“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


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内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

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目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


去年(2016年)覚醒剤の押収量=1500Kg過去最高 2017年02月

2017年02月23日 | Website 

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※- 去年(2016年)覚醒剤の押収量=1500Kg過去最高 2017年02月23日

全国の税関が、去年1年間に摘発した密輸事件で押収した覚醒剤の量はおよそ=1500キロと、前の年に比べて3倍以上に増え、過去最高となりました。

財務省の発表によりますと、去年1年間に全国の税関が空港や港で摘発した不正薬物の密輸事件のうち、覚醒剤の押収量は、前の年の3.6倍に当たる1501キロに上り、比較できる昭和60年以降で、最も多くなりました。

これは一度に大量に密輸する手口が多くなっているためで、去年5月には那覇市の港に停泊していたヨットから、覚醒剤およそ=600キロが押収されました

密輸の方法を摘発件数で見ますと、航空機の旅客が持ちこむものが53件と最も多く、次いで、船や航空機の貨物便を利用するものが21件、国際郵便によるものが20件などとなっています。

また、台湾から密輸されたものが、摘発件数で、前の年の4倍と大幅に増えており、財務省は覚醒剤の生産拠点となっている可能性があると見て、警戒を強めています。

財務省では「大量の覚醒剤が日本に密輸されていることに大きな危機感を持っている。手口も年々巧妙化しており、警察などとの連携を強めて、取締りに全力を挙げたい」と話しています

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0.2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスが日本でリリース 2017年02月

2017年02月18日 | Website 

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※- 0.2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスが日本でリリース 2017年02月18日



Record China-: 2017年2月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、わずか0.2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスがリリースされたと伝えた。

これは、株式会社ログバーがリリースした 「ili(イリー)」 で、この翻訳デバイスの大きな特徴は、インターネット接続の必要なく使用できることだ。

現在、日本語、英語、中国語の3種類の言語に対応している。

記事は、この翻訳デバイスは小型ボイスレコーダーほどの大きさしかないが、PR動画では英語から日本語に翻訳しており、実際にこの翻訳デバイスを使って会話をした人の多くが高く評価していると紹介した。

『 ili 』 は、わずか0.2秒で翻訳することができ、4月から東京メトロ、イオンモール、ビジョンが導入しサービスを開始し、7月には米国での販売も予定しているという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは

「日本の科学技術は世界一だ」、
「初めて日本にいいねを送りたいと思った」
など、日本の技術力を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、
「日本は中国語をこの中に入れたのか。中国が大国になったんだと実感した」
と、中国語に対応していることをうれしく思ったユーザーもいた。

他には
「通訳の人は仕事がなくなるな」、
「俺の3年間の日本語学習が無駄になった」

などのコメントもあったが、いずれにしても来日する外国人にとっては非常に便利なツールであることに違いない   (翻訳・編集/山中)

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「美しく青きドナウ」初演から150年 2017年02月

2017年02月16日 | Website 

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※- 「美しく青きドナウ」初演から150年 2017年02月16日

2月16日、NHK website -: 「美しく青きドナウ」初演から150年で記念式典
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010878411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002&nnw_opt=ranking-social_a

ワルツの名曲「美しく青きドナウ」が初めて演奏されてから150年を迎え、オーストリアの首都ウィーンでは、作曲者、ヨハン・シュトラウス2世の子孫も参加して、記念の式典が行われました。

「美しく青きドナウ」は、19世紀にオーストリアを中心に活躍した作曲家、ヨハン・シュトラウス2世のワルツの代表作の1つで、1867年の2月15日に初めてウィーンで演奏されました。

初演からちょうど150年を迎えた15日、ウィーンではヨハン・シュトラウス2世の子孫に当たる人々も参加して記念の式典が行われ、地元のオーケストラと混声合唱団が初演を忠実に再現しました。

「美しく青きドナウ」が作曲された当時、オーストリアは『プロイセンとの戦争』に敗れたばかりで、国土が荒廃し、コレラも流行する苦難の時代にありました。

曲には当初、歌詞もつけられていて、「景気がどんなに悪いからといって後悔や文句を言っても始まらない。一日一日を大切にしよう」と、落胆した市民を励ます内容でした。

式典に参加した人の多くは、経済の低迷や排外主義の広がりなど混乱が続くヨーロッパの現状を踏まえて、「今の時代にも通用するメッセージだ」と話していました。

オーストリアでは、ことし初演から150年を記念して、各地で記念の展示会や講演会が行われていて、名曲に込められた思いが改めて注目されています

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美しく青きドナウが作曲された当時、ウィーンを流れるドナウ川は汚れていて、歌詞の内容は当時の状況を皮肉を込めたた内容とか・・・?

