“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


『IoT機器』を狙うウイルス感染=100倍に急増 2017年11月

2017年11月26日 | Website 

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※- 『IoT機器』を狙うウイルス感染=100倍に急増 2017年11月26日

11月26日、NHK website -: さまざまなものをインターネットに接続する「IoT」の普及が進む中、日本国内でIoT機器を狙ったコンピューターウイルスの感染が今月に入って先月の=100倍に急増しています

大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが、大手通信事業者の調査でわかりました。

身の回りのさまざまなものをインターネットに接続する「IoT」は、利便性の向上が期待される一方、セキュリティーの弱いIoT機器を狙ったウイルスが世界中で広がり、感染した機器を遠隔操作して標的に妨害データを送りつける大規模なサイバー攻撃が、アメリカなど各国で深刻化しています。

こうした中、大手インターネット通信事業者の「IIJ」が国内のIoT機器の感染状況を調べたところ、先月の観測では=100台余りにとどまっていたのが、今月に入って=1万2000台余り『100倍以上』に急増したことがわかりました。

こうした傾向はほかの通信事業者なども捉えていて、感染したIoT機器が何者かに遠隔操作されれば、国内を発信源にした大規模なサイバー攻撃が起きるおそれがあることから、現在、複数の通信事業者や研究機関が協力して感染した機器の特定を進めているということです。

IIJセキュリティ本部長の齋藤衛さんは「サイバー攻撃への備えを強化するとともに、IoT機器のセキュリティー対策も強化する必要がある」と話しています。

< IoT遠隔操作によるサイバー攻撃国内でも>

国内ではこの夏以降、金融関係の複数の企業がサイバー攻撃を受けているほか、ウイルスに感染したIoT機器を遠隔操作した攻撃もすでに相次いでいます。

インターネット証券大手の「カブドットコム証券」は、ことし6月、それまでの想定を上回る大規模なサイバー攻撃を受け、およそ30分間、取引ができなくなりました。

このため、攻撃の想定をさらに引き上げて設備を強化したうえで、全社員が参加して攻撃に対応する訓練を繰り返しています。

このほか、東京・港区にあるFX取引の仲介会社も、攻撃を受けて取り引き用のホームページがつながりにくくなるなど、被害は相次いでいます。

何者かが脅迫メールで金銭を要求するケースが多く、中には「60万を超えるIoT機器を操っているため攻撃力は絶大だ」と記した脅迫メールもありました。

アメリカにある世界有数のセキュリティー企業「アーバーネットワークス」によりますと、ウイルスに感染したIoT機器を遠隔操作した攻撃は、国内ではことしに入って9月末までに金融関係以外も含めてすでに190回を超えていて、今後、さらに増えることが懸念されています。

カブドットコム証券の齋藤正勝社長は「大規模なサイバー攻撃が増えている。社会インフラを守るという使命感を持って守り抜きたい」と話しています。

<背景に「ダーク・ウェブ」の影響>

IoT機器を悪用したサイバー攻撃が相次いでいる背景として、「ダーク・ウェブ」と呼ばれる「闇のインターネット」の影響が指摘されています。

「ダーク・ウェブ」は専用のソフトがなければ接続できない特殊なインターネット空間で、犯罪者が集まる「闇のインターネット」として、覚醒剤などの違法な売買と並び、サイバー攻撃を請け負う者も現れています。

この中には、ウイルスに感染させたIoT機器を遠隔操作し、「1日=25ドルで攻撃する」とうたうものもありました。

さらに、通常のインターネット上で、こうしたサイバー攻撃の利用方法を説明して、「ダーク・ウェブ」に客を引き込もうとするホームページも次々と現れています。

「ダーク・ウェブ」を分析している「デロイト・トーマツ」の岩井博樹主任研究員は「サイバー攻撃の敷居が非常に低くなった。比較的安価な攻撃を誰でも使えるようになってしまったのは、日本を含め世界的に新たな脅威が生まれたと言える」と話しています。

