“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


「原発巡り」ネット配信による各政党の党首が論戦 2012年11月

2012年11月30日 | Weblog 

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※- 「原発巡り」ネット配信による各政党の党首が論戦 2012年11月29日

11月29日、衆議院選挙を前に、ネットで各政党の党首が論戦した。

10党の党首がインターネットの番組で公開討論会に出席した。
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政権与党・民主党
の野田総理大臣は、「『将来は原発をゼロにして欲しい』というのが国民の覚悟だと受け止め、2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針を閣議決定した。
大震災の前まで、エネルギー供給の30%近くを原発に依存しておきながら、すぐにゼロにしたり、10年後にゼロにするのは困難だ。着実に脱原発に向かっていきたい」。
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自由民主党
の安倍総裁は、「安全神話に基づいて原子力政策を進めたことは深刻に反省しているが、安い価格で安定的な電力を得た結果、高度経済成長を勝ち得た。原発事故の原因を徹底的に調査したうえで、原子力規制委員会で科学的に判断し、3年以内に原発を動かすのかを決めるとともに、10年間で最適な電源構成を考えていきたい」。
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日本未来の党
の嘉田代表は、「原発を卒業するためのカリキュラムを準備し、10年後の原発ゼロを目指す。代替エネルギーの開発を進めるとともに、日本全体のエネルギー使用量を節約することなどを考えている。合流する国民の生活が第一の小沢代表を政治家として尊敬しており、その力を政策実現のために使いたい」。
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公明党
の山口代表は、「新規の原発を造ることに国民の理解は得られず、原発はいずれゼロにならざるを得ない。また、厳格な安全基準を確立して、既存の原発を丁寧にチェックし、国民の理解を得ながら運転再開の是非を判断していくべきだ」。
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共産党
の志位委員長は、「原子力規制委員会は、運転再開した福井県の大飯原発の直下にも活断層がある可能性が否定できないとしており、運転再開して事故が起きたら、誰が責任を取るのか。共産党は『即時原発ゼロ』を実現する」。
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みんなの党
の渡辺代表は、「徹底した電力事業の自由化を行い、規制緩和で競争相手を増やすことで電力料金は下がり、消費者は原発による電源を選ばなくなる。電力会社は原発を諦め、2020年代に原発はゼロになる」。
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社民党
の福島党首は、「東日本大震災後、初めての衆議院選挙で脱原発の声を高め、なんとしても国政で実現したい。原発の再稼働反対でも頑張っていく」。
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新党大地
の鈴木代表は、「我々は『原発ゼロ』だ。ロシアからパイプラインをひいて、北海道に天然ガスの備蓄基地をつくれば、エネルギーは確保できる」。
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新党日本
の田中代表は、「原発を再稼働しなければ、即時に脱原発が実現できる。毎年の電気は、火力と水力発電だけで賄える」。
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国民新党
は、当面、原子力規制委員会が安全性を確認した原発に限って運転再開を認めたうえで、将来的には依存度を減らし、再生可能エネルギーに代えていく。
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新党改革は、近い将来には原発をなくすため、再生可能エネルギーの開発を進める。
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また、この討論会に党首が出席しなかった政党では、日本維新の会は、既存の電力会社から送電網を切り離して、新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。

11月30日には、12月04日の衆議院選挙・公示を前に各党の党首が日本記者クラブで開かれる討論会に出席する。

「デフレからの脱却」に向けた経済対策と「消費税率の引き上げ」、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」への対応や、「外交・安全保障政策」などを巡って論戦が交わされる模様

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私見:
みんなの党が言うような、「徹底した電力事業の自由化を行い、規制緩和で競争相手を増やすことで電力料金は下がり・・・」は、問題点が多くある。

