２０１７年：国内出版市場＝１兆３７００億円余・ピーク時の半分に ２０１７年１２月

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※- ２０１７年：国内出版市場＝１兆３７００億円余・ピーク時の半分に　２０１７年１２月３０日

今年（２０１７年）の国内の出版物の販売額は、漫画本を中心に雑誌の売り上げが過去最大の幅で減少して、推計で去年よりおよそ１０００億円少ない＝１兆３７００億円余りとなり、市場規模はピーク時の半分ほどまで縮小する見込みです。

出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし１年間に国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、１月から１１月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ１０００億円少ない＝１兆３７００億円余りとなる見込みです。

１３年連続のマイナスで、市場規模はピークだった平成８年の５２％まで縮小する見通しとなりました。

このうち書籍の売り上げは＝７１５０億円で、人気作家の新作小説や学習参考書などでベストセラーが出たことから、去年に比べて３％ほどの減少にとどまる見込みです。

一方、雑誌の売り上げは、これまで市場をけん引してきた「漫画の単行本」が落ち込んだことから去年より１０％余り減少し＝６６００億円前後と推計されています。

雑誌は２０年連続のマイナスで、有名誌の休刊が相次ぐなど低迷に歯止めがかからないうえ、減少幅が初めて２桁に達する見込みで、かつてない落ち込みとなりそうです。

出版科学研究所によりますと、こうした紙の本の低迷に対して、スマートフォンなどに向けた電子出版の市場は拡大を続け、ことしは去年に比べて推計で、電子書籍でおよそ１０％、電子コミックではおよそ２０％、増加する見込みだということです

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『猫バンバン』広がる ２０１７年１２月２１日

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※- 『猫バンバン』広がる　２０１７年１２月２１日

 

『猫バンバン』とは、猫の命とドライバーの安全を守る為に、車を動かす前に車のボンネットなど、猫が車に入り込んでいないか車を叩いて確認する行ない。

１２月２１日、ＮＨＫ website －：寒い日が続くこの時期、暖かさを求めて車のボンネットに入り込んでしまう猫の命を守ろうという取り組み、『猫バンバン』が広がっています。

『猫バンバン』は、車のエンジンをかける前にボンネットを軽くたたいて車の周りにいる猫を払い、猫の命を助けようという取り組みで、大手自動車メーカー、日産では、去年からプロジェクトを展開しています。

プロジェクトでは、猫がボンネット中の隙間に入り込んでしまっている様子など、猫が車の至る所にいて危険があることを知らせる動画を作成し、インターネットで公開しています。

また、マグネットステッカーを作成して呼びかけたところ、インターネット上で大きな反響となり、日産では、２１日から抽選で新しいデザインのステッカーを配布を始め、より多くの人たちに協力を呼びかけています。

また、都内のＪＡＦには、この時期ドライバーからの通報が増えると言います。

多いときは月に２～３件通報が入ることもあり、捕まえようとしても、猫がボンネット内を逃げ回り、時には、捕獲するのに２時間近くもかかることがあるということです。

ドライバーが気付かずにエンジンを始動させてしまうと、車が故障し、重大な事故の原因にもなるということで、『猫バンバン』は猫の命を守るとともに、ドライバーの安全にもつながります

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11月の訪日外国人、3割増の238万人で過去最高 ２０１７年１２月

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※- 11月の訪日外国人、3割増の238万人で過去最高　２０１７年１２月２０日

韓国が46％増の62万人、中国の57万人を抜く―　1〜11月累計で2600万人突破

2017年12月20日、日本政府観光局が発表した11月の訪日外国人客数は、前年同月比26．8％増の＝237万7900人に達した。

昨年11月の187万5400人を大きく上回り、11月としての過去最高を記録した。

シーズンを迎えた紅葉を観賞する目的の訪日客が増えた。

航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の拡大に加え、紅葉シーズンの到来も、訪日客増加に寄与した。

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11月の訪日客数を国・地域別にみると、

韓国：同45.8％増の＝62万2600人でトップ。
中国：同31.0％増の＝56万7100人、
台湾：同20.8％増の＝36万3200人の順だった。

1〜11月の訪日客数は前年同期比19．0％増の＝2616万9400人に達した。
11月時点で16年実績（2404万人）を上回った。
中国、台湾、米国など8の国と地域も11月時点で前年実績を上回った　（提供/Bridge・編集/Yamaki）

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ルーターの欠陥突き新型ウイルスが感染拡大 ２０１７年１２月

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※- ルーターの欠陥突き新型ウイルスが感染拡大 ２０１７年１２月１９日

１２月１９日、ＮＨＫ website －：新型のコンピューターウイルスが、４年前に明らかになった「ルーター」と呼ばれる機器の欠陥を突いて急速に感染を広げ、大規模なサイバー攻撃の危険が高まっていることが専門機関などの調査でわかりました。

