“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


Yahoo!検索がGoogle化・そう思いませんか

2010年09月26日 | Weblog 
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※- Yahoo!検索がGoogle化・そう思いませんか
                       2010年09月26日
 
何気なく検索していたら、「Yahoo!検索」 と 「Google検索」が似通(にかよ)って来ている。
 
日本の「Yahoo!」は、数ヶ月前に「Google検索」方式を取り入れる考えをマスコミを通じて既に告知していましたが、最近の検索結果がGoogle検索に似てきたように思いませんか?
 
最近、Google検索と Live Spaces(ブログ)の相性が悪いとブログに書いたばかりなのに、Yahoo!検索が Google化するとダメージとなる。
 
たかが、ブログですけどね!!
 
他の、Yahoo!系の検索を使っている検索サイトは、今のところ以前の Yahoo!検索でした。
 
その内、徐々に Google化するでしょうね。
 
Live Spaces と相性がよい検索エンジンは、残るは「Bing」だけに成るかも?
 
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 2010年 9月26日 ”風の道草”
     
 
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イチロー選手・10年連続200安打

2010年09月24日 | Weblog 
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※- イチロー選手・10年連続=200安打 2010年09月23日
 
   
      イチロー選手 10年連続・200本安打
 
2010年09月23日、マリナーズのイチロー外野手が自己の持つ大リーグ記録を更新する10年連続200安打を達成した。
 
試合はロジャーズ・センターで行われたブルージェイズ戦だった。
 
通算回数で、ピート・ローズ の持つ10回に並んだ。
 
イチロー選手 10年連続・200安打 おめでとう!!
 
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 2010年 9月24日 ”風の道草”
     
 
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マスコミがよく使う「政治とカネ」って何なの

2010年09月23日 | 政治 ・経済 
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※- 「政治とカネ」・マスコミがよく使う「政治とカネ」って何?
 
小沢一郎氏=(イコール)「政治とカネ」報道はマスコミの劣化そのものだと言える。
 
私には、この様な報道を繰り返すマスコミの狙いが何なのか、全く理解できない。
 
小沢氏の何が問題なのか、誰か教えて欲しいです。
 
「毎日新聞」と「共同通信」に以前メールで尋ねたが返事は来なかった。
 
政治献金は個人にしろ、企業や団体にしろ、献金額を決めるのは、お金を出す側である。
 
例えば、小沢氏の政治資金管理団体へ秘書が有る企業に政治献金を求めたとしても、実際に献金額を決めるのは企業側である。
 
企業の業績が悪ければ、少ない金額と成るし、業績が良ければ、それなりの
献金をするでしょう。
 
政治資金として受理する・献金額は、当たり前ですが、お金を出す側が決めるのである。
 
2009年度分は分りませんが、2008年度に一番多く政治献金を集めた国会議員は自由民主党の「中川秀直氏(元幹事長)」で 4億5000万を超えている。
 
勿論、政治資金収支報告書に記載してあるから、なんら問題にはならない。
 
ただ、その中身についてマスコミは精査したのか・・・。
 
ただ単に、小沢一郎氏を「政治とカネ」の代名詞に使って、マスコミの飯の種に利用している歪んだ報道が、現在の「政治とカネ」なる状況を作り出し、国民に植え付けられたと私は思っている。
 
政治資金規正法は集めた政治資金の多さが問題なのではない。
 
要するに、政治資金をどの様に集め、その集めた政治資金を何に幾ら使ったかを報告させ、国民の誰もが、それらの資料を閲覧できる制度である。
 
「政治とカネ」に関して、小沢氏が不正をしたのであれば、当然、検察当局は捜査の後に逮捕したでしょう。
 
では、なぜ逮捕されなかったのか。
 
その事を報じるのがマスコミだと思うのだが、私はその様な記事を読んだことがない。
 
マスコミ紙面は、毎度のように「政治とカネ」(イコール)=小沢一郎なのだ。
 
また、検察審査会について、小沢氏は検察審査会の審査を受けている ・・・ とは言っても、検察審査会とは検察の行いを審査するところである。
 
東京第五・検察審査会の内容が実に陳腐なのだ。
 
国民は検察審査会が審査している内容を知っているのだろうか?
 
