“風の道草” ・ かぜのみちくさ View Japan-景趣- 3

☆・Made in Japan を、せめて、半分は買おう!!
☆・国内経済の安定は国内生産消費サイクルから!!

“風の道草” 「かぜのみちくさ」 View Japan-景趣- 3

※- フランスTV も注目日本の『 特捜検察 』とマスメディア
日本語の字幕が出ます
文字が小さいので、初めから「全面画面」で視てください
「正力松太郎」(読賣新聞)は、CIAのスパイだった!!

日本語字幕に関して、日本の大手新聞テレビ局が報道しない理由を的確に述べています。
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Let’s go ! Heated discussion ⇒ 「阿修羅・掲示板
:
<-- TPP・密室交渉の知られざる罠 -->

「TPP・密室交渉の知られざる罠」

TPPのリーク・テキストを入手した市民団体「パブリック・シチズン」


ジョン・レノン John Lennon:世界は狂人によって支配されている

          ジョン・レノンが話している意味とは ⇒ ここから



内部告発!元アメリカ 国家安全保障局員 Jim Stone 氏

3.11大震災:アメリカ と イスラエルの裏権力が核兵器を使った!


目覚めた・アメリカ兵!NATO(実質アメリカ軍)こそが、テロリスト


インドのテロは武装集団

2008年11月29日 | Weblog 
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※- インド:ムンバイの同時多発テロ事件
 
11月27日、インドの西部地方にあるムンバイ都市で、同時多発テロ事件が起きた。
 
ムンバイは、聞くところによると1千万人を超える大都市でインド西部にある重要都市と成っている、とか。
 
今度のテロは、これまでのテロ行為とは違い、外国人を狙った事件で、其れも武装集団による同時多発テロであった。
 
これまでのテロ事件は殆どが爆薬を使っての爆破行動が主だったが、今回のテロには大きな違いがある。
 
今回の同時多発テロ事件は、武装集団で武器も通常の歩兵隊が使用しているもので、重機関銃などない。
 
また、当然ながら、彼らは長期戦は出来ない、なぜならば弾薬などの使える量が限定される。
 
インド政府は武装グループが立てこもり、外国人の宿泊客などが取り残されていたトライデント・ホテルは、インド軍の特殊部隊によってほぼ制圧したとしていますが、ムンバイ市内では今も銃声の音が響くなど緊迫した状態が続いているようだ。
 
武装集団は、インド最大の商業都市である中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などを次々とテロ攻撃した。
 
この同時テロ事件によって、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷したと報道されている。
 
この同時テロ事件発生後、デカン・ムジャヒディンなる名前で犯行声明が出された。
 
地元テレビ局に対して、拘束中のイスラム聖戦士、全員の釈放を要求しているという。
 
この事から、今回のテロ事件は、イスラム過激派による犯行との観測が強まっているとメディアは報道している。
 
また、インド政府のシン首相も「 国外に拠点を置く組織が商都に大損害を与えようと決意してやってきた 」との見方を示した。

ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒などが職業などの待遇面で冷遇されることが多いと言われており、根底には宗教対立が事件の背景にあると見られている向きもあるようだ。
 
その矛先が、外国人に向けられた今回の同時多発テロ事件。
 
この事を、どう捉えればといいのか? イスラム教徒のインド政府への不満の爆発なのか?
 
ムンバイは人口に占めるイスラム教徒の比率が高い都市だと言われている。
 
今後、この同時多発テロがインド経済に与える打撃が懸念されている。
 
ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所などがあり、金融や商業の中心地で外国企業も数多く進出していて日本企業も、約 100社程が現地に拠点を持っている ・・・ とか
 
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2008年11月29日 ”風の道草”
 
     
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"A circle of harmony"

2008年11月28日 | 政治 ・経済 
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※- "A circle of harmony"
 
-Message from the Prime Minister Taro Aso-
 
Following last week's Summit on Financial Markets and the World Economy in Washington, DC,
 
I attended the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) Economic Leaders' Meeting, held in the South American nation of Peru.
 
The main purpose of this year's meeting was to share the results of the Summit in Washington, DC, with the Asia-Pacific nations so as to help deal with the financial crisis, and in this we were successful.

In addition, I proposed that Japan and the World Bank jointly establish a fund to support local banks in Asia and Latin America and that the trade insurance system be strengthened in order to make trade more secure.

For the most part, these proposals were reflected in the Leaders' Statement, constituting a major result for both Japan and the world.

On the trading front, it is important to prevent the spread of protectionism all around the world and to promote liberalization globally.