<専門家「通信事業者や国など連携し対応を」>

民間のセキュリティー専門機関「JPCERTコーディネーションセンター」の佐々木勇人さんは、「海外で起きた大規模なサイバー攻撃では、ウイルスに感染した大量のIoT機器が使われていて、国内でもIoT機器が多数感染し始めている。通信事業者やメーカー、国などが連携し、より安全なIoT機器を提供するとともに、インターネット環境そのものを安全にする両面の取り組みが必要だ」と指摘しています

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『 消費税・錬金術 』 2017年11月21日

2017年11月22日 | 政治 ・経済 

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※-消費税・錬金術 2017年11月21日
 
 2017年11月21日・business_tokushu
 
11月21日、NHK website -: 買い物をするときに支払う8%の「消費税」。

その消費税の仕組みを悪用して、いま、金の密輸事件が急増しています。

佐賀県の漁港では、金塊 = 206キロ を密輸しようとした小型船。

中部空港では、金塊=30キロ を衣服に縫い付けたポケットに隠し持っていた5人組の主婦が摘発…。

密輸した金を日本の貴金属店に持ち込めば、消費税込みの値段で買い取ってくれるため、8%が、まるまる儲けになることに目をつけた悪質な犯罪です

政府も緊急の対策に乗り出しました - NHK経済部記者 山田奈々

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初の国産量子コンピューター 無料公開 2017年11月

2017年11月21日 | Website 

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※- 初の国産量子コンピューター 無料公開 2017年11月20日

11月20日、NHK website -: スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やNTTなどのチームが発表しました。

複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの=100倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。

量子コンピューターは、光の粒や電子など量子と呼ばれる極めて小さな物質の世界でおきる物理現象を応用した次世代のコンピューターです。

カナダのベンチャー企業が6年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやIBM、マイクロソフトなどの大手IT企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。

初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、『国立情報学研究所』 や 『NTT』、それに 『東京大学』 など= 『国のプロジェクトチーム』 です

従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「0」か「1」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長1キロのループ状の光ファイバーに光の粒を大量に入れ、この光の粒が「0」であると同時に「1」でもあるという量子力学の特殊な物理現象「重ねあわせ」を応用することで超高速の計算を行います。

チームでは、送り込む光の粒を2000個にまで増やし計算能力を高めることに成功した結果、10の600乗以上という宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多い組み合わせの中から最適な組み合わせを選ぶ問題をスーパーコンピューターの100倍のスピードで解くことに成功したということです。

この能力を使えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムで観客数万人が同時にスマートフォンなどの無線LANを使った場合近隣の基地局にどうつなげば混乱を起こさないかや、大都市の交通渋滞の解消、病気の原因となるたんぱく質に結合してその働きを抑える物質を膨大な数の化合物から探しだし画期的な新薬を開発することなどが期待できるということです。

プロジェクトチームによりますと国産の量子コンピューターの開発に成功したのはこれが初めてで、今月27日から世界の研究者が利用できるようインターネット上で公開し、利用方法を広げるためのソフトウエアの開発や性能の向上を目指すことにしています。

スタンフォード大学名誉教授の山本喜久プログラムマネージャーは、「今回公開する量子コンピューターの性能は現時点で世界最高峰だと自負している。世界に公開することで改善点や新たな利用法を見つけ出し、量子コンピューターを日本のお家芸としたい」と話しています。

<国産量子コンピューターの原理>

今回、開発された国産量子コンピューターは、光の粒など極めて小さな世界で起きる「重ねあわせ」と呼ばれる物理現象を応用し、超高速の計算を実現しました。

量子コンピューターの中に入っているのは、全長1キロのループ状の光ファイバーです。

この光ファイバーに光の粒を大量に入れると「0」と「1」の両方の状態を示す「重ねあわせ」とよばれる現象を示しながら超高速で回転します。

そこにどのような組み合わせ問題を解くのか問題内容を表す別の光の粒を入れてやると光の粒が互いに影響しあい、全体のエネルギーが最も低い状態、つまり最も最適な組み合わせの計算結果が一瞬にして出る仕組みです。

