携帯電話３００台で振り込め詐欺－警視庁 ２０１１年１１月

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※- 携帯電話３００台で振り込め詐欺－警視庁　２０１１年１１月３０日

１１月２９日、警視庁の捜査２課は、詐欺容疑で中国籍の無職＝ 王迎・容疑者を逮捕した。

警視庁によると、「被災地の社員に持たせる」と偽り、販売店から携帯電話＝ ２８台をだまし取ったとして逮捕した。

王・容疑者は容疑を否認しています。

捜査２課では、既に同容疑で仲間の日本人の男を逮捕している。

男が社長を務める建築関連会社名義で、都内や群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟各県などで携帯電話計＝ ３０３台をだまし取った疑いがあるという事です。

捜査２課に寄ると、その内の３４台が＝ ７９件の振り込め詐欺事件などに使われ、計約９７００万円の被害が確認されている ・・・ とか

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「男女格差」日本は９８位・世界経済フォーラム ２０１１年１１月

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※- 「男女格差」日本は９８位・世界経済フォーラム　２０１１年１１月２８日

１１月２８日、政治や企業などに於いて、日本の「男女格差」が＝ ９８位とか ・・・！？

世界で活動している企業で作る「世界経済フォーラム」の調査で、政治や経済に於いての男女格差が１３５か国中＝ ９８位と、先進国での格差が極めて大きいと指摘された。

２８日、調査にあたった研究者などがシンポジウムを開き、「日本も格差をなくすことで国際的な競争力を伸ばせる」と訴えました。

シンポジウムには、企業の人事担当者など、およそ２００人が出席した。

日本は、調査にあたった女性研究者は「格差が小さい国は国際競争力が高くなっている。しかし、日本は調査が始まった５年前から、格差がほとんど改善されてない」と報告。

参加した企業経営者などからは、「女性など、これまでと違う視点を持つ人と意見をぶつけることで、企業でも新しい取り組みが生まれてくる」といった意見などが出された。

調査を行った「世界経済フォーラム」のサーディア・ザヒディさんは「格差があるということは、有能な人材を有効に使っていないと言うことだ。日本も女性の人材をもっと活用すれば国際的な競争力を伸ばせる」と話した ・・・ とか

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中国人の土地購入申請を却下・アイスランド ２０１１年１１月

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※- 中国人の土地購入申請を却下・アイスランド　２０１１年１１月２７日

１１月２５日、－ AFP通信 － ： アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。

中国人企業家・黄怒波（ホワン・ヌーボー）氏はアイスランドの荒野３００平方キロメートルを購入する計画を発表、世界的な注目を集めていた。

同国国土の０．３％に相当する広大な土地だ。黄氏はレジャー施設を建設する予定だと説明し、２億ドル（約１５５億円）を投資する計画を明かした。

しかし立地条件的にそれほどの投資を回収できるとは考えにくく、中国政府が大西洋、北極圏の足がかりとするため、民間企業家を隠れみのに買収を進めているのではないかともうわさされていた。

アイスランド国内でも投資を歓迎する声と中国の意図を警戒する声とに割れていたが、最終的に主管部門であるアイスランド内務省が却下を決めた。

アイスランドのヨハンナ・シグルザルドッティル首相は、却下の決定は悔やまれるものと批判的にコメントしている

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「ＩＴ大国」韓国、個人情報流出が相次いでいる ２０１１年１１月

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※- 「ＩＴ大国」韓国、個人情報流出が相次いでいる　２０１１年１１月２６日

１１月２６日、また、韓国で大量の個人情報が流出している。

韓国政府の放送通信委員会は、韓国の有名な「オンラインゲーム＝ 『メープル・ストーリー』 」のサーバーがハッキング被害に遭った。

韓国人口の４分の１以上に相当する、約１３２０万人分の会員の個人情報が流出した事を明らかにした。

同国では、８月にもポータルサイト「ネイト」と、会員制交流サイト（ＳＮＳ）「サイワールド」会員の個人情報＝ 約３５００万人分の流出が発覚している。

相次ぐ大規模流出で「ＩＴ大国」を自負する韓国政府には痛手と言える。

インターネット上では、企業の管理体制の甘さと共に、監督機関の「責任を問う書き込み」を多数見ることが出来る

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アフリカで人類祖先が誕生して、数十万年かけ移動か ２０１１年１１月

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※- アフリカで人類祖先が誕生して、数十万年かけ移動か　２０１１年１１月２６日

１１月２２日 －website － ： 人類の祖先が初めてアフリカ大陸を出た後、東アジアに辿り着くまでにかかった期間が、此まで考えられていたより大幅に長くて、数十万年から８０万年近くかかっていた可能性がある事が、日本の専門家らの研究（調査）結果がが報告された。

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神戸大学・兵頭政幸教授と、お茶の水女子大学・松浦秀治教授などの日本のチームと、インドネシアの専門家が、東アジアで最古級の「ジャワ原人」の化石が発掘されたインドネシアの地層を分析した結果、明らかになったものです。

これまでの研究では、この地域の地層の年代は古いもので１５０万年前から１７０万年前とみられていましたが、今回の分析で、新しい地層では８０万年前、古いもので１００万年前とみられるということです。

この結果、人類の祖先が、およそ１８０万年前にアフリカ大陸を出た後、東アジアに渡るまでにかかったとみられる期間が、これまで考えられていた１０万年から２０万年よりも大幅に長く、数十万年から８０万年近くかかっていた可能性があるということです。

分析に当たった松浦教授は「人類がアジアをはじめ、各地に広がった過程を改めて見直す必要が出ている」と話しています。

今回の研究の一部は「米国科学アカデミー紀要」で１１月２２日に発表されました

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「前立腺癌」半数が放射線照射量が足りず ２０１１年１１月