This is one of the lessons learned from the Great Depression that began in 1929.

We were also able to send a strong message calling for a reaching of the framework agreement within this year at the Doha Round of negotiations of the World Trade Organization (WTO).

As a result, each country will "take all necessary economic and financial measures to resolve this crisis" in a coordinated manner.

Japan is more than willing to fulfill its responsibility to the international community by fully implementing the expressed proposals and getting the Japanese economy back on the growth track.

Next year will be the 110th anniversary of Japanese people's immigration to Peru.

At present, between 90,000 and 100,000 people of Japanese descent are living in Peru, and approximately 60,000 Peruvians are working in Japan.

These people are a bridge between Japan and Peru, and are making great contributions to the societies of the respective countries.

I noticed during my meeting with President of Peru Alan Garcia Perez that he was wearing a blue ribbon badge -- a symbol of the people's wish for the resolution of the abductions issue.

I was greatly encouraged by his words: "Freedom has no borders.
I wish for the earliest possible return of the abductees."

The APEC countries of Asia and the Pacific Rim are joining hands to achieve a common goal beyond the bounds of history and geographical distance.

I have realized that this spectacular circle around the Pacific Ocean will lead to a harmony that will be a foundation for the future of the planet.

I firmly believe that great diplomatic results will definitely have a positive impact on the Japanese economy.

Immediately after I arrived back home, the Government and the ruling parties made a decision about the policy on a second supplementary budget.

The budget comprises three parts; namely, a budget that underpins the implementation of Measures to Counter Difficulties in People's Daily Lives, a budget readied for the enactment of the Law to Strengthen Financial Functions, and measures to respond to the decline in tax revenues in FY2008.

These three will be decided on together sometime around December 20.

I believe that presenting the second supplementary budget to the people as a set of three parts is a clear way to gain their understanding.

In addition to the second supplementary budget, some items in the Measures to Counter Difficulties in People's Daily Lives require tax system amendments and others will be incorporated in the FY2009 budget.

These should be decided on as soon as possible.

Thankfully, the measures included in the first supplementary budget have been implemented successfully.

I believe that small and medium-sized companies, many of which are borrowers, will not face major cash-flow problems in December and January.

In December, I will make the utmost efforts to pass the tax system amendments and to formulate the FY2009 budget.

We will convene the regular Diet session in early January, despite this being unusual, and will proceed with deliberations on the second supplementary budget.


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ネットスパーが増えている

2008年11月25日 | Weblog 
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※- ネットスパーが増えている
 
最近、ネットスーパーが増えている。
 
そんな話題を、朝のNHKニュースで紹介していた。
 
私が住んでいる近くのスーパーでも無料の配送をしていますが、ネットスーパーとは異なります。
 
横浜は結構、坂道が多くて買い物客が買い物袋を下げて歩いて坂を登って帰るのは大変。
 
そこで、最寄りのスーパーでは地域指定の無料の配達をしています。
 
きょうの朝、紹介された「ネットスーパー」は完全にスーパーのネット販売で、このスーパーでは5000円を超える買い物に対して配達料金を無料にしていた。
 
5000円以下の買い物の場合、その配達料金に付いては報道しませんでしたが、殆どが5000円以上の買い物をするそうです。
 
一回の買い物としては、スーパーに来店するよりも、2~3割多い買い物となる、と話していた。
 
大手スーパーも一部でネットスーパー方式を取り入れているそうですが、今後、本格的にネットスーパーを取り入れて行くものと予想される
 
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2008年11月25日 ”風の道草”
 
     
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景気後退に対応する米英の政策

2008年11月25日 | 政治 ・経済 
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※- 景気後退なのに、景気の良い話しのような?
 
11月24日、米国のNY株式市場で、シティ・グループ株が58%急騰して取引が始まっている。
 
金融安定化法に基づく公的資金から新たに、200億ドル( 約 2兆円 )をシティ・グループに注入するらしい。
 
シティ・グループには既に、10月下旬に於いて、250億ドルの公的資金が注入されている。
 
しかしながら、シティ・グループの株価下落に歯止めがかからず、21日のシティの株価は3ドル台まで落ち込んだ。
 
GM(ゼネラル・モータース)の株価と同様の動きとなっている。
 
ある専門家はGM株は限りなく、0(ゼロ)ドルと言っても過言ではないとも述べている。
 
ビック・スリーと言われるアメリカの自動車メーカーの今後は果たしてどうなるのか? 此また、難しい問題と言える。
 
話しを戻して ・・・ 、米国政府がシティ・グループが抱える住宅ローンなど、3060億ドルの不良資産について損失が発生した場合の大半を負担するといった情報により株価が値上がりしている。
 
また、オバマ次期米大統領と民主党が、追加的な景気対策の規模を最大で約7000億ドル( 約 70兆円 )とする方向で検討に入ったと報じている。
 
イギリス政府は景気対策として、付加価値税(消費税)の基本税率を一時的に17.5%から15.0%に引き下げる事を決定したと報道している。
 
この様なニュースが海外から流れて来ると、本当に経済危機なのか分からなくなる。
 
景気が悪いのか・・・? 良いのか・・・? なんか景気の良い話に聞えて来るからだ!!
 