元検察官の郷原氏も言っていましたが、審査内容を読んで余りにも低レベルの審査内容に落胆したとあった。
 
小沢一郎氏が未だに「政治とカネ」と言われる根拠は何なのか? その事が知りたい。
 
・・・ もし、法律に触れていたのなら逮捕されている筈である
 
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 2010年 9月22日 ”風の道草”
     
 
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菅首相の指導力=2% 世論調査 2010年09月18日

2010年09月21日 | 政治 ・経済 
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※- 菅首相の指導力=2% 2010年09月18日
 
菅内閣・支持率66%に上昇。しかし、首相の指導力は= 2%
          
読売新聞社の緊急全国世論調査によると、菅改造内閣は幅広い層から支持を集め、支持率が66%まで上昇。
 
内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層では85%。

野党の自民支持層でも53%、無党派層でも54%に上っている。

こうした幅広い層に共通しているのは、「脱小沢」路線を好感している事だと言うが、回答者は何を持って「脱小沢」だと良いのか、その真意が私には分らない。

この路線を「評価する」との答えは、民主支持層で71%、自民支持層でも69%、無党派層で67%を占めた。

内閣支持率を押し上げた最大の要因と受け止められる ・・・ と有りますが、これってマスメディアに毒され視野が狭くなっている世論と言える。

マスメディアによって知らない間に洗脳され、気付かない世論の愚かさ、そのものに想える。

高い支持率の中で、内閣を支持する理由が消極的なものが目立っているのも、その一つである。

世論調査のこの様な結果をどう評価しろと言うのか? 矛盾だらけなのだ。

内閣支持のトップは 「 非自民の政権だから 」= 24%。

「 首相に指導力がある 」は 2%しか無い! これで、どうして支持率が高いのか?

この数値は、菅内閣発足直後の調査= 13%から大きく下落している ・・・ とか。

民主支持層に限っても 「 非自民の政権 」 26%が最も多く、「 首相に指導力」は 2%( 発足直後17% )に過ぎないし、なんとも頼りない世論調査の結果なのだ!

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 2010年 9月19日 ”風の道草” 

 

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2010年09月14日・NY外国為替 1ドル=82円台へ

2010年09月15日 | 政治 ・経済 
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※-  2010年09月14日・NY外国為替 1ドル=82円台へ
 
9月14日、ニューヨーク外国為替市場は、民主党の代表選挙の結果を受けて円高ドル安が一段と進んだ。
 
東京市場の流れを引き継いでドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は15年ぶりに 1ドル=83円 を突破して、82円台後半まで値上がりしました。
 
日本の民主党代表選挙で、市場介入に積極的な姿勢を示していた小沢前幹事長が敗れたことを背景に、東京市場やロンドン市場で一段と円高ドル安が進んだ。
 
その流れがNYでも続き、ドルを売って円を買う動きが強まった。
 
その結果、円相場は一時、1ドル=83円を突破し、82円92銭をつけた。
 
市場関係者は「投資家の間では政府・日銀が市場介入を行う可能性が弱まったという見方が広がっていて、円高ドル安の流れが根強い」と話しています
 
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 2010年 9月15日 ”風の道草”
     
 
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民主党代表選挙の詳細 2010年09月14日

2010年09月15日 | 政治 ・経済 
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※- 民主党代表選挙投票の詳細 2010年09月14日
 
