“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


1ユーロ= 99円台に・ロンドン為替市場 2011年12月

2011年12月31日 | 政治 ・経済 

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※- 1ユーロ= 99円台に・ロンドン為替市場 2011年12月30日

12月30日、ロンドン外国為替市場に於いて、一時、1ユーロ=99円台まで値上がりた。

ヨーロッパの信用不安への懸念が払拭できず、ユーロを売って円を買う動きが強まり、円相場は、10年6ヶ月ぶりに高騰した。

投機的な動きも要因として有るとは言え、先行きへの懸念から、単一通貨・ユーロが売られやすい状況が続くもとの想われる。

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12月30日のロンドン外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念を背景に、単一通貨・ユーロがジワジワと値下がりした。

日本の円に対して、1ユーロ= 99円97銭をつけ、2001年06月以来、1ユーロが100円を突破。

ヨーロッパの信用不安は、イタリアの10年もの国債利回りが、自力での財政再建が危ぶまれる= 7%を上回っている事や、ユーロ圏内の国々が持っている不安材料が当分は払拭来きない状況にある

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日経平均= 8400円割れした・年の瀬 2011年12月

2011年12月29日 | 政治 ・経済 

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※-日経平均= 8400円割れした・年の瀬
 2011年12月29日

12月29日、年の瀬の東京株式市場は、日経平均株価は前日より= 24円73銭下がって= 8398円89銭で取引を終えました。

終値で= 8400円を下回るのは、22日以来、4営業日ぶりです。

第1部全体の値動きを示す「TOPIX ・(東証株価指数)」は同= 0.67ポイント低い= 722.12。

出来高は= 9億7千万株と低調でした。

欧州通貨ユーロが売り込まれ、1ユーロ=100円台半ばまで円高ユーロ安が進んだ。

輸出関連では「京セラ」や「自動車部品大手」など、取引時間中の今年最安値を更新した。

また、金融株価も値下がりが目立ち、「第一生命保険」は上場来の最安値となった

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地方に1.54%配分で合意(消費増税10%)・野田内閣 2011年12月

2011年12月29日 | 政治 ・経済 

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※- 地方に1.54%配分で合意(消費増税10%)・野田内閣 2011年12月29日

12月29日、政府は、関係閣僚と「全国・知事会」など、地方6団体代表による「国と地方の協議の場」を首相官邸で開き、社会保障と税の一体改革で、消費税率を10%に引き上げた場合の配分を決めた。

消費税の増収5%分に付いて、地方= 1.54%国= 3.46%の割合で配分する事を提案、地方側も了承した。

その内訳は、地方の1.54%の内、1.2%は地方消費税、0.34%は地方交付税とする。

また、消費税の現行の5%分はこれまで通り、地方に= 2.18%、国に= 2.82%とする。

増税分の配分をめぐっては、自治体が国の補助を受けないで独自に実施している乳幼児医療費補助などの社会保障分野の単独事業を、どの程度消費税の使い道として認めるかが焦点となった。

幅広く認めて、地方の取り分を増やしたい地方や総務省と、限定して国の取り分を増やしたい財務省、厚生労働省が対立し、調整が難航していた ・・・ とか。

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消費税=10%とした場合、経済が今以上に失速して失業率が増加する事は避けられない気がする。

日本でも暴動が起きないとも言えない ・・・。 先走って考えるに ・・・ ?!

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「東南海・南海地震」など、M9.0で震源域想定・検討会 2011年12月

2011年12月27日 | 政治 ・経済 

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※- 「東南海・南海地震」など、M9.0で震源域想定・検討会 2011年12月27日

12月27日、地震に対して国が設けた検討会は、「東南海・南海地震」など、東海から西の太平洋沿岸で起きる巨大地震の想定を見直した中間報告をまとめた。

地震の規模を、マグニチュード 9.0(M9.0)とする、新たな震源域などの想定を公表した。

来年以降、各地の地震や津波対策が大幅な見直しを迫られることになる。

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3.11・東日本大震災」を受けて、国が設けた専門家の検討会が都内で会合を開きました。

東海から西の太平洋沿岸「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で想定される最大級の巨大地震や津波に付いて、中間報告をまとめました。

この内、「東海地震」と「東南海・南海地震」が同時に発生した場合の震源域は、最新の研究成果などから、山梨県南部から九州の東海岸にかけての東西およそ750キロの範囲に想定しました。