麻生内閣は第二次補正予算案を今国会に提出するのでしょうか。 
 
11月 9日、中国政府も既に大がかりな内需拡大で経済成長維持を発表、2010年末までの総投資額が4兆元( 約 57兆円 )にのぼる大規模な景気刺激策を発表している。
 
景気対策の話題は海外からだけのようですね!
 
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2008年11月25日 ”風の道草”
 
     
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こわ~い、お話し

2008年11月23日 | Weblog 
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※- 9.11は本当にテロなのか?

9.11同時多発テロから、7年が過ぎましたが疑惑は残るばかり。

このテロ事件に関して、いろんな疑惑が Web Site に書かれてあります。

その割には、現在に於いてもイマイチ知られていない感は否めません。

などど言いつつ、これを書いている本人も本格的に 「 9.11テロの疑惑 」に関して知ったのは、昨年(2007年の10月頃)ですから、まあ、世間一般的に思えば、こんなものなんでしょうか?

どうも毎日が同じサイクルでインターネットを視ている。それが私の場合には当てはまるみたいです!

実際の処、皆さんはどうなんでしょうか?

9.11テロ事件に付いての疑惑に関して知ったのは、ブログ・ページにリンクが貼られていた事から関心を持ちまして、いろいろと関連記事やビデオ(YouTube)など、限られた資料から問題点を拾っています。

ネット上には沢山の資料があります。

その中から意外と簡単に9.11テロの疑問点が分かるものをページにしてあります。

時間がありましたら  ここをクリック して覗いて下さいませ!




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男が「次官刺した」と警視庁に出頭

2008年11月22日 | Weblog 

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※- 元厚生次官ら連続殺傷事件 -web news-
 
元厚生次官ら連続殺傷事件で、22日午後9時35分ごろ、男が東京都千代田区霞が関の警視庁本部に「自分が次官を刺した」と出頭した。
 
庁舎の警備に当たっていた機動隊員が身柄を確保。麹町署で銃刀法違反容疑で事情を聴くとともに、事件との関連を慎重に調べている。

警視庁の調べでは、出頭してきた男は、さいたま市北区に住む小泉毅(46)と名乗っているという。
 
男は川越ナンバーのピンクのレンタカーで本部に乗りつけた。
 
助手席にあった黒のバッグから血の付いたナイフが見つかったほか、後部座席には段ボール箱が2個置かれていた。

ほかにサバイバルナイフ数本とスニーカーも所持していた。

身長は165センチ。さいたま市にある住民票を所持しているという

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NY原油、50ドル割れ

2008年11月21日 | 政治 ・経済 
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※- 11月20日、NY原油先物が続落・終値も50ドル割れ
 
11月20日、NY原油先物相場が5日続いての続落となった。
 
WTI、期近の12月物取引で、前日比 4ドル安の 1バレル=49.62ドルで終えた。
 
一時、48.64ドルまで下落し、期近物として2005年5月23日以来、3年半ぶり安値となった。
 
世界景気の悪化観測を背景とした売りが続いたと見られるが、今後はどんな動きとなるのか ・・・ 。
 
また、米国の新規失業保険申請件数が市場予想を大幅に上回り、米景気悪化が一段と進んでいると受け止められている。
 
世界的な株式相場の下落と、米国外の景気悪化が強まっている事がらから需要の落ち込みが懸念され安値となった模様ですが、何処まで下がるのか ・・・ ?
 
とは、言っても地下資源埋蔵エネルギーですから、将来の値上がりは避けられない・・・、ですよね!
 
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 2008年11月21日 ”風の道草”
 
     
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"Japan's leadership"

2008年11月21日 | 政治 ・経済 
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※- "Japan's leadership"

- Message from the Prime Minister Taro Aso -

Last weekend, I attended the Summit on Financial Markets and the World Economy for the leaders of 20 nations, including both developed countries and emerging ones such as India and China.