カナダのベンチャー企業が6年前、世界で初めて発売した量子コンピューターでは、この「重ねあわせ」を摂氏マイナス273度ほどという絶対零度近くまで冷やし超伝導状態にした金属の中で電子を使って作り出していましたが、今回の国産量子コンピューターは光を使うため室温で動作する点がすぐれているということです。

<しれつ化する開発競争>

量子コンピューターは1980年代にその理論が提唱され、多くの研究者が開発に取り組んできましたが、実現するのは早くても今世紀の末頃だろうと言われていました。

ところが6年前の2011年、カナダのベンチャー企業、「D-Wave Systems社」が世界初となる量子コンピューターを発売し、世界を驚かせました。

このマシンは膨大な組み合わせの中から最適な解を探す「組み合わせ最適化問題」に特化した「アニーリングマシン」と呼ばれるタイプのものでグーグルやNASAなど世界的な企業や機関が次々と導入し、高い能力が明らかになりました。

これに対し、グーグルやマイクロソフト、IBMなどの大手IT企業も独自に量子コンピューターの開発を進めこのうちマイクロソフトは量子コンピューターで使用する独自に開発したプログラム言語をことし9月、初めて公開しました。

またIBMも、開発中の量子コンピューターをインターネット上で公開し、性能を試験できるサービスを始めています。

次世代のコンピューターと期待される量子コンピューターは、世界のスタンダードとなればばく大な需要が見込まれることから、先陣争いの開発競争はしれつを極めています。

<複雑な人間関係 2000人の分け方>

今回、国産量子コンピューターが性能を発揮したのは、「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる問題です。

(5つの点)
互いに仲のいい悪いの人間関係がある5人を仲の悪い人が最も少なくなるよう2つのグループにわけるとします。

(5つの点を線引き)
5人程度であれば、組み合わせの数が少なくすぐに答えが出ますが・・。

全体の人数が増えていくと組み合わせの数は指数関数的に増え、その計算には膨大な時間がかかるようになります。

(点が増えて2000個に)
今回国産量子コンピューターが挑んだのは、2000人にまで増えた場合。紫色の点、1つ1つが人を表し、仲の悪い人間関係は合わせて20000あります。

どうわければ、仲の悪い人が同じグループになるのを最も少なくできるか。

組み合わせは、10の600乗以上。宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多いと言われますが・・。

(緑色の点が引かれ赤・青に)
計算を始めると一瞬で緑色の線が引かれ、赤色と青色の2つのグループにわけられます。

かかった時間= 0.005秒以下。

スーパーコンピューターの100倍のスピードでした。

こうした量子コンピューターの能力は大都市の複雑化した交通網や電力網、それに無線通信のネットワークを最適化したり、膨大な組み合わせが考えられる化合物から新たな薬を開発したりするなど現代社会のさまざまな分野で大きな力を発揮すると期待されています。

<消費電力はスーパーコンピューターの100分の1>

量子コンピューターは、その計算速度だけでなく消費電力量の面からも注目されています。

現在使われているコンピューターは、半導体の電圧の切り替えなどで情報処理を行うため、計算量が増え大型化するとそれだけ消費電力も大きくなります。

大手IT企業も巨大化したデータセンターなどの消費電力量をどう削減するのか課題に直面しています。

これに対し、量子コンピューターは量子の「重ね合わせ」状態を作り出すために、コンピューターの回路を絶対零度近くまで冷やしたり、光の信号を発生させたりする際に電力が必要になる程度で、消費電力ははるかに少なく済むといいます。

プロジェクトチームの山本喜久プログラムマネージャーによりますと、今回の国産量子コンピューターの単位時間当たりの消費電力は1キロワットほどで、計算能力を比較したスーパーコンピューターのおよそ=100分の 1 だということです

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貿易収支・5か月連続の黒字 2017年11月

2017年11月21日 | 政治 ・経済 

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※- 貿易収支・5か月連続の黒字 2017年11月20日