従来の国の想定より、陸側に大きく広がった事に成ります。

暫定的な計算に寄ると、震源域の面積は従来の= 1.8倍、およそ11万平方キロで、マグニチュードは3月の巨大地震に匹敵する「M9.0」となる。

これまでの想定の「M8.7」に比べて、エネルギーの大きさは3倍近くになっています

地震に伴って津波を引き起こす海底の領域(波源域)は、3月の巨大地震の際、沖合の「日本海溝」付近で津波が巨大化していたという研究成果を受けて、同じように沖合の「南海トラフ」付近まで、広がる可能性があるとしている。

検討会は、来年春までに揺れの強さや津波の高さの新たな想定を公表した上で、夏から秋ごろにかけて、被害想定をまとめる予定です。

今回の報告により、国や自治体では「防災対策」に於いて大幅な見直しを迫られることになります

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日本各地で新年を迎える準備 2011年12月

2011年12月27日 | Weblog 

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※- 日本各地で新年を迎える準備 2011年12月27日

12月27日、-NHK website news - : 和歌山県・熊野那智大社では「那智の滝」の「しめ縄」の張り替えが行われた。

台風12号によって、大きな被害を受けた「和歌山県那智勝浦町」の「熊野那智大社」では、新年を迎えるにあたって、「しめ縄」を張り替える作業が行われました。

熊野那智大社では、夏と冬に那智の滝の上に張られた「しめ縄」の張り替えを行っていますが、9月の台風12号で「しめ縄」が切れたため、10月下旬に張り替えが行われています。

きょう(27日)、例年にない3回目となる張り替え作業が行われました。

那智の滝は落差が= 133メートルあり、滝の上では神職がしめ縄を外し、長さ= 26メートルの真っ白なしめ縄に神聖な場所を示す4本の紙垂(しで)が均等に付けられた。

熊野那智大社の朝日芳英宮司は、「ことしは災害の多い年でした。来年はたつ年なので、龍が天に昇るがごとく勢いのあるいい年であってもらいたい」と話していました。

熊野那智大社では、「那智の滝」を、大みそかの日没からライトアップして、初詣でに訪れる人たちを迎えます

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伊勢神宮では、「年越しもち」の「餅つき」が行われた。

年越しもち」は、大みそかから元日の未明にかけて、伊勢神宮に初詣に訪れる人たちに振る舞われるもので、神宮のかがり火で焼いて食べると、1年間、無病息災に過ごせるとされています。

27日は、「はっぴ姿」の地元の観光協会の人たちなど、およそ50人が伊勢神宮の参道に集まり、昔ながらの「杵(きね)」と「臼(うす)」を使って、およそ30キロの餅をつきました。

餅を丸い形に整えて、神前に奉納されたあと、参拝に訪れた人たちにも特別に振る舞われ、受け取った人たちが、つきたての縁起の良い餅を頂きました。

「年越しもち」は、大みそかの午後11時から、伊勢神宮の参道に設けられる大かがり火の前で、合わせて= 8.000個、配られる・・・とか

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東北の被災地も新年を迎える「お飾り市」が始まる・岩手県宮古市

「3.11・東日本大震災」で被災した、岩手県の宮古で「お飾り市」が始まる。

年の瀬を迎えて、岩手県宮古市では、正月に神棚に飾る縁起物を売るお飾り市」が始まり、今年は、仮設住宅でも飾る事が可能な、幅90センチ程の小さ物が売れている ・・・ とか。

「お飾り」は、和紙に「宝船」や「七福神」を色鮮やかに描いた縁起物で、三陸海岸では、正月に神棚で飾って、1年の家内安全や商売繁盛を祈ります。

宮古市の魚菜市場では、27日朝から、年末恒例の「お飾り市」が始まりました。

宮古市は、水産業に携わる人が多いことから、鯛やイカを釣る様子が描かれた物など、大漁を祈る「お飾り」に人気があります。

また、以前は、幅1メートル80センチほどのお飾りが主流でしたが、ことしは、仮設住宅に住んでいて、大き物を飾ることが出来ない家庭も多く、幅90センチ程の小さなお飾りが売れていて、宮古市の「お飾り市」は、大みそかまで開かれます

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平成23年「子ども手当」の使途に関する調査結果・厚生労働省 2011年12月

2011年12月26日 | 政治 ・経済 

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※- 平成23年「子ども手当」の使途に関する調査結果・厚生労働省 2011年12月26日

- 使い道と使用金額を調査 -  ← 厚生労働省

厚生労働省は、平成23年6月に支給された子ども手当について、その使い道と使用金額に関する調査を行いました。

このたび、調査結果をとりまとめましたので公表します。

調査対象は中学生以下の子どもをもつ保護者10,000人で、インターネットを通じて実施しました。

使い道と使用金額については、6月の「子ども手当」の支給(平成23年2月分 から 5月分までの4か月分、月額1万3千円)後から9月末日まで(調査期間)の状況を調査するとともに、残額がある人については、今後の使用予定も聞きました。