Expectations for Japan stem from its experience in single-handedly recovering from the collapse of the bubble economy.

There are also expectations for Japan in view of the role that the world's second largest economy can perform.

Immediately after my speech, leaders including Prime Minister of India Manmohan Singh and Prime Minister of the United Kingdom Gordon Brown told me that they thought it was a good speech with a great deal of concrete content.

Although the summit was brief, limited to just two days, many of the concrete proposals Japan made based on its experience, including proposals on the importance of the injection of public funds, were reflected in the subsequent summit declaration.

Problems like the current crisis, including moral hazard issues, cannot be averted through reliance on US-style market fundamentalism.

Conversely, if we were only to strengthen regulations, as in Europe, the economy would not be so free.

The middle course may be the right one.

In discussions on financial regulation and supervision, too, Japan's proposals garnered the support of leaders of various countries.

It is the economies of emerging nations, such as India, that are growing significantly.

The global economic pie as a whole will not get bigger unless these economies are supported.

To this end, Japan announced that it is prepared to lend a maximum of 100 billion dollars to the International Monetary Fund (IMF).

This demonstration of leadership by Japan was evaluated highly by Managing Director of the IMF Dominique Strauss-Kahn.

In a special statement on Japan, he said that the country had made "a major contribution to maintaining the stability of financial and capital markets."

We are now facing a so-called once-in-a-century financial crisis.

A crisis, though, presents opportunities for the future.

History shows us that a new order arises when a crisis is overcome.

At the summit, we were able to agree on specific actions that nations need to take in concert.

It goes without saying that taking these actions is of the utmost importance.

It was a historic summit at which the world took, at the very least, its first major strides toward overcoming the crisis.

The day after I returned home, I received a sudden request for a meeting from President of the Democratic Party of Japan (DPJ) Ichiro Ozawa.
 
During the meeting, he stated that a second supplementary budget should be submitted to the current Diet session.

If not, the DPJ would not allow a vote to take place in the House of Councillors on measures such as the bill to extend the new Anti-Terrorism Special Measures Law.

The purpose of the bill is to enable Japan to play a part in the international community's fight against terrorism through the continuation of its replenishment support activities in the Indian Ocean.

It has absolutely nothing to do with the second supplementary budget.

Politics that turns its back on the decision-making process will not lead to any progress.

The DPJ still avoids party leaders' debates.

If the DPJ does put the people first, instead of political point-scoring, it should engage in the Diet discussion openly and squarely, and join hands with us in making decisions that are in the interests of the people.

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HIV新規感染者が過去最多

2008年11月20日 | Weblog 
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※- HIV新規感染者が過去最多 -web news-

感染・患者累計、初めて1万5000人超す

厚生労働省のエイズ動向委員会は19日、

今年7月~9月に新たに報告された国内のエイズウイルス(HIV)感染者数は294人で、4半期ベースで過去最多を更新したと発表した。

今期で、昭和60年の報告開始以降、初めて感染者・患者数が1万5000人(薬害患者除く)を突破した。

新規のエイズ患者数は119人で、過去2番目に多かった。

委員長の岩本愛吉東大医科学研究所教授は感染者の過去最多について、

「男性の同性間性的接触で感染が局在的に広がっていることが影響しているのでは」と述べた上で

「患者数は頭打ち傾向になっているが、エイズ発症前に病院で検査を受けてほしい」と話した。 

感染者は過去最多だった報告より17人多い294人。

そのうち、男性は282人(96%)と大半を占める。

感染経路別では同性間性的接触が211人と最多で、ほとんどが男性だった。

次いで異性間性的接触が54人となった。

年齢別では30代が116人と最も多く、20代が83人と続いたが、40代以上の増加が目立った。

エイズ患者119人のうち、男性は104人で約9割を占め、感染経路別では同性間性的接触が44人と最も多かった。

一方、調査報告開始以降のHIV感染者とエイズ患者数の合計は1万5037人となった

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東大寺で「奈良千僧法要」

2008年11月18日 | Website 

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※- 平和を祈り東大寺で「奈良千僧法要」 -web news-

宗派や国籍を超えた僧侶約1200人が世界平和を祈願する「奈良千僧法要」が17日、奈良市の東大寺で始まった。

インドやタイ、韓国など海外8カ国の僧侶約50人が参加。

大仏殿で般若心経を唱えた後、境内の鏡池のほとりで、「世界平和祈願」と書かれた護摩木を炎に投じて読経した。

法要は、全国の若手僧侶らでつくる全日本仏教青年会の創立30周年と世界仏教徒会議日本大会の開催を記念して企画された

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