11月20日、NHK website -: 10月の日本の貿易収支は、自動車や半導体製造装置の輸出が増加したことなどから2854億円の黒字と、5か月連続の黒字となりました。

財務省の発表によりますと、先月(10月)の輸出額は、オーストラリア向けの自動車や中国向けの半導体製造装置などの輸出が増えたことから 6兆6931億円と、前の年の同じ月に比べて14%増加しました。

一方、輸入額は、原油価格の値上がりを受けて原油や石油製品の輸入額が大きく増えたことから全体で 6兆4077億円 と、前の年の同じ月より18.9%増えました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、2854億円の黒字と、5か月連続の黒字となりました。

また、アメリカのトランプ大統領が問題視している日本のアメリカに対する貿易収支は、航空機エンジンに使われる 部品 や 掘削機 などの輸出の増加で、6447億円の黒字と、4か月連続で拡大しています。

さらに、中国向けの輸出額は= 1兆3541億円と26%増え、記録が残っている昭和54年1月以降最も大きくなりました。

中国向けの輸出が増えていることについて財務省は「スマートフォン や テレビ、パソコンなどに使われる 液晶 や 有機EL、それに半導体の製造装置の輸出が増加している」と分析しています

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『もやし』 が ピンチ?! 2017年11月16日

2017年11月17日 | Website 

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※- 『もやし』 が ピンチ?! 2017年11月16日

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11月16日、NHK  website -: 不漁で サンマ が高くても、長雨で きゅうり や トマト が高くても、私たち、庶民の財布に優しいのが 『 もやし』。

栄養満点で、200グラム入り1袋=30円

この40年間、ほとんど価格の水準は変わらない“物価の優等生”の「もやし」。

ところが、今、そんな「もやし」を取り巻く環境が大きく変わろうとしています

家計の味方「もやし」に何が起きているのでしょうか?(ネットワーク報道部記者 郡義之)
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< スーパーの目玉商品 >