私達は電力会社を選ばなくてはならないが、安い電力会社と契約しても、その会社が予備電力設備を保有しているか。また、電力供給と需要のバランスに余裕があるかなど。

契約した電力会社が破綻した場合、速やかに他の電力会社と契約が出来るとは限らない。

特に、契約者数が多い電力会社が破綻した場合は、速やかに政府が救済する必要がある。

単に、電気料金が安いだけでは安定供給に不安が生じてくる。

海外では安い電力会社が乱立して、倒産も珍しくないと聞く。

結果として、停電などは珍しくない

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英国:独立したメディア規制機関を提言 2012年11月

2012年11月30日 | Weblog 

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※- 英国:独立したメディア規制機関を提言 2012年11月30日

11月30日、NHK website : イギリスでは、大衆紙による携帯電話の盗聴事件を受け、メディアの規制のあり方を検討してきた調査委員会が結論をまとめた。

行き過ぎた取材に歯止めをかけるため、強い権限を持つ独立の規制機関を新設するよう提言し、導入の是非を巡って論議を呼んでいます。
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イギリスでは去年、有名人のゴシップ記事で人気を集めた大衆紙が犯罪被害者の携帯電話までも盗聴していたことが明らかになって廃刊に追い込まれた。

これをきっかけに国民の間でメディアの報道倫理を問う声が高まっています。

大衆紙などのメディアの規制の在り方を検討してきた調査委員会のリブソン委員長は、29日に記者会見した。

メディアが果たしてきた役割を評価する一方で、「みずからが定めた報道倫理規定を無視する行動も繰り返されてきた」と批判した。

結果として、自主規制に委ねる従来のやり方を変えるべきだと結論づけた。

その上で、言論の自由を守りながら行き過ぎた取材に歯止めをかけるため、法律によって、メディアからも政府からも独立した規制機関を新設する。

重大な報道倫理規定の違反があった場合は、高額の制裁金を科すなどの強い権限をもたせるよう、政府に提言した。

キャメロン首相は提言の受け入れを表明しましたが、メディアの一部からは「外部の規制によらず、あくまで自主規制を保つべきだ」という声が上がっている。

導入の是非を巡って論議を呼んでいます

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私見 :
日本のマスメディアも酷すぎる。

まぁ、腐敗の原因である「記者クラブ」を廃止することが求められる。

確かに、メディア・ビジネスは企業などの広告に寄るところが大きいので、その点が一番のネックと言えよう。

そうでない、NHKですら変更報道する。

この点は、シッカリ反省と共に思い切った改革が必要に思う

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「日本未来の党」・政策要綱 2012年11月28日

2012年11月29日 | 政治 ・経済 

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※- 「日本未来の党」・政策要綱 2012年11月28日

原発のない再生可能エネルギー社会へ
卒原発 原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。

安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。

原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。

昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な
普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

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全員参加型社会へ
活子ども・女性 子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。

女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。

日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。

その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。

● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間31万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」(バウチャー)とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

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安心・安全を実感できる社会へ
守暮らし みなさんの生活に対する不安を取り除きます。

地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、
暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。

あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。

● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る
● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

*****
家計の復活へ
脱増税 消費増税法は凍結します。

国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。

それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。

その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。

デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。

したがって、税収はかえって落ち込むことになります。

この点からも増税法は凍結します。

● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

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行政・司法の抜本改革の断行へ
制官僚
 国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。

震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。

官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。

● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

*****
主権国家としての権利を堅持へ
誇外交 
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。

日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、単なる自由貿易協定ではありません。

牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。

だから、交渉入りに反対です。

● 自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するため、ハーグ条約を早期に批准するとともに、国内の子どもの連れ去り行為を禁止する

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小林幸子さん 紅白に選ばれず 2012年11月26日

2012年11月27日 | Weblog 

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※- 小林幸子さん 紅白に選ばれず 2012年11月26日

11月26日、大晦日恒例の「NHK・紅白歌合戦」に出場する歌手の発表があった。

毎年、紅白で豪華衣装を披露する、小林幸子さんが選ばれていない。

今年の紅白は、今年の大河ドラマと同様、視聴率で此までの最低になる可能性が高くなった、と思う。

紅白の目玉と言えば、小林さんの豪華衣装が私にとっては、一番の楽しみとも言える。

残念ながら、今年の紅白歌合戦には、余り興味が無くなった

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衆議院選挙に向け・脱原発を軸に連携の動き活発化 2012年11月