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中国:鳥インフルエンザで先月(1月)79人死亡 2017年02月

2017年02月15日 | 中国・韓国・北朝

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※- 中国:鳥インフルエンザで先月(1月)79人死亡 2017年02月15日

2月15日、NHK website -: 養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月1か月間に、中国全土で『H7N9型』の鳥インフルエンザの感染者192人確認され、79人が死亡したと発表しました

中国の衛生当局によりますと、先月1か月間に、中国全土でH7N9型の鳥インフルエンザの感染者が192人確認され、79人が死亡しました。

このうち、東部の江蘇省では、先月1か月間に49人が感染し、21人が死亡したということです。

中国では、H7N9型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いていて、今月10日には、上海市で58歳の男性の感染が確認されています。

中国政府は去年12月以降、H7N9型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が広がっているとして、生きた鳥を販売する市場の管理を強化するなど、対策に乗り出しています。

WHO=世界保健機関は旅行者に対し、鳥インフルエンザの感染が報告されている国の養鶏場や、生きた鳥を扱う市場などにできるかぎり近づかないよう呼びかけていますが、現時点では、渡航の制限などの対策の強化は求めていません。

また、日本の外務省は、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が去年の同じ時期に比べて増加しているとして、外出する時は人混みをできるだけ避けて、人混みではマスクを着用することや、生きた鳥を扱う市場や鳥の飼育場への立ち入りは避けることなど、注意を呼びかけています。

< H7N9型 どんなウイルス? >

H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年3月に中国でヒトへの感染が初めて報告されました。

WHO=世界保健機関によりますと、これまでに中国本土のほか香港やマレーシア、カナダなどで合わせて918人の感染者が報告されていて、このうち4割近くにあたる359人が死亡しているということです。

厚生労働省によりますと、このウイルスに感染した家畜やその排せつ物、それに死体や臓器などに濃厚に接触することによって、まれに感染することがありますが、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていないということです。

また、これまでに海外で報告されたケースでは、多くの患者で発熱やせき、息切れに加え、重症の肺炎の症状が見られたということです。

一方、日本国内では、今回問題となっている鳥インフルエンザウイルスに感染した患者は報告されていないということで、厚生労働省では、患者の発生している地域に渡航する場合は、不用意に鳥類に近寄ったり触れたりせず、特に生きた鳥を販売している市場や食用に鳥を解体している場所などに立ち入らないなどの注意を呼びかけています。

< 専門家「ヒトからヒトの大規模感染ではない」 >

鳥インフルエンザの問題に詳しい、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、2013年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない」と指摘しています。

そのうえで「現時点では、日本国内でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ」と注意を呼びかけています

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外国人労働者108万人のいま 2017年02月

2017年02月15日 | Website 

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※- 外国人労働者108万人のいま 2017年02月14日

2月14日、NHK website -: 今この留学生の問題をどう考えればいいのでしょうか。

国士舘大学の鈴木江理子教授は週28時間を超えるアルバイトは不法就労にあたるため、望ましくはないとしたうえで、「留学生が働きに来ているから間違っているという議論があるがそうではないと思う。

働きたいという人がいて、働いてもらいたいという企業のニーズが現実としてある。

無条件で誰でも働いて良いということにはならないが、両者のニーズをマッチングできる制度を検討する時期に来ているのではないか」と話しています。

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日本の企業が働き手として求め、途上国の若者が働くために来たいと希望していても、その手段が、事実上「留学」などに限られていることが、出稼ぎ留学生の問題の背景にあるという意見です。

