『東京五輪』でバス不足のおそれ ２０１８年１０月２８日

**
※- 『東京五輪』でバス不足のおそれ　２０１８年１０月２８日

学校行事などに影響

１０月２８日、ＮＨＫ website －：東京オリンピックで選手など関係者を運ぶバスが不足するおそれがあるとして、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し学校行事の時期をずらすなどの協力が得られるよう周知を求めていたことがわかりました。

これを受けて全国の教育委員会などにはすでに協力を要請する文書が送られていて、学校現場からは戸惑いの声が上がっています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会期間中には選手や競技役員、メディアなど観客を除く大会関係者がおよそ＝７万人訪れ、競技会場などに運ぶのに大型の貸し切りバスだけでも、１日当たり最大で＝2000台程度が必要になると試算しています。

ところが、東京バス協会に加盟のバス会社が所有する貸し切りの『大型バス』は合わせて＝1400台ほどと不足しているうえ、この時期は毎年、林間学校などの学校行事が多い繁忙期にあたり、バスの確保が大きな課題となっています。

こうした中、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し再来年の７月18日から８月10日までの間、バス利用を伴う部活動やサークル活動の合宿、林間学校といった行事の実施時期をずらすなどの協力を、学校などから得られるよう周知を求めたということです。

これを受けて文部科学省やスポーツ庁は、ことし７月、各都道府県の教育委員会や全国の各大学などに対し、協力を要請する文書を送ったということです。

全国の学校現場ではすでに学校行事や部活動の合宿などの実施時期の見直しを検討する動きも出始めていて、戸惑いの声が上がっています。

ＮＨＫの取材に対し、組織委員会は「教育関係者によるバスの予約と競合するおそれがあり、状況を事前にお知らせしたいと考えた。無理のない範囲で対応を検討してほしい。また、大会期間中は都内を中心にふだん以上の交通混雑も予想される。今回の要請についてご理解をいただきたい」と話しています。

また、今回の要請について担当しているスポーツ庁オリンピック・パラリンピック課は「教育関連の行事をずらすことなどを強要するものではない。バスが不足するという状況をお知らせすることで検討を進めてほしいと考えた」としています

*-*

中国へのＯＤＡ終了へ ２０１８年１０月２３日

**
※- 中国へのＯＤＡ終了へ ２０１８年１０月２３日

世界２位の経済大国への援助に疑問

１０月２３日、ＮＨＫ website －：日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

＜　対中 ＯＤＡとは　＞

日本の対中ＯＤＡが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。

中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のＯＤＡは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。

これまでに総額＝３兆6500億円余りにのぼる対中ＯＤＡは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。

このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。

2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもＯＤＡが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています

*-*

「仁徳天皇陵」・地元の堺市と初の共同調査へ ２０１８年１０月１５日

**
※- 「仁徳天皇陵」宮内庁が地元の堺市と初の共同調査へ ２０１８年１０月１５日

１０月１５日、ＮＨＫ website －： 「仁徳天皇陵」として管理されている国内最大の古墳について、宮内庁が、今月下旬から、地元の大阪堺市と共同で調査を行うことになりました。

立ち入りや調査が厳しく制限されている陵墓で自治体と共同で調査が行われるのは初めてです。

調査が行われるのは、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理している大阪堺市の国内最大の前方後円墳です。

天皇などが葬られ、宮内庁が管理する陵墓は、「静安と尊厳の保持が重要」だとして立ち入りや調査が厳しく制限されている一方、研究者などからは、貴重な文化財として地元の自治体などが加わった調査や、一般公開を求める声があがっていました。

堺市などによりますと、調査は今月下旬から12月上旬まで行われ、市の学芸員も加わって、古墳の３重の濠のうち１番内側と２番目の間の堤で３か所を調査し、埴輪が埋まっている位置などを確認するということです。

宮内庁と自治体が共同でこのような調査をするのは初めてで、宮内庁は、周辺の古墳や遺跡に詳しい地元の学芸員が加わることで、適切な保存管理につなげたいとしています。

宮内庁書陵部の徳田誠志陵墓調査官は「陵墓は文化財としての価値が高く、将来にわたって保存管理していくには、地元自治体と連携することが不可欠と考えた」と話しています

*-*

日経平均株価 一時、１０００円超下落 ２０１８年１０月１１日

**
※- 日経平均株価 一時、１０００円超下落　２０１８年１０月１１日

2018年１０月１１日、今年３番目の下落幅

１０月１１日、NHK website －： 東京株式市場は、世界的な株安の流れを受けて売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。

終値でも＝900円余りの値下がりとなり、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

11日の東京株式市場は、アメリカでの株価の急落の影響で午前の取り引き開始から全面安となりました。

さらに、中国・上海市場で、株価指数が取り引き時間中のことしの最安値をつけるなど、アジア各地に株安が飛び火すると、日経平均株価も一段と下げ幅を拡大し、一時、1000円を超える値下がりになりました。

その後、買い戻しの動きもありましたが、日経平均株価の11日の終値は、10日より915円18銭安い＝２万2590円86銭で、ことしに入り３番目の下落幅となりました。