2012年11月23日 | 政治 ・経済 

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※- 衆議院選挙に向け・脱原発を軸に連携の動き活発化 2012年11月23日

11月23日、NHK website : 来月(12月)の衆議院選挙に向けて、「脱原発」を掲げた新党の結成が続く一方、「国民の生活が第一」も「みどりの風」などとの選挙協力を模索している。

来月4日に公示が迫るなか、脱原発を前面に掲げる政党の間で連携強化を目指す動きが活発になっている。

減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長と、亀井元郵政改革・金融担当大臣らは22日夜、記者会見した。

来月の衆議院選挙に向けて、消費税増税の凍結や脱原発の実現などを掲げた新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の結成を発表した。

党の共同代表を務める河村氏は、「大きい政党を作ることを念頭に置いているので、多くの人が参加することになれば、また政党の名前は変わる」と述べた。

脱原発やTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対する政党との合流も視野に連携を働きかけていく方針です。

一方、「国民の生活が第一」の小沢代表は22日、「みどりの風」の谷岡郁子共同代表らと会談し、衆議院選挙に向けた選挙協力の在り方などを巡って意見を交わした。

さらに、「社民党」の福島党首も、民主党や自民党、それに日本維新の会などに対抗する勢力の結集が必要だという考えを示している。

衆議院選挙の公示を前に、脱原発を前面に掲げる政党の間で、連携強化を目指す動きが活発になっている

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Yahoo! みんなの政治 世論調査で「国民の生活が第一」に異変! 2012年11月

2012年11月23日 | 政治 ・経済 

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※- Yahoo! みんなの政治 世論調査で「国民の生活が第一」に異変! 2012年11月23日

11月23日、-Yahoo! みんなの政治 ・世論調査 -

衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタート。

政党が乱立する状況ですが、比例区でどの政党に投票するか決まっていますか? 
( 2012年11月18日~ 現在・実施中

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普段は、自由民主党の支持者が投稿する事は余り多く無い。

しかし、Yahoo ID を一番多く持っているのは、自由民主党の支持者であることは確かだと思う。

ただ、ここに来て、新党・「国民の生活が第一」が、投票数を伸ばしている。

此までですと、多くても=2千500票ぐらいが限界と言えた ( 新党でもあるので )。

しかし、ここに来て、にわかに異変が起きつつある

今回のYahoo! 世論調査では、現在=5千票を超えた

現在、投票総数の=47% で、他の政党に大差を付けている。

11月  この数値は、毎日=23時頃にチェックしたものですhttp://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201211180001/

20日 投票総数=  5.629 票。 生活=51% 自民=16%
( 民主、みんな、維新 )=3%。

21日 投票総数=  8.919 票。 生活=47% 自民=17%
維新=4% 他は=3%以下

22日 投票総数= 10.365 票。 生活=47%  自民=17%
維新=4% 。

23日 投票総数= 12.373 票  生活=47% 自民=17%
維新=4% ( 民主、みんな )=3% ( 公明、共産 )=2%

24日 投票総数= 13.608 票  生活=45% 自民=19%
維新=4% ( 民主、みんな )=3% ( 公明、共産 )=2%

25日 投票総数= 14.385 票  生活=45% 自民=19%
維新=4% ( 民主、みんな )=3% ( 公明、共産 )=2%

26日 投票総数= 15.162 票  生活=44% 自民=19%
維新=4% ( 民主、みんな )=3% ( 公明、共産 )=2%

27日 投票総数= 15.573 票  生活=44% 自民=19%
維新=4% ( 民主、みんな )=3% ( 公明、共産 )=2%

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NTTは光回線を来月(2012年12月)から値下げ 2012年11月

2012年11月22日 | Weblog 

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※- NTTは光回線を来月(2012年12月)から値下げ 2012年11月22日