外国人労働者の受け入れをめぐっては、“治安”や“日本人の雇用”に悪い影響を与えるのではないかと懸念する声があることも確かで、そうした視点からの議論も必要です。

受け入れる環境を整えないまま、人手不足の穴を埋める安い労働力として、安易に受け入れるべきではないという意見もあります。

一方で、すでに国内で働く外国人は108万人。例えれば富山県の人口を上回る規模の外国人が日本で働く時代です

人手不足が深刻化するなか、「働き手」としての外国人を受け入れをどうすればいいのか、検討する必要に迫られていると思います

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iPS他家移植実施へ 2017年02月08日

2017年02月08日 | Website 

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※- iPS他家移植実施へ 2017年02月08日

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2月08日、NHK website -: 将来の再生医療の実現に向けて大きな期待が寄せられているiPS細胞。

今月(2月)、国は、他人のiPS細胞を使って重い目の病気の患者を治療する「他家移植」と呼ばれるタイプの世界初の臨床研究の実施を了承しました。

iPS細胞の生みの親、京都大学山中伸弥教授グループが作った他人に移植しても拒絶反応をおこしにくい特殊なiPS細胞を使う新しい治療法です。

成功すれば治療コストを大幅に引き下げ、再生医療の普及につながると期待されています。

iPS細胞の可能性を広げる最新の研究についてお伝えします。(神戸放送局 安土直輝記者 京都放送局 春野一彦記者)

< iPS細胞の臨床研究とは >

今回のiPS細胞の他家移植の臨床研究は、「加齢黄斑変性」という重い目の病気の患者を他人の細胞から作製されたiPS細胞を使って治療するものです。

計画は、神戸市にある理化学研究所、神戸市立医療センター中央市民病院、京都大学、大阪大学の合わせて4つの研究機関や病院が共同で進めています。

対象となる加齢黄斑変性は、目の網膜が傷つく難病で、国内におよそ数十万人の患者がいると推計されています。

日本人では多くが進行の早いタイプだとされ、次第に視野がゆがんだり狭くなったりして、症状が進行すると視力が失われます。

3年前の平成26年には、理化学研究所などのグループが同じ加齢黄斑変性の患者本人の皮膚の細胞からiPS細胞を作り、網膜の組織に変化させて移植する、世界初の「自家移植」を行っています。

グループによりますと、手術から3年たっても、患者の視力の低下は止まり、症状の悪化が抑えられたとしていて、研究グループは手術は成功したと発表しています。

< なぜ他家移植なのか? >

3年前の自家移植は、世界で初めてiPS細胞由来の組織を人の体に移植する、非常に重要な手術でしたが、ただ、その際に改めて浮き彫りになった課題もありました。

自家移植では、移植のために患者本人から細胞を採取し、一からiPS細胞を作る必要があります。

このため少なくとも半年以上の期間や多大な費用がかかるのです。

実際に3年前の臨床研究では、患者が手術に同意してから実際に移植を行うまでに10か月の時間と、およそ1億円の費用がかかりました。

一方、他家移植では、あらかじめ作製されて保存されているiPS細胞が使われます。

グループによりますと、これにより今回の臨床研究は最短で1か月で移植手術が行えるということで、さらに、費用も1人あたり数百万円に抑えることが可能になるということです。

どうしてそんなことが可能なのか、秘密は京都大学が進めている「iPS細胞ストック」にあります。

< iPS細胞ストック >

iPS細胞ストックは、京都大学が4年前から始めているプロジェクトです。

日本赤十字社などを通じて、日本人の中にごくわずかにいる拒絶反応を起こしにくい特定のタイプの免疫を持つ人を探し出し、こうした人から提供された血液を使って作製したiPS細胞を保存しています。