東京・足立区のスーパー。野菜売り場には、もやしが山のように積まれています。

値段は200グラム入りで1袋28円。買い物に訪れた主婦たちが、次々と買い求めていました。

このスーパーでは、月2回のセールの時は、赤字覚悟で1袋10円で販売しています。

もやしはスーパーにとってなくてはならない存在。いわば目玉商品」と話すのは、このスーパーの新妻洋三社長。この地域で、45年間スーパーを営業してきました。

新妻社長によると、もやしはあえて店の隅にある「死に場所」と業界の人たちが呼ぶ場所で売るのだそうです。

なぜなら、もやしは年中売れる商品のため、目立たない場所に置くことで、ほかの目立たない商品にも手を伸ばしてもらえるということです。

だからこそ値上げしにくいのも特徴。もやしの値段が1円違うだけでも、客足に影響が出ると言います。

新妻社長は「本当は、今よりも高い値段で売りたいが、地域内に競合店が5店から6店あるのでなかなか値上げはできない」と話していました。

もやしの生産者でつくる「工業組合もやし生産者協会」(東京)によると、もやしの平均小売価格は約30円。

40年前とほぼ同じ水準です。スーパーの安売り競争が激しさを増す中、呼び物の商品として、値段が上がらないまま、もやしは私たちの食卓を支え続けてきました。

<ある業者の破綻…>

20171116-02

そんな中、ことし9月、ある出来事が起きました。 神戸市のもやし原料豆の卸業者が経営破綻したことが明らかになったのです。

破産管財人の弁護士によると、負債総額は3億5000万円。

もやしの原料豆などの卸売り事業を展開していましたが、原料価格の高騰の一方で、販売価格への転嫁が進まなかったことなどから採算が悪化。

神戸地方裁判所に破産申請を申し立てました。

実は私たちが食べるもやしの原料となる豆は、ほぼ海外から輸入されています。

「もやし生産者協会」が、財務省の貿易統計をもとにまとめた資料によると、2017年に日本に輸入された原料豆の数量は5万トン。

このうち中国からが7割を占めています。原料豆の大部分が緑豆です。

原料を輸入している商社によると、2000年初頭に1トン当たり10万円を下回っていた緑豆の輸入価格は、ここ数年は20万円から25万円ほどまで2倍以上に上昇。

今も高い水準で推移しています。なぜ、緑豆の価格は上がっているのでしょうか。

<中国から迫る変化の波>

理由の1つは、中国にあります。

中国は緑豆の主要産地。中国農業部がことし1月に発表した緑豆の作柄・市況展望によると、2016年の緑豆の収量は61万トンと、前年比7.45%減少。

主な産地の吉林省などで収穫時期の9月に雨が多く降った影響で収量が落ち込んだのです。

理由の2つめは、中国で起きている栽培品目の変化です。

原料の輸入商社によると、中国で緑豆を生産する農家の中には、少しでも高い収益を狙って、飼料用のトウモロコシに栽培品目を転換する動きが出ているというのです。

中国では、生活水準の向上とともに食事も欧米化。

以前に比べて牛乳や肉の消費量が多くなり、それに伴って家畜用の飼料用トウモロコシの需要も増大しています。

このため、高い収益を狙って、緑豆から飼料用トウモロコシに栽培品目を変える農家が相次いでおり、緑豆の生産量の減少にもつながっているというのです。

<食卓からもやしが消える?!>

原料は高騰する一方で、上がらない販売価格。

こうした現状にあえいでいるのが、国内のもやし生産者です。

1日およそ20万袋のもやしを生産している茨城県の「旭物産」は7年前に工場を新設。

食品安全の国際認証も取得しました。しかし、もやし単独では赤字。

林正二社長は「もやしが安値安定になってしまっている。こんなにしんどい商売はない」とため息をつきます。

この会社では、付加価値の高い「カット野菜」などで利益を確保しながら、しのいでいるものの、厳しい状況が続いています。

「もやし生産者協会」によると、2009年には全国で230社以上あった生産者は、いまでは130社を切っているということです。

ことし3月、この団体は「このままでは、日本の食卓からもやしが消えてしまう」と、ホームページや書面で窮状を訴えました。

「もやしの小売価格は2005年に比べて10%下落したのに、原料の緑豆の価格は3倍。もやし生産者の体力は消耗しきっています。経費削減の努力はすでに限界を超え、健全な経営ができていない状況です…」。

スーパーなどの小売店にも販売価格の値上げを求める要請を行いました。

<成功なるか? もやし改革>

こうした中で、もやしを取り巻く環境を少しでも改善しようという試みが始まっています。

中国などに依存してきた原料豆を国内で確保しようという試みです。

原料豆の輸入商社「ニッショウ」(東京)は、北海道や秋田、大分など国内7か所の2300平方メートルほどの面積で、ことし緑豆の試験栽培を始めました。

栽培に適した場所を来年にかけて探すことにしています。

主要な産地の中国東北部に比べて、雨が多い日本では、緑豆の栽培は簡単ではないといいます。

それでも杉本昇社長は「日本でとれた緑豆を使ったもやしができれば、食の安全にもつながるし、何より高値で買ってもらえる可能性も生まれる」と意欲を示しています。

栽培がうまくいけば、将来的には1ヘクタールの農地を日本に確保し、緑豆を作りたい考えです。

また、茨城県の「旭物産」も、ミャンマーから緑豆を取り寄せ、自社の敷地内で試験栽培を行う計画を進めています。

<これからも家計の味方で>

もやしを取り巻く環境は厳しさを増していますが、国内では消費量が安定しているのも事実。

最近は温泉水を使ってもやしを栽培したり、すべてを手作業で栽培したりして、付加価値を上げた高級もやしも人気を集めています。

炒め物、和え物、煮物など、日本の食卓に欠かせない存在のもやし。

これからも「消費者の味方」であり続けるには、生産者と消費者の互いの事情を踏まえながら、安定的な需給のバランスを今後も築いていけるかが鍵となりそうです

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訪日外国人数が過去最高 2017年11月14日

2017年11月14日 | 政治 ・経済 

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※- 訪日外国人数が過去最高 2017年11月14日

11月10日、石井啓一国土交通相は10日の記者会見で、11月04日の時点で、2017年の訪日外国人数が、過去最高だった昨年の2403万9700人を上回ったことを明らかにした。