使い道別の使用金額を調査するのは今回が初めてです。

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- 調査結果のポイント -

1.子ども手当の使途(P3~P4)

子ども手当をどのような使い道に使ったか(使う予定か)を複数回答で聞いたところ、

1「子どもの教育費等」(46.4%)、

2「子どもの生活費」(30.4%)、

3「子どもに限定しない家庭の日常生活費」(22.3%)の順となった。

一方で、「わからない・使い道をまだ決めていない」という人も16.5%いる。

子ども手当の使途(予定含む)

一番上の子どもの学齢区分別にみると、「0-3歳」を除く全ての区分で、「子どもの教育費等」が最も高い回答割合となっている(4-6歳= 46.0%、小 1 ~ 3年生= 48.5%、小 4 ~ 6年生= 51.3%、中学生= 59.5%)。

なお、「0-3歳」で最も高いのは「子どもの生活費」33.8%。

 

2.子ども手当の使途別使用(予定)金額

子ども手当ての満額(13,000円×4か月分=52,000円)支給を受けた人( 7,611人 )が、どのような使い道にいくら使ったか(使う予定か)を聞いたところ、その平均額は金額が多い順に

1「子どもの教育費等」17,878円(支給額の34.4%)、

2「子どもに限定しない家庭の日常生活費」8,282円(同15.9%)、

3「子どもの将来のための貯蓄・保険料」7,936円(同15.3%)となった。

一方で、「わからない・使い道をまだ決めていない」額は6,893円(同13.3%)となっている。

そのうち、子どもに限定した使い道である、「子どもの教育費等」、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」、「子どもの生活費」、「子どものおこづかいや遊興費」を合わせると、使用(予定)金額は34,820円となり、支給額の7割弱にのぼる。

使途別使用(予定)金額の状況(満額支給(52.000円)を受けた人)
一番上の子どもの学齢区分別にみると、「0-3歳」を除く全ての区分で「子どもの教育費等」に最も多く使用されており、学齢が高くなるほど使用金額も多くなっている

4-6歳=    17,719円・34.1%
小1-3年生= 16,845円・32.4%
小4-6年生= 18,772円・36.1%
中学生=    24,998円・48.1%

なお、「0-3歳」では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が12,874円(24.8%)で最も多い。

 

3.使い道を子どものために限定できない理由

子ども手当を、子どものために限定しない用途に使ったと回答した人(使用予定含む)にその理由を尋ねたところ(複数回答)、

「家計に余裕がないため」が 72.2%と最も多く、
次いで「使い道は自由だと考えるため」(21.8%)、
「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があると考えるため」(14.6%)などとなっている。

( 使い道を子どものために限定できない理由 ) ← リンク

 

4.子ども手当の支給による家庭の変化

子ども手当てが支給されることによって生まれた家庭の変化について

・「子どもの将来や子育てについて家族で話し合ったり考える機会が増えた」
・「子どもの意見を聞く機会が増えた」
・「子どもの数を増やす計画を立てた」
・「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」
の4項目で、あてはまるかどうかを5段階評価してもらった。

その結果、「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」で計= 40.8%、「子どもの数を増やす計画を立てた」では計= 13.6%だった

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浅田真央選手・優勝:全日本・女子フィギュアスケート 2011年12月

2011年12月25日 | Weblog 

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※- 浅田真央選手・優勝
全日本・女子フィギュアスケート
 2011年12月25日

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12月25日、全日本・女子フィギュアスケートで、浅田真央・選手が優勝した。

優勝記者会見で、記者から「これまでの優勝との違いは」と聞かれると、「本当にうれしいですし…、(母も)喜んでいると思います」と答えていた

ずっと笑顔を絶やさなかった浅田の目がうるんだ。

いつも寄り添ってくれていた母、匡子さんが12月09日に亡くなったばかりで、試合に臨んだ。

悲しみの中で、葬儀の翌日からスケートリンクに戻って練習した真央ちゃんが優勝した!

 

浅田真央・写真 画像

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子供の「テレビ離れ」が進む・厚生労働省 2011年12月

2011年12月25日 | Weblog 

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※- 子供の「テレビ離れ」が進む・厚生労働省 2011年12月25日

12月25日、文部科学省ではなくて、厚生労働省が、子供の生活状況を調べた報告。

其れによると、テレビを見ない子供が増加する一方で、4人に1人が1日に= 1時間以上、携帯電話を使うなどの変化が見られた。

調査は、厚生労働省が行ったもので、子供の生活状況を5年おきに調べていて、2年前に全国の小学5年生から高校生のおよそ= 1.000人からアンケート ・・・ 2年前とは、のんびりですね!?