11月22日、NTTグループは、インターネットの家庭向けの光回線の値下げを12月から行なう。

スマートフォンなどの急速な普及に押されて伸び悩んでいるため ・・・ とか。

NTT東日本と西日本のインターネットの家庭向けの光回線サービス「フレッツ光」、来月から月々の料金を20%から30%余り値下げする。

NTT東日本は、2年間の利用を前提に新たに契約する人を対象に、戸建ての場合で現在5460円となっている月々の料金を、およそ3600円に下げる。

また、マンション向けを最も安い場合で月=2700円となる。

NTT西日本は、すでに契約している人も含めて契約年数に応じて引き下げ、最も安い場合で戸建て向けを現在の5670円からおよそ3700円。

マンション向けは=2500円になる。

NTTの光回線は、スマートフォンでインターネットを利用する人が急増していることから、契約が伸び悩んでいる。

スマートフォンと光回線をセット割引を取り入れているKDDIとの競争も激化している。

今後は、通信速度の向上によって、スマートフォンでインターネットを利用する人がさらに増えると予想される。

まぁ、スマートフォンの無線回線にしろ、結局は光回線を使うのだから無線基地の整備を進める事が先だと思う。

地方では、スマートフォンを使うには、まだまだ環境が十分とは言えない

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「iPS細胞」の心筋培養で新技術 2012年11月

2012年11月17日 | Weblog 

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※- 「iPS細胞」の心筋培養で新技術 2012年11月17日

11月17日、NHK website : iPS細胞から作り出した心臓の筋肉を、培養液を工夫するだけで、98%の純度にまで高める新しい技術を、慶応大学のグループが開発しました。

これまでの方法に比べコストを抑えて、心筋細胞を効率よく確保できることから、iPS細胞の実用化に役立つと期待されています。
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慶応大学の福田恵一教授の研究グループは、iPS細胞から作り出した心筋細胞の培養法を開発するため、心筋細胞が、エネルギー源として「ブドウ糖」だけでなく「乳酸」も利用できることに着目しました。

そして、培養液から、これまで不可欠とされてきたブドウ糖を取り除き、代わりに乳酸を加えて実験した結果、心筋細胞以外は栄養が不足して死滅することを確認したということです。

さらに、この培養液でiPS細胞から作り出した心筋細胞を培養したところ、1週間で純度を98%にまで高めることができたほか、培養した細胞をマウスに移植しても異常は見られなかったとしています。

iPS細胞の実用化にあたっては、作り出した細胞にほかの種類の細胞が混じらないようにする必要がありますが、今回の方法は、これまでよりもコストを抑えて、心筋細胞を効率よく確保できると期待されています。

福田教授は「極めて単純な方法なので、心臓の再生医療が大きく前進するのではないか」と話しています

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TPPで、わざと分裂誘う野田の策略とは 2012年11月

2012年11月16日 | 政治 ・経済 

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※- TPPで、わざと分裂誘う野田の策略とは 2012年11月16日

11月16日、阿修羅・掲示板 記事=日刊ゲンダイ : 「近いうちに解散するということだ」――と、きのう(13日)も国会で“年内解散”を宣言した野田首相。案の定、民主党議員は一斉に反発している。

とうとう“野田退陣論”まで噴出しはじめた。

しかし、この展開、ドジョウ首相のシナリオ通りだという。

< もう気に入った仲間しかいらない >

きのう開かれた民主党の常任幹事会は、“解散反対”一色。「選挙準備ができていない」「任期満了までやるべきだ」「代表を代えてから解散すべきだ」といった声が飛び交った。