おととし(2015年)8月からは、研究用としてiPS細胞の提供を始めています。

移植手術では自分自身の細胞以外を使う場合、拒絶反応が心配されますが、このiPS細胞は他人に移植しても拒絶反応を起こしにくいと考えられます。

ストックしたiPS細胞は、あらかじめ作る際に何度も品質のチェックが行われ、いつでも移植の準備に入れる状態で凍結保存されています。

このため新たに作るよりも大幅に期間を短縮できます。

また、iPS細胞は自在に増やすことができるため、いちどストック用の細胞を作製すればいくらでも使うことができるのです。

このため費用も大幅に削減できます。

< カバー率は17% >

ただし、ストックした細胞は、誰にでも移植できるわけではありません。

ストックされるiPS細胞で重要なのは細胞を提供してくれる人の白血球の型です。

「A型」「B型」といったよく聞く血液型と同じように白血球にも型があります。

こうした白血球の型「HLA」と呼ばれ、遺伝によって決まりますが、偶然、型が完全に一致していなくても相手に拒絶反応を引き起こしにくいHLAを持つ人がいます。

それぞれのHLAの型により移植できる相手の範囲は異なっていて、現在、京都大学がストックしているiPS細胞は1種類、日本人のおよそ17%に移植できるタイプです。

京都大学によりますとことし4月頃には、新たに1種類の細胞を追加する予定で、これによりカバー率は25%近くまで高まるということです。

京都大学では今後、保管する細胞の種類をさらに増やし、日本人の大半の人をカバーできるようにしたいとしています。

< 他家移植 今後のスケジュールは >

今月、厚生労働省が研究計画を了承したことで、iPS細胞の他家移植は早ければことし前半にも1人目の手術が行われる見通しとなりました。

手術は、神戸市立医療センター中央市民病院と大阪大学附属病院で行われる予定で、2年間に5人を目標に手術を行う計画です。

実際の手術は、網膜の病気の部分に液体に混ぜた細胞を注射で移植する方法で行われるということで、手術後1年かけて安全性や効果を確認することになっています。

今月(2月6日)に神戸市で開かれた研究グループの記者会見では、3年前の自家移植の臨床研究も行った理化学研究所高橋政代プロジェクトリーダーが出席し、

「コストと症例の実績を重ね、効果を確定したい。iPS細胞を使った治療の、将来の在り方を決める重要な研究になるので、緊張感を持って進めたい」と意気込みを話しました。

グループではすでに研究に協力してくれる加齢黄斑変性の患者の募集を始めていて、詳しくは、神戸市立医療センター中央市民病院のホームページで公開されています。

< ほかにも応用が期待 >

iPS細胞の他家移植は将来的には網膜のほかの病気にも応用できると期待されています。

また、目だけでなく、パーキンソン病や脊椎損傷などの治療や、心臓病の治療などでも臨床研究や治験に向けた準備が進められています。

iPS細胞を使った再生医療が広く普及する技術になるのかどうか今回の他家移植の結果が注目されます

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銀座で最大規模の商業施設 2017年02月

2017年02月01日 | Website 

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※- 銀座で最大規模の商業施設 2017年02月01日

20170201-銀座GINZASIX

銀座で最大規模の商業施設・開業前に報道陣に公開

2月01日、NHK website -: 東京・銀座で百貨店の跡地などを再開発したエリアでは最大規模の商業施設を備えた複合施設がことし4月に開業するのを前に、施設の一部が1日、報道関係者に公開されました。

複合施設「GINZASIX」は、銀座6丁目の「松坂屋銀座店」の跡地などを再開発して整備され、地上13階、地下6階の建物のうち、このエリアでは最大となる4万7000平方メートルの商業施設の部分には、国内外のおよそ240のブランド店などが入る予定です。

1日は、ことし4月の開業を前に、7階から上のオフィスや屋上庭園など施設の一部が報道関係者に公開されました。

このうち、屋上庭園は日本の四季を楽しんでもらおうと桜やかえでなどが植えられ、買い物客や観光客などにも開放されます。

大規模な災害が起きた際には、オフィスのロビーや地下3階に設けられる能楽堂で3000人の帰宅困難者を受け入れることにしていて、地下に設けられたスペースには3日分の食料品や水、それに簡易トイレなどが備蓄されています。

施設を整備した「森ビル」広報室のプロー・プリシラ・まゆみさんは「買い物客やオフィス関係者のためだけでなく、防災の拠点としても機能を果たしていきたい」と話していました

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プライバシー保護ならネットの情報削除・ 最高裁 2017年02月

2017年02月01日 | Website 

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※- プライバシー保護ならネットの情報削除・ 最高裁 2017年02月01日

2月01日、NHK website -: 逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました

その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。

6年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。

おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。

これに対する決定で、最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。

そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。

その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。

検索結果の削除をめぐっては3年前、ヨーロッパ司法裁判所の判断をきっかけに「忘れられる権利」という言葉が注目され、今回の仮処分では、さいたま地裁が日本では初めて、忘れられる権利を根拠に削除を認めたため、最高裁の判断が注目されていました。

この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます

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