国会議員投票数 菅氏=206人  小沢氏=200
 
民主党代表選の結果は、菅直人首相が国会議員票では小沢一郎氏にわずか 6人差だった。
 
首相陣営は、首相と前原誠司国土交通相、野田佳彦財務相のグループが中核で、単純に合算すると 約110人。
 
小沢氏は党内最大の小沢グループ 約150人に加え、鳩山由紀夫前首相も支援しており、基礎数では首相が劣勢だった。
 
毎日新聞の事前調査でも、国会議員411人の投票先は最終盤まで首相約190、小沢氏約200、未定約20と小沢氏のリード。
 
結果的には、態度未定のほぼ全員の票が首相に流れたことになる。
 
新人議員142人も、事前予想に反し、半数近くが首相に投票したとみられる。
 
小沢氏支持の旧民社系中堅が「ポスト狙いで動いた」と批判するなど、結束にほころびが出た。
 
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- 「総取り」で明暗 -
 
一方、党員・サポーター投票を巡っては、首相、小沢氏の両陣営とも程度の差と見込んでいた。
 
フタを開けると24951の大差。小沢氏陣営からは落胆の声が漏れた。
 
全国での得票数は首相= 13万7998票、小沢氏= 9万194票で、得票割合は地方議員投票とほぼ同じなのだ。
 
要するに、党員・サポーター票の合計は 228.192で、その半数( 二分の一 ・ イーブン )は 114.096となります。
 
小沢氏は 23.906足りなかった( 全体の約一割 )。
 
普通に配分すれば、菅氏= 180ポイント 小沢氏= 120ポイント
 
しかし、結果としては、菅氏が= 249ポイント、 小沢氏= 51ポイントの大差となった。
 
衆議院小選挙区ごとに集計して 1票でも多い方が 1ポイントを得る総取り方式だったことが、菅首相に有利に働いた。
 
山口4区では首相97票、小沢氏95票とわずか2票差で首相が1ポイントを獲得している。
 
小沢氏が優位だったのは地元・岩手(得票率90%)など6県にとどまった。
 
鳩山前首相は記者団に「実際の票差は 13対 9それほど大きく差が開いたということではない」と語り、小沢氏への期待はポイント数ほど離れていないとの考えを強調した
 
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検察の劣化はマスメディアの責任であり、国民の責任でもある

2010年09月12日 | 政治 ・経済 
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※- 検察の劣化はマスメディアの責任であり、国民の責任でもある
 
「週刊朝日」やインターネット・サイトに綴られる「検察の劣化」。
 
検察の劣化」を助長させた主なる要因は、検察の犬に成下がったマスメディアにあると言っても過言ではない。
 
小沢一郎議員の排除を狙った「西松建設問題」や「陸山会(政治資金管理団体)」など、明らかに検察、官僚、政府がグルになって執行した事件である。
 
別な言い方をすれば、政府 ⇒ 官僚 ⇒ 前検事総長・樋渡 である。
 
この、樋渡・前検事総長こそ、「検察劣化」の「悪の権化」であり、こいつが一番の悪である
 
西松建設事件で大久保秘書の逮捕を命じた人物は、麻生内閣の法務大臣・森英介である。
 
当然ながら、総理である麻生太郎の指示といえる。
 
この事実は、森英介氏の友人によって語られたもので、平野貞夫氏が website に寄稿している。
 
 
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◎・ 厚労省・村木元局長に無罪判決
 
2010年09月10日、郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)(起訴休職中)の判決が10日、大阪地裁であり無罪判決が言い渡された。
 
検察の劣化」が、また、一つ新たに追加される事となった。
 
改めて、検察の卑劣な行為が裁判を通して明らかに成ると同時に、冤罪の被害者が、また1人。
 
私は当初から、村木氏は無罪であり、検察が恥の上塗りをする前に起訴を取り下げるべきだとブログにも書いた。
 
元検察官の郷原氏も指摘しているように、特捜検察官は思考停止状態に置かれていると ・・・ 。
 
既存の大手マスメディアの責任は大きい。それを許している国民にも責任は有る。
 
国民を騙し続けて来た検察は釈明会見と共に、関係者に責任を採らせるべきである。
 
そもそも、国民が選んだ訳でもない検察組織が無実の国民に対して、でっち上げ捜査を行い、彼らのシナリオで犯罪に仕立てられる。
 
本当に国民を馬鹿にしていと同時に、人権無視の犯罪行為を検察官が遣っている酷い話である。
 
この決着には、法律を作る国会議員に国民が、もの申すべきであり責務である。
 
民主党政権は取り調べの可視化を謳っていながら、一向に進んでいない。
 
民主党よ、確りしろ!! 
 
今の管内閣は官僚に良いように、あしらわれている。
 
管総理は、まだ、総理になって 3ヶ月と言うけれど、鳩山内閣では副総理であり途中からは財務大臣も兼務している。
 
総理として、参議院選挙を戦って大敗、何を管総理に期待したらよいのでしょうか?
 