プログラムの修正を怠ったままの機器が狙われたと見られ、専門家が警戒を呼びかけています。

大規模な感染が起きていたと見られるのは、コンピューター関連機器メーカーのロジテックが平成２１年から２５年にかけて販売していた「ルーター」と呼ばれるインターネット接続装置合わせて１１機種です。

情報通信研究機構などによりますと、これらのルーターを狙った感染が先月から国内で急増し、１８日の時点で推定でおよそ＝１万５０００台と、インターネット関連機器としては前例のない規模に達しているということです。

これらのルーターは４年前にセキュリティー上の欠陥が明らかになり、メーカーが修正プログラムを配布していましたが、利用者が対応を怠ったまま使っているものが狙われたと見られています。

このウイルスは、アメリカで世界最大規模のサイバー攻撃を引き起こした「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるウイルスの改造型と見られ、感染した機器が悪用されると国内で大規模なサイバー攻撃が起きる危険があるということです。

ロジテックは欠陥の情報を公表し、専用の電話窓口を設けるなどして修正プログラムを適用するよう呼びかけています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は「国内のＩｏＴ機器の感染台数としてはＭｉｒａｉの時より格段に多く過去最大規模になっている。機器のアップデートをすれば防げる攻撃は多いのでしっかりとアップデートすることを心がけてほしい」と話しています。

＜ 対象モデルは９０万台以上出荷 ＞

ロジテックによりますと、大規模感染のおそれがある欠陥が見つかっているのは「ハイパワールータ」や「スリムルータ」などの製品名で販売されていた１１の機種で、平成２１年８月から平成２５年１１月までのおよそ４年間販売され、延べ９２万台が出荷されたということです。

ロジテックは平成２６年１０月までに欠陥を修正するプログラムを配布していますが、プログラムの適用は自動では行われず、利用者が手動で行う必要があるということです。

これらのルーターはすでに販売が終了し、現在どれくらいの台数が欠陥を修正せずに使われているかなど詳しい状況はわかっていません。

テレビや冷蔵庫など身の回りのさまざまなものをインターネットにつなげる「ＩｏＴ」が広がる一方で、セキュリティー対応の難しさが浮き彫りになっています

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北海道：６年ぶりコメ増産へ ２０１７年１２月

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※- 北海道：６年ぶりコメ増産へ　２０１７年１２月１７日

２０１８年から米の減反政策は廃止される

１２月１７日、ＮＨＫ  website －：国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される来年に向け、生産量の目標を検討してきた北海道の生産者団体は、これまでの減産から一転し、６年ぶりに増産する方向で最終調整に入りました。

主食用のコメの生産量が全国最大の北海道が増産を目指すことで、ほかの産地の対応や、値上がりが続くコメの価格にどう影響するか注目されます。

コメの生産をめぐっては、作りすぎないよう国が調整する「減反政策」が昭和４６年から続けられてきましたが、それぞれの農家の判断で生産できるようにするため来年、廃止されます。

これを受けて北海道では、ＪＡなどの生産者団体が自治体とともに来年のコメの自主的な生産量の目標について検討を進めていますが、関係者によりますと、事実上、前年の目標を超えて増産する方向で最終調整に入りました。

北海道では、減反政策のもと生産目標が平成２５年から毎年、前年を下回ってきましたが、増産すれば６年ぶりとなります。

理由について、ＪＡなどの生産者団体は、品質への評価が高まり需要が増えているためだとしていて、およそ＝５０００トンの増産を軸に自治体と調整したうえで、近くまとめることにしています。

主食用のコメの生産量が全国最大の北海道が増産を目指すことで、ほかの産地の対応や、値上がりが続く業務用のコメの価格などにどう影響するか注目されます

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都立高校入試・英語スピーキング評価を導入へ ２０１７年１２月

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※- 都立高校入試・英語スピーキング評価を導入へ　２０１７年１２月１４日

１２月１４日、ＮＨＫ website －：東京都は都立高校入試の英語で、スピーキング＝話す能力を評価する都独自の新たな試験を早ければ再来年度に（２０１９年度）試験的に実施したうえで、本格的に導入していくことになりました。

３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、都はことし７月から、都立高校入試の英語でスピーキング＝話す能力を評価するための方法を検討し、このほど報告書をまとめました。

それによりますと「読む・書く・聞く・話す」の４つの項目を総合的に育成する必要があるとして、２０年前から導入しているリスニング試験に加え、スピーキングを評価する新たな試験を、早ければ再来年度に試験的に実施したうえで、本格的に導入していくとしています。

具体的には、英語検定をはじめ、民間の検定を行う団体と連携しながらも、既存の検定はそのまま使わずに、学習指導要領に沿った都独自の試験内容にするほか、通常の試験と同じようにスピーキングの試験も１人につき１回受けることで受験機会の公平性を確保するとしています。

スピーキングの試験については、大阪府がことしの春から民間の検定の結果を府立高校入試の点数に反映できる形で導入していますが、都は、経済的な理由などによっては公平性に欠けるおそれがあるとして独自の内容を検討する方針です。