今月に成って集計がまとまった( ちょっと、データが古い印象は否めません・・・? )。

1日にテレビやDVDを見る時間に付いて尋ねた結果では、「ほとんど見ない」と「1時間未満」を合わせると、5年前の調査より7ポイント増え= 18%。

特に、高校生では= 24%に上り、テレビ離れが進んでいる事が分かった・・・とあります。

その一方では、携帯電話を持っている割合は年々増加し、小学校の高学年が= 35%、中学生が= 58%、高校生が= 93%。

1日に携帯電話を使う時間は、「2時間以上」が= 17%、「1時間以上」が= 10%で、1時間以上使う子どもがおよそ4人に1人に上った。

高校生では= 55%が1時間以上使うと答えています。

厚生労働省は、「子供達のテレビ離れが進み、テレビを見る代わりにメールやゲームなども含めて携帯電話を使う時間が増えていて、自宅などでの過ごし方が変化している」と話している

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原発立地外で初の「安全協定」を締結 2011年12月

2011年12月25日 | Weblog 

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※- 原発立地外で初の「安全協定」を締結 2011年12月25日

12月25日- NHK website news - : 島根原子力発電所での事故に備え、隣接する鳥取県と2つの市は、原子炉で異常があったときの連絡や住民への補償などを盛り込んだ「安全協定」を中国電力と結びました。

原子力施設が地元にない自治体が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。

鳥取市内で行われた安全協定の締結式には、鳥取県の平井知事と境港市と米子市の市長など、それに中国電力の苅田知英社長が出席し協定書に署名しました。

協定には、原子炉の故障や放射性物質が漏れるなど異常があったときの連絡や、原発事故が原因の損害に対して住民に補償を行うことなど21の項目が盛り込まれています。

しかし、鳥取県などが中国電力に求めてきた原発への立ち入り検査や運転再開の際の事前了解などは、これまでの協議で合意に至らず盛り込まれませんでした。

東京電力・福島第一原発の事故を受けて、各地で原発の安全協定の締結を目指す動きが出ていますが、鳥取県によりますと、原子力施設が地元にない自治体が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。

締結のあと、平井知事は「原子力の安全はわが国の緊急の課題であり、全国に先駆け、一定の成果が得られたことは喜ばしい。中国電力と共に安全対策を進めたい」と述べました。

また、中国電力の苅田社長は「鳥取県民に安心してもらうことが重要だと考えた。安心できる原発の運営に努めたい」と述べました。

島根原発から半径30キロに市内全域が含まれる鳥取県境港市の安倍和海副市長は「ほっとしているが、協定の内容にすべて満足しているわけではない。原発から最短で17キロと非常に近く、原発事故以来、市民の不安感がひしひしと感じられる。

今後、自治体の側により権限がある協定にするとともに、原子力防災に強力に取り組みたい」と述べました。

また、半径30キロに市内の一部が含まれる鳥取県米子市の野坂康夫市長は、「15年ほど前から中国電力に対して安全協定を結ぶよう求めてきたので、締結できてうれしい。国の原子力防災対策が今後、見直されれば協定の内容を改善し、市民の安全のために最善を尽くしたい」 と語った

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学校教員の休職「うつ病」など、過去最多・文部科学省 2011年12月

2011年12月25日 | Weblog 

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※- 学校教員の休職「うつ病」など、過去最多・文部科学省 2011年12月25日

12月25日、文部科学省の調査によると、「うつ病」など病気で休職した学校の教職員は、昨年度= 8.660人と、これまでで最も多かった事が調査で明らかになりました。

昨年度は、全国の公立小学校から高校までの教職員のうち病気によって休職した人は= 8.660人で、前の年度と比べて= 33人増加し、過去最多となっています。

休職の内容では、「うつ病」などの精神疾患の占める割合は= 62.4%と高く成っています。

精神疾患となった教職員の割合を年代別にみますと、50代以上= 39.8%、次いで40代= 33.8%、30代= 19.7%で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高い。

調査結果から、いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上った。

環境の変化が大きな要因となっている事がうかがえる結果と言えます。

文部科学省は、教職員の精神疾患を防ぐ為、来月から専門家による検討会議を開くことにしています。

「3.11・東日本大震災」の被災地では既に、精神的な不調を訴える教職員も出始めていて、その対応が大きな課題となっています

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