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 2010年 9月12日 ”風の道草”
   
 

 
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2010年09月11日 毎日website   会場は 「 特捜部 批判で一色 」
 
北海道開発局発注工事を巡る受託収賄罪などで近く有罪が確定して収監される見通しの鈴木宗男衆院議員(62)=新党大地(比例北海道ブロック)=が11日、北海道帯広市で開かれた政権交代に関するシンポジウムに出席した。
 
有罪が確定した佐藤優・元外務省主任分析官や、民主党の小沢一郎前幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴されている石川知裕衆院議員(道11区)らも参加し、会場は「特捜部批判」一色となった。
 
鈴木議員は、大阪地検特捜部が起訴した郵便不正事件で、厚生労働省元局長に言い渡された無罪判決に言及。
 
「私の事件でも検察官は自分たちでシナリオを作り、都合のいい供述調書をあらかじめ作ってきた。抵抗すると精神的なプレッシャーをかけてくる」と主張。
 
石川議員も「調書の内容は検察官にお願いしても一言一句変えてくれない」と訴えた。
 
講師役の元東京地検特捜部検事、郷原信郎弁護士は「関係者間の供述が相互に符合し、一貫していることを裁判所に認めてもらうための取り調べのやり方は、ロッキード事件のころから変わらない。
 
元局長の事件を機に、それが本当に正しいのかという議論をしていかなければならない」と指摘。
 
ジャーナリストの魚住昭氏、作家の宮崎学氏も検察捜査の在り方に疑問を投げ掛けた。
 
鈴木議員はこれに先立ち北海道北見市で開かれた後援会の役員会でも「民主党代表選のこの時期になぜ(上告棄却)か」と最高裁を批判し「3度目の奇跡が起こるかは分からないが、バッジがあろうとなかろうと生涯、政治家」と訴えた。
 
  【田中裕之、渡部宏人】毎日website
 
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民主党代表選挙・小沢一郎氏の政見

2010年09月06日 | 政治 ・経済 
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※- 民主党代表選挙・小沢一郎氏の政見
 
以下の文章は、民主党代表選挙の届出時に提出された小沢一郎氏による政見です。
 
国民の生活が第一。」 の政見政策
 
1、基本方針
 
日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。
 
そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力を挙げる。
 
それにより、すべての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。
 
まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算207兆円の全面組み替えを断行する。
 
もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。
 
特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。
 
そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。
 
2、日本経済の再生
 
(1)急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として平成22年度予算に計上している2兆円(国庫債務負担行為を含む)を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化をはじめとする景気対策を実施する。
 
(2)円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する。
 
(3)国の「ヒモつき補助金」を順次全て地方への一括交付金に改める。
 
(4)高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行うことのできる仕組みを創設する。それにより、全国の高速道路網を速やかに完成させる。
 
(5)緊急経済対策と補助金の一括交付金化、地方自治体による高速道路の建設などにより、地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。
 
 
3、国民生活の再生
 
(1)全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金(月額7万円)と加入者の報酬比例年金という2階建て年金制度をスタートさせる。
 
それとともに、国民健康保険、介護保険、生活保護は実施を全て地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまとめて地方に交付する。
 
これにより、各地方の実情に応じて、かつ地方の知恵を生かして、より効果的な福祉が行える仕組みに改める。
 
以上の制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。
 
(2)地域の中核的な病院に必要な機能を集約し、病院・診療所間のネットワークを構築することで、地域医療を再生する。
 
(3)子ども手当ては、子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限配慮し、平成23年度に現行の月額13000円から20000円に引き上げ、平成24年度から満額の月額26000円を支給する。
 
 
4、地域経済・社会の再生
 
(1)「ヒモ付き補助金」の一括交付金化によって、地域のことは地域で決める真の地方分権(地域主権)を実現するとともに、地場産業を活性化させ、地方の雇用の場を拡大する。
 
(2)人口規模や集積力の大きい地方都市を中核都市(基礎自治体)と位置づけ、そこを中心に医療・介護・福祉のネットワークを整備し、地域に密着した新たな成長産業として育成する。
 