都は今後、試験の配点方法などを検討することにしていて、こうした方針は１４日に開かれる都の教育委員会で報告されます

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話す言葉の翻訳が可能に成りつつある昨今、今更の感は否めないい気がする。

私見：現在は翻訳機の小型化が注目さていますが、翻訳機の大きさは携帯２個位の大きさでも良いのでは？

其れよりも、指向性の良いマイクで相手の話す外国語を翻訳して、イヤホーンで聴き、そのイヤホーンをマイクとして使い、自分が話す日本語を翻訳して小型スピーカーで相手に伝える方法が使い易いと思う。

マイクにもなるイヤホーン・ Bluetooth が使える。

機材が多少、大きい対応として、肩掛けホルダー方式（私服刑事の拳銃ホルダーの様な） も考えられる。　バッテリーも大型に出来るので長時間使える。

翻訳機の超小型化は、オリンピック後でも良いのでは・・・取り敢えず、翻訳機の完成度を上げる事が第一

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日本の『子供の貧困率』に懸念・ユニセフ事務局長 ２０１７年１２月

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※- 日本の『子供の貧困率』に懸念・ユニセフ事務局長　２０１７年１２月１４日

１２月１４日、ＮＨＫ website －：日本を訪れている ユニセフ＝国連児童基金 の レーク事務局長がＮＨＫの取材に応じた。

日本の『子供の貧困率』が先進国でも高い水準にあることに懸念を示した。

先進国社会の中で、日本は格差解消に向けて教育機会の平等を確保すべきだという考えを示した。

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ユニセフの「アンソニー・レーク事務局長」は１３日、都内でことしの「世界子供白書」を発表したのに続いて、ＮＨＫのインタビューに応じました。

レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標＝「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、

「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。

そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました

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２０１７年・今年の漢字 ＝ 『北』 ２０１７年１２月

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※- ２０１７年・今年の漢字 ＝ 『北』　２０１７年１２月１２日

１２月１２日、web news －： 今年の漢字・2017年は、15万3594票の応募があり「北」が＝ 7104票。

度重なる弾道ミサイルの発射や核実験の強行など「北」朝鮮の動向に脅威と不安を感じた年であり、トランプ米大統領来日時の「北」朝鮮による拉致被害者家族との面談で、日本国民が「北」朝鮮拉致問題を再認識した年。

また、九州「北」部では記録的豪雨により甚大な被害が発生したほか、「北」海道産ジャガイモの供給が滞ったことによりポテトチップスが一時販売休止になった。

さらに、球界では、大谷翔平選手の大リーグへの移籍や、早稲田実業高校の清宮幸太郎選手の入団など「北」海道日本ハムファイターズに注目が集まり、競馬界では「キタ」サンブラックが現役最強馬として大活躍したなどが理由にあがった。

そのほか、2位「政」、3位「不」、4位「核」、5位「新」、6位「選」、7位「乱」、8位「変」、9位「倫」、10位「暴」となった。

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昨年（２０１６年）は、リオ五輪の「金」メダルラッシュや前東京都知事の政治資金問題“政治とカネ（金）”、イチロー選手の通算3000本安打達成など「金」字塔、PPAPの「金」色の衣装などが流行するなどして「金」が選ばれた

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過去10年の漢字は以下の通り。
2016年「金」
2015年「安」
2014年「税」
2013年「輪」
2012年「金」
2011年「絆」
2010年「暑」
2009年「新」
2008年「変」
2007年「偽」
2006年「命」

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ＮＨＫ受信契約訴訟合憲・最高裁大法廷 ２０１７年１２月

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※- ＮＨＫ受信契約訴訟合憲・最高裁大法廷　２０１７年１２月０６日

・裁判官はアメリカのポチ犬。　
・役人の多くもアメリカのポチ犬
・ＮＨＫは公共放送として、その役目を果たしていない。
・ＮＨＫ＝ＣＩＡ ＆背乗り・朝鮮人の巣窟です！
・朝鮮人＝政治、マスコミ、経済界、ヤクザ、右翼、左翼、、芸能

・詳しくは YouTube を御覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=iKAwv2hT8Qw

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１２月０６日、ＮＨＫ website －： ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。

そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。

また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。

判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨＫが請求すべきだという反対意見を述べました。

＜男性側 「納得いかない判決」＞

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。

＜ＮＨＫ「主張が認められた」＞

ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

＜総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」＞

野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。

＜裁判で争われた４つの論点＞

この裁判では、４つの論点が争われました。

１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」です。

放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。

最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。

そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。

２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。

ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。

最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。

そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。

受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが争われていました。
最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。

契約の成立から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。

＜受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源＞

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。

税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額＝１２６０円、衛星契約は＝２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成２８年度末時点の有料契約件数は、およそ＝４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は＝６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は＝７９％となっています

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