“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
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「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

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内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


震度6弱以上の激しい揺れの確率予測 2017年04月

2017年04月27日 | Website 

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※- 震度6弱以上の激しい揺れの確率予測 2017年04月27日

『 最新予測地図を公表 』
http://www.jishin.go.jp/main/

4月27日、NHK website –: 今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が27日に公表されました。

関東太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました

政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、全国地震動予測地図として公表しています。

27日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、

千葉市が=85%と最も高く、
横浜市水戸市 が=81%
高知市が=74%
静岡市が=69%
北海道浦河町が=65%
大阪市が=56%
東京・新宿区の東京都庁が47%、
名古屋市が46%などとなっています。

これは去年6月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では1ポイント上がったところが多くなっています。

一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は17.1%と、前回より3.6ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなりました。

地震調査委員会の平田直委員長は「震度6弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあるので、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策を進めてほしい」と話しています。

全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。

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地震動予測地図の見方

全国地震動予測地図は、1月1日の時点で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、低い場所は黄色で示されます。

例えば、確率が3%だと、おおむね1000年の間に1回程度、6%では500年に1回程度、26%であれば100年に1回程度、震度6弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。

特に、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で26%以上の高い確率となっています。

これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。

特に南海トラフでは、これまで100年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに70年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。

一方、確率が低くなっている地域が安全というわけではありません。

黄色で示されている日本海側の地域でも、昭和58年の日本海中部地震や、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、それに去年10月に鳥取県中部で起きたマグニチュード6.6の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。

また、熊本市は、去年1月1日からの30年以内の確率は7.6%でしたが、その3か月余りあとに一連の熊本地震が発生しました。

さらに、国内では、活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。

平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。

地震調査委員会の平田直委員長は「予測地図は、日本中のどこでも“強い揺れに見舞われない場所はない”ということを示していて、自分の住む場所の確率が低くても安全だとは思わないでほしい。住宅の耐震化や家具の固定などの対策をふだんから進めてほしい」と話しています。

地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見られるほか、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションでは予測地図を拡大できるため、自分の住む地域をより詳しく確認することができます。

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激しい揺れの可能性やタイプも地点ごとに公表

地震調査委員会は今回から、激しい揺れをもたらす地震がどこで起こる可能性が高いかや、どんなタイプが考えられるかなどについて、地点ごとに公表を始めました。

今回公表されたのは、東京や大阪、名古屋など全国の6つの地点で、いずれも震度6弱の激しい揺れをもたらす可能性を見てみますと、東京・新宿区の東京都庁では、陸の岩盤の下に海側から沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きる地震が34%と最も高くなっています。

次いで、マグニチュード8から9クラスの南海トラフ巨大地震で22.8%となっています。

また、大阪市役所と名古屋市役所では、いずれも南海トラフ巨大地震が最も可能性が高く、大阪市役所が69.6%、名古屋市役所が89.3%となっています。

一方、札幌市役所と熊本市役所、それに鳥取市役所では、いずれも「すでに知られていて地震調査委員会が評価している活断層を除く、陸のプレート内の浅いところで起きる地震」が30%から50%前後と最も高くなっていますが、このうち熊本市役所では、これに次いで、去年の熊本地震を引き起こしたと考えられている、布田川断層帯と日奈久断層帯で起きる地震が21.4%となっています。

地震調査委員会の平田直委員長は「自分の住んでいる場所でどういった種類の地震に気をつける必要があるかを知ってほしい。また、自治体は地域防災計画の作成にあたり、想定する地震を選ぶ際の参考にしてほしい」と話しています。

この6つの地点以外の場所については、来月末をめどに防災科学技術研究所の地震ハザードステーションで公開される予定です

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3月の訪日外国人旅行者 2017年04月

2017年04月20日 | Website 

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※- 3月の訪日外国人旅行者 2017年04月20日

4月19日、NHK website -: 先月、日本を訪れた外国人旅行者は、韓国からの旅行者が大幅に増えたことなどから=220万人余りとなり、3月として過去最高を記録しました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で=220万5700人で、去年の同じ月を9.8%上回り、3月として過去最高となりました。

国や地域別に見ますと、中国からの旅行者が=50万9000人と最も多くなりましたが、中国と欧米などを結ぶ航空便の価格が下がった影響で、日本を訪れる旅行者は伸び悩み、去年の同じ月と比べた伸び率は2.2%にとどまりました。