(3)日本の技術の宝庫である中小企業に対し、国内外での活動を積極的に支援する。
 
(4)一次産業の安定と地場産業の活性化を図り、食糧自給率を向上させるため、農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても平成23年度から段階的に所得補償を導入するとともに、農林漁業と加工・流通の一体化を促進する。
 
(5)農林漁業を再生し、中核都市を整備することで、都市と自然の共生という形で、均衡のとれた地域再生を実現する。
 
 
5、行政および政治の改革
 
(1)国家公務員の天下りは全面的に禁止する。
 
(2)公務員制度の抜本的改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。
 
(3)地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。
 
(4)独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。またそれらの関係団体(公益法人、関連会社等)も原則として廃止あるいは民営化する。
 
(5)政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。
 
(6)国会の機能を強化すると共に、官僚答弁の禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。
 
 
6、責任ある外交の確立
 
(1)日米同盟は最も重要な2国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。
 
同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する。
 
(2)日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な2国間関係であり、長い関係史を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。
 
(3)日中韓3カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進する。
 
(4)日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。
 
(5)米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。
 
 
7、新しい公共
 
明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中した。
 
その結果、社会や地域のつながりが薄れひとりひとりが孤立しがちな社会となった。
 
「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。
 
NGOやNPOをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する
 
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小沢一郎氏・「普天間移転」の私案とは

2010年09月04日 | 政治 ・経済 
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※- 小沢一郎氏・「普天間移転」の私案とは 
                                          2010年09月04日
 
小沢一郎氏は民主党代表選挙への出馬会見で「普天間移転」に関して、私案を仄(ほの)めかす発言をしました。
 
しかし、翌日の9月2日に行われた記者クラブ主催の共同記者会見では「普天間移転」の私案に関して「何も持ち合わせていません」と否定した。
 
だが、小沢氏はニコニコ顔で「三人集まれば文殊の知恵」と答えている。
 
まぁ、小沢氏のリップサービスとも採れる発言なのに、マスコミは全く気付かない。
 
そもそも、小沢氏の行動等から私案が無ければ出馬会見であの様な発言はしない。
 
私は小沢氏が「普天間移転」に関して、以前から根回しをしている印象は持っていた。
 
その一つに、アメリカの海兵隊は必要ないと述べていること。
 
また、アメリカ軍は第七艦隊だけで十分とも述べている。
 
小沢氏は以前から時々韓国を訪問しているが、幹事長就任して間もなく韓国を訪問している。
 
その意味するところは何か、と言うことになる。
 
それに関して「 辺真一 氏 」( コリア・レポート編集長 )が投稿記事を website に載せていますので、一読ください。
 
URLからどうぞ! ブログには、その一部を転載しました
 
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この情報元は、「文藝春秋」9月号に掲載された記事(「オフレコ公開 李明博(韓国大統領)が『普天間韓国移設』を極秘提案」)だが、
 
それによると、李大統領はオバマ大統領に普天間基地移転問題が米日同盟で最悪のシナリオとなった場合、普天間基地の代替敷地を韓国が提供できると提案していたそうだ。
 
 これが、事実ならば、普天間の基地問題は円満に解決できる。 
 
小沢さんの言う 「 三人集まれば、文殊の知恵 」 とは、ずばり「日米韓」3か国による協議のことではないのか。
 
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 2010年 9月 4日 ”風の道草”
    
 
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菅直人・首相は民主主義を知っているのか

2010年09月02日 | 政治 ・経済 
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※- 菅直人・首相は民主主義を知っているのか
 
そもそも、参議院選挙で大敗し、全ての責任者である菅直人首相。
 
その菅氏が、民主党の代表選挙に出てくる事態、政治家として如何なものか。
 
民主主義に於いて選挙とは、国民が国政に対して一票を投じて自らの意志を行使する唯一の手段と言える。
 
その民意の結果に対して、なんら責任を採らない無責任な菅直人氏は政治家と言えるのか。
 
ただ単に、総理職にしがみつき、国民無視と言われてもしようがない。
 
菅首相が言う「クリーン政治」が呆れる。
 
あの、長期腐敗政党であった自由民主党でさえ、選挙で負けた総理が続投したなど聞いたことが無い
 
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 2010年 9月 2日 ”風の道草”
   
 
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