●今日午前、文化センターで「第46回工藤日出夫議会報告会」を開き、40名の皆さんにお集まりいただきました。私の報告会には珍しく女性も参加され、活発な質問等で充実した報告会になりました。
6月議会での市税条例の改正内容、児童館、文化センターの指定管理者、補正予算、そして私の一般質問等について報告しました。児童館の指定管理について、市の試算の1億5千万に対し、8,800万円の指定管理料は、市の試算が高すぎるのか、企業の経営努力なのか。特に職員数が約20名で人件費が約6千万円ですが、これで継続雇用が可能なのか。文化センター含め、地元雇用がパート程度では、せっかくの雇用機会が生かされない。議会は、このような議案の調査が粗雑ではないか。などの意見がありました。補正予算の、歳入について、市債の発行は所詮借金であり、「歳入」というと、どこからか収入があったよう見えるが、借金はもっと分かりやすい会計処理が必要ではとご意見をいただきました。
●人口問題についても報告しました。先の報道以来、北本市も消滅可能性都市になり、今後まちづくりをどのように進めるのか。このことに関心を持つ市民も多いので、市の統計などの人口動態のデータを使って報告しました。特に社会減が平成14年から、自然減も平成21年から起きています。また、「消滅可能性都市」を公表した日本創生会議が指摘した「20歳から39歳までの女性の人口」は、2005年9527人が2012年8204人と7年間で1323減っています。人口減少数と比べても異常に多い。2040年の推計では4242人と、確かに半減します。
●北本市の人口減少は、一つは人口増加した80年代前後、移住された市民の大半が勤労者であり、その子どもが成長し、大学へ進学、その後の就職、そして結婚と、市外に定着してしまう傾向があり、ある意味人口構成から見て宿命的なものかもしれません。それを補うための人口増加策が必要ですが、日本が少子化と共に多死化（高齢化による）が同時進行し、人口減少が当分続く中ですから、自治体の政策には限界があるように感じています。といって手をこまねいていていいとは申し上げませんが…。このような中で、人口増やせる新駅の設置について質問（要望）がありました。新駅は、北本市の可能性を引き出す事業ではあるが、同時にその効果（税収増等の経済性など）が得られる桶川市との協議と連携は不可欠であること。市の負担の軽減。地権者の協力を得る魅力ある開発計画などの条件がまったくない中では、期待感は述べても、誰も明言はできない。私は、関係者が集まって、まずは実現可能性を検証し、「新駅設置計画（財源含め）」をつくることが必要であると申し上げました。これ無くして、新駅設置を叫び、鉄道会社に要望しても、住民投票の二の舞になるでしょう。
●人口減少への対応は、大きく二つと考えています。一つは、国の政策で、東京（大都市）一極集中から地方分散型への誘導。それを踏まえて企業・産業の地方分散化。大学の地方分散化と企業・産業の分散化で若い人の雇用の場の確保。現在地方が進める企業誘致では、地方の生き残りは基本的に困難である。雇用の大きい企業・産業はすでにその拠点を海外に移しているので、残り物に「福」は少ない。子育て支援も、子ども医療費の無料化や少人数学級、保育料の軽減や給食の無料化などは、国の政策として行うべきで、地方の首長選挙で「わがまちで」とマニフェストに書き込み、バラマキ合戦しても、このままでは自治体は、「マニフェスト疲弊」で、立ち行かなくなる可能性すら感じています。
●地方がしなければならないのは、先ずは落ち着いて、じっくり自分のまちの特性を考えて、派手でなくともいいから、一人ひとりの住民福祉を支える「基礎自治体」の役割を再確認すべきときかもしれません。安易な成長路線や思いつきの政策で、結局のところ次の世代にツケを増やすことだけは慎むことが重要ではないでしょうか。智恵を集積し、新しい現代的な希望を見つけることも人口減少時代のまちづくりかも…。
●明日から今年も後半戦。体調を維持し、がんぱっぺ！
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