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※- 「前立腺癌」半数が放射線照射量が足りず　２０１１年１１月２６日

１１月２６日、早期前立腺癌への放射線治療で、患者の半数が必要とされる放射線量を照射されていないことが調査で分かった。

手島昭樹・大阪大教授の研究チームは、２００３年から ２００５年の２年間、前立腺癌の放射線治療を実施している全国の大学病院と、がんセンター、それ以外の国公立病院を病院規模などを基に調査した。

その内容は、無作為に病院と患者を抽出して照射線量を調べた。

早期の前立腺癌は＝ ７０シーベルト以上という大量の放射線を照射すれば根治が可能と言うことです。

ただし、この放射線量によって直腸粘膜の出血など、重い副作用が起こる危険がある事から、高度な照射技術が必要となります。

約４００人を調べた結果から、照射量の全国的な傾向を推定したところ、平均照射量は＝ ６８シーベルトに止まっていました。

調査結果から、患者の半数以上が、根治に必要な照射線治療を受けていない事が分かった。

病院の規模が小さい程、照射不足の傾向が強く、専門医らの不足が一因と考えられています

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「東京スカイ・ツリー」・団体予約の申し込み＝１３８８件 ２０１１年１１月

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※- 「東京スカイ・ツリー」・団体予約の申し込み＝１３８８件 ２０１１年１１月２５日

１１月２４日、東京スカイツリーを運営する「東武タワー：スカイ・ツリー」が団体の予約状況を発表した。

「東京スカイ・ツリー」の開業初日となる、２０１２年０５月２２日と翌日の２３日分の団体予約（２５人以上）が＝１３８８件（団体）に達した。

両日とも、予約枠を上回っており、予想通りの人気と成っています。

来年５月２２日は＝ ８３３団体の申し込みがあり、先着順で＝ ６４団体・約２５００人が確定している。

５月２３日分の申し込みは＝ ５５５団体の内の＝ ８８団体・約４０００人が決まった。

個人の予約開始は、２０１２年０３月２２日の予定となっています

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２０１１年：話題・注目・商品ベスト１０ – 生活者が選ぶ ２０１１年１１月

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※- ２０１１年：話題・注目・商品ベスト１０ – 生活者が選ぶ ２０１１年１１月２４日
　
順位　　　　商品名
（１）（１）　　スマートフォン
（２）（１０）　ＬＥＤ電球
（３）（７）　　東京スカイツリー
（４）（－）　　なでしこジャパン
（５）（１８）　　ＡＫＢ４８
（６）（－）　　芦田愛菜
（７）（１６）　　ハイブリッドカー
（８）（－）　　防災グッズ・備蓄食
（９）（－）　　扇風機
（１０）（４）　　地デジ対応大画面薄型テレビ

※電通総研調査、カッコ内は昨年順位、（－）は対象外

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警察官７５０人増員・「３.１１・東日本大震災」被災３県へ ２０１１年１１月

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※- 警察官７５０人増員・「３.１１・東日本大震災」被災３県へ　２０１１年１１月２２日

１１月２２日、「３.１１・東日本大震災」によって、被災した県の警察官不足が問題になっています。

そこで警察庁は、被災地の３つの県へ、他の警察本部から出向させる事になった。

来年度にかけて、合わせて＝ ７５０人の警察官を増員することを決めました。

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「３.１１・東日本大震災」の被災地では、復旧工事などが進むなかで交通量の増加により事故が多発している。

その他には、治安の悪化が懸念され、警察官不足が問題になっていました。

そこで、警察庁は、岩手、宮城、福島の３県へ警察官を来年度にかけて合わせて＝ ７５０人増員することが、２２日の閣議で決まりました。

増員の内訳は、岩手県＝ １３０人、宮城県＝ ２７０人、福島県＝ ３５０人です。

警視庁など関東地方の警察本部を中心に、全国の警察官を出向させる形で対応する方針です。

警察官の要員を定めた、被災地各県の条例の改正を受けて、来年１月下旬をめどに出向を始める。

また、平成２５年度は増員を＝ ５４０人に減らし、２６年度以降は復興の状況を見ながら必要な増員数を決める予定です。

山岡・国家公安委員長は記者会見で、「被災地では空き巣などの増加がみられ、警察に対するパトロールの要望も寄せられている。今回の増員が被災地の皆さんの安全と安心の確保に資することを期待している」と述べた

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テレビの販売が過去最大の減少 ２０１１年１１月

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※- テレビの販売が過去最大の減少　２０１１年１１月２１日

１１月２１日、国内で先月（１０月）に出荷された薄型テレビの台数が、過去最大の減少となった。

地上波テレビ放送のデジタル化に伴う駆け込み需要の反動と思われますが ・・・ 今後も厳しい予想です。

** －NHK NEWS －
電機メーカーなどでつくる「電子情報技術産業協会」によりますと、先月、国内で出荷された薄型テレビの台数は７４万６０００台でした。

おととし、５月以来 ２年５か月ぶりに１か月の出荷台数が１００万台を割り込みました。

また前の年の同じ月に比べると７３％の減少となり、今の形で統計を取り始めた平成１３年以降、月ごとの減少幅としては過去最大となりました。

これは、今年７月の地上テレビ放送のデジタル化に伴う駆け込み需要の反動などによるもので、業界団体では「需要が弱い傾向は今後も当面続く」と慎重な見方を示しています。

テレビメーカー各社は、年末商戦に向けて、６０型以上の大画面や、より高画質の新製品を投入することにしています。

主力の国内市場で販売が奮わない上、激しい価格競争もあって、テレビ事業の収益は一段と厳しくなっており、事業の抜本的な見直しも迫られる事態となっています

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