提供された12億6千万円を贈与と認め、修正申告を行った上で、約6億円の贈与税を支払っている。
 
鳩山総理の政治資金規正法違反は、実母から贈与された3億6千万円を個人献金やパーティー券収入による寄付金として政治資金収支報告書に記載したのであるから、これが政治資金収支報告書における重要な虚偽記載である事は紛れもない。
 
これに対して小沢幹事長の場合は、貸付けられた4億円は政治資金収支報告書に借入金として計上されているのであり、問題は、貸付となる以前にやり取りされた4億円の仮受け現金の記載の是非に過ぎない。
 
鳩山総理の政治資金規正法違反が真っ黒なのに対して、小沢幹事長は限りなく真っ白に近い。
 
このような事件の犯罪構造の比較検討の結果にかかわらず、鳩山総理の事件では結局ただの一人の逮捕者も出なかった。
 
小沢氏の場合は、現職の国会議員を含めて3名の逮捕者が出ている。推定無罪の原則が有効に機能しない日本社会では、被疑者は逮捕されただけで社会的制裁を受けてしまう。
 
日本では逮捕がすべてなのであり、検察庁特捜部はそのことを誰よりも知っている。
 
検察庁特捜部は、一切の政治的配慮を行うことなく淡々と証拠に基づき立件するだけと常々主張しているが、この不均衡は結果として実に重大な政治的影響力を及ぼしたのであり、どこをどうとっても、これを淡々とした結果と言い張る事はできない。
 
結局、小沢一郎対特捜検察の宿命の対決は、両者痛み分けとなった。
 
小沢氏は起訴を免れたものの、子飼いの秘書3名が逮捕され自白調書を取られたのだから、そんな中では誰も推定無罪の原則を言い出せず、推定無罪ならば問題になることもなかった政治的責任とか道義的責任だけが鬱勃として問題にされてしまう。
 
しかも、小沢氏の莫大な政治資金の出し入れは何としても不可解この上なく、そのことがマスコミのリーク報道を通じて国民にしっかりばれてしまった。
 
現行の政治資金規正法は部分単式簿記であり、部分単式簿記など何らの会計理論に裏付けられないザル法で、そんなものはそもそも会計の名にも値しない。
 
小沢氏も部分単式簿記だからこそ不起訴となったのであり、完全複式簿記であれば4億円の仮受金もまた当然に会計処理されなくてはならない。
 
政治資金規正法が複式簿記であれば、鳩山総理も「知らなかった」などと言い張ることさえできなかった。
 
民主党は、可視化法案の提出も良いが、それと同時に、ここで政治資金規正法の複式簿記化法案を国会に提出しておくべきであろう。
 
一方の検察庁特捜部の傷も深い。これだけ大騒ぎをして時の最高権力者に捜査の手を伸ばしながら、大山鳴動して秘書3人ではお話にもならない。
 
しかも小沢氏を1年近く追い回した挙句の不起訴の過程で、検察庁特捜部の「ストーリーを書いてはその筋書きに沿って関係者の自白を強要する」という本当の姿が、マスコミのリーク報道を通じて国民にしっかりとばれてしまった。
 
検察庁特捜部は、その存在意義とあり方の基本構造が、歴史の審判を受けつつあると考えるべきである。
 
小沢一郎対特捜検察の宿命の対決は、政治不信と検察不信だけをもたらして、まことに後味の悪いその第一幕を閉じたことになる。
 
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公認会計士の目から見た「陸山会・政治資金事件」
 
その一     ( 上 )
 
その二     ( 下 )
 
2010年 2月14日   記事 ・細野祐二氏 ( 内憂外患・Infoseek )

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