東証株価指数：トピックスは＝62.00下がって＝1701.86、１日の出来高は、19億5248万株でした。

株安の背景には、アメリカの長期金利の上昇が企業収益に与える影響に加え、米中の貿易摩擦が中国の実体経済などに及ぼす影響に懸念が高まっていることがあります。

また、円相場が一時、１ドル＝111円台の円高ドル安水準になったことも、売り注文に拍車をかけました。

『日経平均株価』は、今月はじめに、約27年ぶりの高値をつけ、堅調な世界経済に対する楽観的な見方も目立っていました。

しかしその後、10日足らずで＝1600円以上値下がりした形で、株安の連鎖がどこまで続くのか、投資家の警戒感が強まっています

*-*

36度！新潟県三条、各地で10月の記録更新 ２０１８年１０月

**
※- 36度！新潟県三条、各地で10月の記録更新　２０１８年１０月０６日

１０月０６日、ＮＨＫ website －：台風からの南寄りの風の影響などで各地で気温が上がりました。

新潟県三条市では＝36度ちょうど を観測し、10月としては全国で最も高い記録を更新するなど、全国112の観測点で10月の記録を更新する季節外れの暑さとなりました。

気象庁によりますと、台風に向かって南寄りの風が吹き山を越えて暖かい空気となって吹きおろす「フェーン現象」の影響も加わり、西日本や東日本の日本海側を中心に気温が上がりました。

新潟県では日中の最高気温が、

▽三条市で＝36度ちょうど に達し、10月としては全国で最も高い気温の記録を更新したほか、
▽上越市大潟で35度７分、
▽長岡市で35度３分、
▽柏崎市で35度１分と季節外れの猛暑日となりました。

また、

▽高松市で＝34度ちょうど、
▽石川県かほく市で33度８分、
▽富山県の富山空港と鳥取県の境港市で33度６分と各地で真夏日となり、全国：900余りの観測点のうち、186地点で30度以上を観測しました。

また、10月として最も高い気温を観測した地点は112か所と記録的な暑さとなりました。

７日も関東を中心に気温が上がり、日中の最高気温は、

▽さいたま市や宇都宮市、甲府市などで32度、
▽東京の都心や静岡市で31度などと真夏日になる見込みです。

気象庁は、熱中症など体調管理に注意するよう呼びかけています

*-*

免疫療法薬 『オプジーボ』・保険診療の対象は ２０１８年１０月

**
※- 免疫療法薬 『オプジーボ』・保険診療の対象は　２０１８年１０月０５日

オプジーボを投与する際に保険診療として認められるのは、

▽皮膚がんのうち悪性黒色腫の患者、

▽肺がんのうち、非小細胞肺がんで、手術することができず、進行性で、再発した患者、

▽腎臓がんのうち腎細胞がんで、手術することができないか、転移した患者、

▽悪性リンパ腫のうち古典的ホジキンリンパ腫で、難治性か再発した患者、

▽咽頭がんや舌がんなどの頭けい部がんで、再発したか、ほかの臓器に転移した患者、

▽胃がんで化学療法を受けた後に悪化し、手術が難しく、進行性で、再発した患者、

▽胸膜や腹膜にできるがんのうち悪性胸膜中皮腫で抗がん剤などの化学療法を受けた後に悪化し、手術が難しく、進行性で、再発した患者です。

しかし、投与したすべての患者に有効なわけではなく、効果があるのは ２割 から ３割 ほどの患者に限られているということです。

また、薬の添付文書で、この薬の成分で過敏症を経験した人は投与できないとされ、ほかにも、自己免疫疾患がある人や高齢の人などでは慎重に使う必要があるとされています。

このようながんの免疫治療の薬はことし３月の時点で10種類余りあり、いずれもがんの種類や患者の状態によって保険診療の対象が決められています。

さらに、医療機関の中には有効性が科学的に証明されていない免疫療法を行っているところもあるとしていて、相談窓口では、標準的な治療の選択肢がなくなり、自由診療の免疫療法を検討するときは、公的制度に基づく臨床試験などを熟知した医師が、がん拠点病院などにいるのでセカンドオピニオンを求めるよう呼びかけています

*-*

児童ポルノ検挙が最多 ２０１８年１０月０４日

**
※- 児童ポルノ検挙が最多　２０１８年１０月０４日

１０月０４日、警察が検挙した児童ポルノに関連する事件は、ことし６月までの半年間に全国で＝１４００件余りと、年間の検挙件数が過去最多だった去年の同じ時期を大幅に上回っていることが警察庁のまとめでわかりました。

今年６月までの半年間に警察が検挙した児童ポルノに関連する事件は全国で１４２３件と、年間の検挙件数が過去最多だった去年の同じ時期を２８１件上回りました。

被害にあった１８歳未満の子ども＝６１５人のうち中学生と高校生は合わせて全体の７０％を超えました。

また、被害は、脅されたりだまされたりしてみずから撮影した自分のわいせつな写真をメールなどで送らされるケースが最も多く、全体のおよそ４０％を占めました。

一方、警察庁は、児童ポルノを始め子どもがＳＮＳを通じて性的な被害にあったケースについて、インターネット上のどの交流サイトが利用されたのか調査を行いました。

その結果、最も多く利用されていたのが「ツイッター」で全体の４０％を占め、「ひま部」が１１％、「ＬＩＮＥ」が５％。

警察庁はこれらの交流サイトの運営会社などと一緒に、情報共有や対策の検討を行うための協議会を立ち上げていて、引き続き連携を強化して被害の防止に取り組んでいくことにしています

*-*