一方、韓国からの旅行者は、LCC=格安航空会社を中心に日本との航空便が増加したことを受けて48万8400人と、去年の同じ月より=30.6%も増えました。

このほか、台湾からの旅行者は3.5%増えて=33万9900人、香港からは2.2%増えて=16万4500人、アメリカからは12.6%増えて=13万900人でした。

この結果、ことし1月から3月までに日本を訪れた外国人旅行者は653万7200人となり、去年の同じ時期より13.6%増加しました

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全国の桜が見られる場所 2017年04月20日

2017年04月20日 | Website 

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※- 全国の桜が見られる場所 2017年04月20日

20170419-NHK

4月18日、NHK website – : ”東京にいながら、日本各地の桜を見ることができる”。

そんな、ぜいたくな場所があるんです

足を運んでみると、雨で花見のタイミングを逃してしまった人たちなどが都会では少し遅い花見を楽しんでいました。

その場所は、東京八王子市にある「多摩森林科学園」。

国が運営する森林についての研究機関です。

一般に公開されている施設もあり研究成果を分かりやすく展示する「森の科学館」、国内外の樹木を集めた「樹木園」、そしてこの時期、特に多くの人でにぎわうのが「サクラ保存林」です。

サクラ保存林は、日本各地の桜の遺伝子を保存するため、昭和41年度に設置されました。

当時日本各地の桜の名木や古木は病虫害などによって被害を受けていた時期。

桜を文化遺産として後世に伝えようと国が保護に取り組んだことが始まりでした。

< 全国の桜=1400本 >

全国から集めた桜はおよそ600系統=1400本

およそ8ヘクタールの保存林に全国各地の主要な栽培品種の桜、天然記念物に指定された名木の接ぎ木のクローンなどが植えられています。

ちなみにこちらは盛岡市の裁判所にある国の天然記念物の石割桜

地元ではこの桜を見るための観光バスが出るほど、人気のある桜です。

こうした”名木”もここで見ることができるんです。

< 日本の伝統を後世に >

桜は種子や花粉で増える品種以外に、一部の品種では自力で増殖することができないものがあります。

そうした品種は、原木から芽や枝を採取して木に接ぐ「接木」や、枝から根を出させる「挿木」といった方法で原木と同じ遺伝子を持つ桜を増やすそうです。

また栽培品種は江戸時代以前からたくさんの種類が育てられてきました。

しかし現代に残っているのはその一部しかありません。

伝統的な栽培品種を後世にきちんと残すために、「どの原木から増殖したのか」、「その由来」も分類して保全しています。

サクラ保存林では同じ原木の由来を持つ桜の「栽培ライン」を作り管理しています。

その栽培ラインには 「仙台吉野」 「伊豆桜」 「奈良の日吉桜」 「京都の大沢桜」 「松山椿寒桜」 それに 「兼六園熊谷」 などなど

全国から集められた桜の木々がありました。

保存林ではサクラの咲く時期は種類によってさまざまです。

例年2月下旬から始まり4月下旬にかけて順次見頃を迎えます。

さまざまな品種が咲くため、ごらんのように桜の花びらがさまざまな色のグラデュエーションを作ります。

また園内に植えられているそれぞれのサクラの開花時期は、実に30年余りにわたって観測が続けられています。

代表的なサクラ“ソメイヨシノ”の開花の記録は気象庁が全国でとっていますが、サクラ保存林ではそのほかにも多くの種類の桜の観測記録が蓄積されています。

多摩森林科学園の担当者に聞くとことしは開花時期が遅く、私が取材に訪れた4月13日は「いくつかの品種が見頃になり始めた」時期でした。

サクラ保存林は、お弁当や飲み物を持ち込むことができ(※ 注意お酒は禁止です) ベンチに座って桜を見ることができます。

この日は天気もよく、午前中からたくさんの人が訪れていました。

電車や車で全国各地に行かなくても、保存林を歩き回って名木やたくさんの種類の桜が楽しめるここでしかできないまさにぜいたくな花見を楽しんでいました。

多摩森林科学園 042-661-0200
http://www.ffpri.affrc.go.jp/tmk/

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ピュリツァー賞に「パナマ文書」報道 2017年04月

2017年04月11日 | 政治 ・経済 

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※- ピュリツァー賞に「パナマ文書」報道 2017年04月11日

世界各国の首脳や富裕層による資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」報道が、優れた報道に贈られる、ことしのピュリツァー賞に選ばれました。

ピュリツァー賞はアメリカ国内の報道などで優れた業績を挙げた団体などに贈られるもので、ことしは「パナマ文書」を報じた「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が選ばれました。

パナマ文書は南ドイツ新聞が入手した中米パナマの法律事務所の膨大な量の顧客データで、ICIJが世界各国の記者と連携して分析し、租税回避地=タックスヘイブンを使った各国の首脳や富裕層らによる資産隠しや税逃れの実態を暴きました。

選考委員会は「6つの大陸の300人以上の記者が協力することによって、世界規模でタックスヘイブンの隠された構造を明らかにした」と、ジャーナリストの国際的な連携を評価しています。