今年9月15日、訪日外国人数は過去最速で2000万人を突破した。

通年で3000万人の大台に近づく可能性が大きい。

韓国や中国、台湾などと日本の地方都市をつなぐ格安航空会社(LCC)の便数が増加したほか、寄港するクルーズ船も増え、訪日外国人数の増加につながった。

観光庁が発表している統計によると、今年1−9月の訪日外国人は前年同期比17.9%増の累計2119万6400人だった。

国別に見ると、

①中国
=556万人
②韓国=522万人
③台湾=346万人

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『カー・シェアリング』急成長 2017年11月08日

2017年11月08日 | Website 

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※- 『カー・シェアリング』急成長 2017年11月08日

2017年カーシアリング

11月08日、記事(11月06日)NHK website -:11月05日に閉幕した「東京モーターショー」。

ことしは世界的に「EVシフト」が加速するなか、各社が初公開する電気自動車のコンセプトカーに注目が集まりました。

しかし、期間中の来場者数は=77万人にとどまり前回を下回りました

1991年(平成3年)のピーク時には200万人以上が訪れ、活況を呈したモーターショーですが、それ以降は減少傾向が続いていて、若者の車離れや国内市場の低迷が浮き彫りになった形です。

こうした中、車の新しい使い方として急速に普及しているのが「カーシェアリング」。

車を買わずに複数の会員でシェアして利用するサービスです。

このままでは、さらに車を買ってくれる人が減ってしまう…と思いきや、実はいま、メーカー自身がこのサービスに乗り出す動きが出ています。

いったい、なぜなのでしょうか。( 経済部記者・山根力 )

<カーシェアリング急成長>

1台の車を複数の会員が利用する「カーシェアリング」。

もともとは環境対策や渋滞の緩和などを目的に1980年代にヨーロッパで始まった取り組みで、日本でもここ10年ほどで、首都圏を中心に急速に普及しています。

現在、利用者の数は全国で100万人を超え、2万5000台の車が共同で利用されています。

なかでも圧倒的なシェアを誇るのが業界最大手の「タイムズ24」です。

本業の駐車場経営を強みに8年前、事業に参入しました。

商業施設や住宅街それに地方の駅前などに所有する駐車場を拠点に一気に規模を拡大させ、いまでは全国47都道府県すべてでサービスを展開しています。

会員数はおよそ90万人、利用できる車の数は2万台にのぼり、今後も規模を拡大させる方針です。

<普及の背景は“コストメリット”>

なぜカーシェアリングの利用者が急速に増えているのでしょうか。

この会社では、その最大の理由として「コスト」のメリットをあげています。

移動手段として車を利用したいというニーズはあるものの、実際に車を購入すれば駐車場代やガソリン代、それに保険料など毎月、一定の維持費がかかってしまいます。

一方でこの会社のカーシェアリングの利用料は15分=206円から。

このなかにガソリン代や保険料など、本来であれば維持費として利用者が支払うべきコストもすべて含まれています。

広報担当者の渡邉倫也さんは「世間では“車離れ”とよく言われるが、実態は“車の購入離れ”ではないか。

20代から50代までの幅広い世代に加えて20代以下の会員も増えていて、車に興味をもっている人は非常に多い」と話しています。

車の維持費を敬遠する人たちがカーシェアリングの利用に流れているというのです。

<企業もカーシェアリングを活用>

カーシェアリングは個人だけでなく企業にも広がっています。

全国で不動産販売などを手がける「東急リバブル」では、去年12月から全国の営業現場でカーシェアリングの利用を始めました。およそ2000人の社員が、仕事に応じて、自由に車種や場所を選んでインターネットで予約し、カーシェアリングを利用しています。