対立の構図は「首相VS自民」から「首相VS民主」に一変している。

民主党が大荒れになるのも当然だ。

年内解散だけでも反対が強いのに、首相はTPP参加を表明し、その是非を選挙の争点にするつもりだからだ。

民主党にはTPP反対派が多い。

これでは分裂を煽(あお)っているようなものだ。

もし、野田首相が〈TPP解散〉を強行したら、70~80人の離党者が出てもおかしくない。

しかし、首相はニンマリしているという。

「野田さんは離党者が出ても構わないと思っている。むしろTPP賛成を“踏み絵”にし、わざと離党者を増やすつもりです。どうせ衆院議員240人を抱えた、いまの体制で選挙に突入しても、当選するのは、せいぜい80人。

だったら、当選の見込みのない連中は切り捨て、当落線上の候補者にカネも人も集中的に投じた方が効率がいい。

それに240人の候補者を擁立して80人しか当選しなかったら惨敗だが、120人擁立して80人当選なら善戦のイメージになりますからね」(官邸事情通)

最初から敗北を前提にした選挙戦を戦うつもりなのだ。

そのうえで選挙後の生き残りを狙っているという。

<連立政権に居残る算段も > 

「総理は、自分の考え方に近い議員を次の選挙で当選させ、ある程度の勢力を保つことを考えているのだと思う。

考え方が同じメンバーなら、政界再編が起きた時も素早く対応できる。

改造人事を振り返ると、少しでも選挙に有利になるように、野田派の議員を軒並み副大臣に就けている。

結束した手勢を70~80人率いていれば、たとえ野党に転落しても小沢一郎のように影響力を発揮できるし、場合によっては、すんなり連立政権に参加できると思っているようです」 ( 政界関係者 )

野田一派は、さんざん小沢一郎のことを「壊し屋」呼ばわりしてきたが、〈鳩山―小沢〉の2人が育てた民主党を、野田一派が消滅させようとしている

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「陸山会事件」 2004年10月15日に5000万円授受は嘘だった 2012年11月

2012年11月16日 | 政治 ・経済 

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※- 「陸山会事件」 2004年10月15日に5000万円授受は嘘だった 2012年11月15日

11月15日、阿修羅・掲示板 : 「陸山会事件」控訴審、驚くべき事実が明らかに!

小沢代表の元秘書の公判で、驚くべき事実が明らかにされましたが、それに関しては全く報道されません。

テレビや新聞が情報源の有権者は、知ることができません。

選挙に影響しますので、傍聴記からご紹介しておきます。

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☆・江川 紹子氏のツイート

弁護側の主張によれば、5000万円の授受があったとされる 2004年10月15日は、水谷会長と川村社長が揃ってゼネコン仙台支店長を訪れていた。

水谷氏によれば、朝から2人は終日行動を共にしていた、という。

また、大久保氏のその日の手帳には、午後は7時まで予定がなく、別の用が (続く

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続き) あったので石川氏に受け取りに行かせた、という筋書きが成り立たないばかりか、石川氏の手帳にも当日午後には何の記載もない。

また、弁護人によれば、川村氏は検事から「あなたは14日か15日に渡したに違いない」と言われ、「14日か」と答えたら「それは不可能」と言われ、15日に決めた、と

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一審の証言にはなかった新事実が書かれた水谷氏と川村氏の陳述書も、東京高裁は証拠採用しなかった。

小沢氏の控訴審で指定弁護士が申請したような、事件と直接関係のない証拠や証人を認めないなら分かるが、事件に直結する証拠を取り調べさえしないのでは、いったい何のために控訴審があるのか…

https://twitter.com/amneris84/status/268596000254472192
https://twitter.com/amneris84/status/268597528415592448
https://twitter.com/amneris84/status/268598802800320513

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2004年10月15日に、全日空ホテルで、大久保元秘書の代りに石川元秘書が5000万円受取った、という調書や証言は、検察の誘導したものだったわけです。

しかし、これを覆す証拠が採用されないため、10月15日に裏金を受取ったという一審の証拠だけが残ります。

衆院選が早まったために、石川議員は公判を抱えて大変です

報道と現実は異なり、権力闘争とは非道なものだと理解して投票してほしいと思います

政権交代前に指揮権発動した自民党・麻生太郎の暴挙は絶対に許せない!

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