ICIJのジェラルド・ライル代表は「この栄誉は世界中にいるパートナーとのチームワークの証です。パナマ文書の共同取材による画期的な発見と、世界的な衝撃が認識されて光栄に思います」とコメントしています。

パナマ文書の分析には、日本では朝日新聞と共同通信が参加し、去年6月からはNHKも加わって、これまでに日本の一般市民がタックスヘイブンを悪用した国際的な犯罪行為に巻き込まれている実態を明らかにしています

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日本の経常収支=32か月連続の黒字 2017年04月

2017年04月10日 | 政治 ・経済 

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※- 日本の経常収支=32か月連続の黒 2017年04月10日

4月10日、NHK website -: 海外との貿易などでどれだけ稼いだかを示す、ことし2月の日本の経常収支は、中国向けの輸出が大きく伸びたことなどから2兆8136億円黒字となり、32か月連続の黒字となりました

財務省が発表したことし2月の経常収支は、2兆8136億円の黒字となり、前の年の同じ月と比べて、黒字幅は4300億円余り拡大しました。

経常収支の黒字は32か月連続となります。

内訳を見ますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、主に中国向けの自動車部品や半導体などの輸出が増えて、1兆768億円の黒字となりました

また、外国人旅行者が日本で消費した金額から、日本に住んでいる人が海外で消費した金額を差し引いた旅行収支は、日本を訪れた外国人旅行者の数が増えたことなどから、897億円の黒字となりました

海外との利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、企業が海外の子会社から受け取った配当などが多く、1兆9751億円の黒字となりました

財務省は「アメリカや中国の経済が回復していることを背景に、輸出が好調な状況は当面続くと見られるが、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の利上げの動きなどによって、新興国経済が影響を受ける可能性があり、動向を注視したい」と話しています

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JR各社・きょうで発足30年 2017年04月01日

2017年04月01日 | Website 

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※- JR各社・きょうで発足30年 2017年04月01日

20170401-JR30年

4月01日、NHK website ー: 昭和62年(1987年)に、旧国鉄の分割・民営化でJR各社が発足して4月1日で30年になります

この間、サービスの向上や、新幹線をはじめ鉄道の技術革新が進む一方、人口減少を背景に地方の赤字路線が存続の危機に直面するなど、重い課題も突きつけられています。

JR各社は、37兆円に上る巨額の債務を残して経営が行き詰まった旧国鉄を分割・民営化して、30年前の昭和62年4月1日に発足しました。

このうち、JR東日本、東海、西日本は、新幹線をはじめ本業の鉄道事業を強化するとともに、いわゆる「エキナカ」ビジネスや駅ビルの開発など事業の多角化を進めて業績を拡大してきました。

一方、発足当初から厳しい経営が見込まれたJR北海道、四国、九州は、国が設けた特別な基金の運用益で赤字を埋め合わせるビジネスモデルで、地域の足を支えてきました。

この中でJR九州は、マンション開発や豪華な観光列車の投入など独自の戦略で売り上げを伸ばし、去年(2016年)、株式の上場を果たしました

しかし、JR北海道と四国は、長引く低金利で基金の運用益が大幅に減っていることに加え、利用客の減少で多くの路線が存続の危機に直面するなど、厳しい状況に置かれています。

人口減少の加速や高速道路網の整備など、鉄道を取り巻く環境がこの30年で大きく変わり、今後、厳しさを増していく中、地域の暮らしに欠かせない各地の路線をどうしていくのか、重い課題を突きつけられています。

< 旧国鉄の分割・民営化のいきさつ >

旧国鉄は、30年前の昭和62年4月、37兆1000億円の巨額の負債を残して分割・民営化され、JR7社が発足しました。

国鉄の経営が赤字に転じたのは今からおよそ半世紀前、東海道新幹線が開業した昭和39年度(1964年度)でした。

その後、借金が雪だるま式に膨れ上がる状況に陥って経営が次第に行き詰まっていきました。

経営悪化の背景には、運賃の改定や路線の廃止などをめぐって、国や政治が関与するなどして効率的な経営が行われていなかったことや、マイカーの利用が増えていたにもかかわらず、全国各地で路線の整備を進めた結果、不採算の路線が広がったことなど国鉄特有の要因がありました。