この会社では、全国で600台の営業車を利用していますが、車のリース代や駐車場代、それにガソリン代などで経費は1台当たり月7万円にのぼります。業務が増える週末は車の数が足りなくなることもありますが、営業車を増やすと固定費がかさむため、カーシェアリングを併用することで経費を抑えることにしたのです。今後、利用状況を分析したうえで、営業車を減らすことも検討しているということです。

<“逆転の発想”でカーシェアリング参入>

2017年カーシアリング2

カーシェアリングの本格的な普及は、新車を販売して収益を上げるというビジネスモデルを築いてきた自動車メーカーにとっては、販売の低迷につながりかねない事態です。

しかし、大手自動車メーカーのホンダは、あえてカーシェアリング事業への参入に踏み切りました。

ホンダが展開する「スムーズレンタカー」は、都内60の拠点に100台の車を配置。そのサービスには2つの特徴があります。

まず、貸し出す車はすべてホンダの新車で、いずれもその車種のなかで最高グレードのものを用意。

さらに、まとまった時間乗車して魅力を知ってもらうため、利用は一般的な15分刻みではなく、8時間からの設定にしました。

その分、料金は、8時間で=3780円からと一般的なレンタカーに比べて4割ほど安くしています。
 
<狙いはホンダ車のファンづくり>

なぜ、自分たちが長年築きあげたビジネスモデルを侵しかねないカーシェアリングに参入するのか。

最大の理由は、“ファンづくり”です。カーシェアリングの利用者に、ホンダの車に乗ってもらい、車の魅力を知ってもらうことで販売の増加につなげようというのです。

カーレンタル事業課の妹尾高史課長は「車離れは進んでいる。車に関心を持っていただくことがまずは一番大事で、お客様が車を買いたいと思われたときに、“あっホンダ”というところを想起していただければ一番よい」と話しています。
 
<実際に車を購入する人も>

ホンダのカーシェアリングの会員は現在1万人にのぼりますが、なかにはカーシェアリングをきっかけに実際にホンダの車を購入した人もいます。

<自由な発想で国内市場喚起を>

今、日本の自動車市場は、新車販売が年間500万台を割り込み、頭打ちの状況が続いています。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、先月、「若者の車離れはわれわれの業界にとって解決しなければならない大きな課題だ」と述べ、危機感をあらわにしました

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米・空母3隻での演習へ 2017年11月07日

2017年11月07日 | 政治 ・経済 

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※- 米・空母3隻での演習へ 
2017年11月07日

西太平洋地域・北朝鮮へのけん制か!?

2017年11月07日・米空母三隻・演習

11月07日、NHK website -: 米軍の空母3隻が近く西太平洋地域で合同演習を実施する計画であることがアメリカ政府当局者への取材でわかりました。

空母3隻による演習は異例で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、アメリカの軍事力を示してけん制する狙いがあると見られます。

アメリカ政府の複数の当局者によりますと、演習に参加するのはアメリカ軍の空母「ロナルド・レーガンと 「セオドア・ルーズベルト」、「ニミッツ」の3隻で、これらの空母を中核とする空母打撃群のミサイル駆逐艦などとともに、近く西太平洋地域で合同演習を実施する計画だということです。

アメリカ軍はことし6月、日本海で空母2隻を投入して演習を実施しましたが、空母3隻による演習は異例で、アジア太平洋の海域では2007年にグアム沖で実施して以来10年ぶりです。

3隻の空母はすでに横須賀基地を拠点とする第7艦隊の管轄海域に展開し、「ロナルド・レーガン」は先週時点で朝鮮半島沖での活動が確認され、「セオドア・ルーズベルト」はグアムから、「ニミッツ」はインド洋から、それぞれアジア太平洋の海域に向けて航行しているということです。

北朝鮮への対応をめぐってトランプ大統領が日本や韓国などアジアを歴訪する中、アメリカ軍は先月から空母のほか、潜水艦やステルス戦闘機、爆撃機を朝鮮半島に展開させるなど軍事的な圧力を強めていて、空母3隻による異例の演習は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、アメリカの軍事力を示してけん制する狙いがあると見られます

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