こうした深刻な事態を打開しようと、政府は国鉄の再建対策を4次にわたって実施しましたが、問題の抜本的な解決には至りませんでした。

そして昭和62年に、全国6社の旅客会社と貨物会社の合わせて7社に分割され、すべての株式を国が保有する特殊会社として再スタートしました。

民営化時点で残された37兆1000億円に上る巨額の債務のうち、5兆8000億円は大都市圏の路線を抱えるJR東日本、東海、西日本の「本州3社」が引き継ぎました。

また、国鉄精算事業団が25兆5000億円を引き受けましたが、その後、土地の売却などが進まず、平成10年9月末の時点で債務は28兆3000億円に増加。

このうち、職員の年金などの債務を差し引いた24兆1000億円が国民の負担になりました。

今も毎年、国の一般会計から返済を続けていて、平成27年度末の時点でも、債務はまだ17兆8000億円残っています

一方、多くのローカル線を抱え、厳しい経営が見込まれたJR北海道、四国、九州には、「経営安定基金」と呼ばれる特別な基金が設けられ、その運用益で赤字を埋め合わせていくもくろみでした。

経営安定基金の額は、JR北海道が6822億円、四国が2082億円、九州が3877億円でした。

当時、想定された利回りは年7.3%という高い水準でした。

しかし、バブル崩壊後の長引く景気の低迷で、当初見込んでいた運用益が確保できない状況が次第に深刻化し、とりわけ、北海道と四国の2社の経営にダメージを与えていきました。

一方、同じく厳しい経営が見込まれたJR貨物については、JR各社が保有する線路の使用料について、貨物輸送によって傷んだレールや枕木などの修繕費のみに限定するルール、「アボイダブル・コスト・ルール」を設けて支援しました。

民営化後、本州3社は新幹線をはじめ本業の鉄道事業を強化するなどして業績を拡大。

平成5年(1993年)にJR東日本平成8年(1996年)にJR西日本平成9年(1997年)にJR東海株式を上場しました

また去年(2016年)には、JR九州も株式の上場を果たしました。

一方、残りの3社については現時点で上場のめどがたっていません。

< JR7社の現状 >

JR7社は、JR東日本、東海、西日本のいわゆる「本州3社」と、そのほかの会社との間で業績の二極化が進んでいます。

JR各社の去年3月までの1年間の決算は、

JR東日本売り上げが=2兆8670億円、最終利益が=2450億円

JR東海、  売り上げが=1兆7380億円、最終利益が=3370億円

JR西日本売り上げが=1兆4510億円、最終利益が=850億円

となっています。

これに対しJR九州は、売り上げが3770億円

最終利益は、駅や線路、車両などの資産価値を大幅に引き下げる減損処理を行ったため、一時的に4330億円の赤字となりました。

JR北海道、売り上げが1710億円、最終利益が84億円

JR四国は、売り上げが490億円、  最終利益が38億円

また、JR貨物は、売り上げが1910億円、最終利益が54億円となっています

本州3社のうち、JR東日本は、山手線など首都圏のいわゆる「ドル箱路線」に加え、集客力の高いターミナル駅などをいかした「エキナカ」ビジネスで業績を拡大しています。

今後、2020年に開業予定の品川駅と田町駅の間の新駅周辺で高層ビルなどを建設する再開発を行うほか、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指すなど、海外展開も積極的に進めようとしています。

JR東海は、東京と大阪を結ぶ東海道新幹線が経営の大黒柱で、運輸収入は売り上げ全体の70%以上を占めています。

2027年に東京・名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線の建設工事に着手したほか、アメリカのテキサス州の高速鉄道計画で、現地法人を設立して技術支援にあたるなど新幹線の海外展開も視野に入れています。

JR西日本は、山陽新幹線や近畿地方の都市部での鉄道事業が好調です。

このところ経営の多角化にも力を入れていて、サバやかきなど水産物の養殖事業に乗り出したほか、今後、首都圏での不動産ビジネスに本格的に進出することにしています。

一方、JR九州は、去年10月、本州3社以外で初めて株式を上場し、完全民営化を果たしました。

豪華な寝台観光列車「ななつ星」など観光列車の運行に力を入れたほか、不動産事業や農業などの分野にも参入し、収益力をつけました。

残るJR四国 と JR北海道、それにJR貨物は、平成27年度の決算で、いずれも本業の鉄道事業が赤字のままで、株式を上場するめどが立っていません。

このうちJR四国は1日から、新たな観光列車「四国まんなか千年ものがたり」の運行を始めるなど、観光列車での集客力アップを目指しています。

また、マンションの販売やホテル経営にも力を入れ、経営改善を目指すことにしています。

赤字路線が経営の重荷になっているJR北海道は、去年(2016年)11月、路線全体のおよそ半分にあたる13区間が単独では維持が困難だと公表しました。

人口減少の加速で鉄道事業の悪化が深刻になっていて、経営の抜本的な見直しが喫緊の課題となっています。

JR貨物は、トラック運転手の人手不足を背景に企業の間で物流に鉄道を利用する動きが広がり、貨物コンテナの取り扱い量が平成27年度まで4年連続で増加しています。

本業の鉄道事業では、慢性的な営業赤字が長年続いてきましたが、ことし(2017年)3月期の決算では黒字に転換する見通しです

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