株式会社パワーランド

昨日の朝日新聞朝刊社会面：4コママンガ（ののちゃん）が載っている面の記事、に221億円、一週間で97億円　「かんぽの宿70施設　07年鑑定額」というのがあり　サブタイトルの「適正価格」揺らぐ根拠　　に目が留まりました　　

普通の人が聞いたら土地や建物の価格で221億円が一週間で97億円になるなんて　ありえない。何かが間違っていると思うでしょう。　これが株式であれば、会社が倒産して、株価総額が1000億円あったとして、これが一週間で0円になったとしても、普通の人は「会社が倒産したのだから仕方がない」と合点するでしょう　

確かに不動産は普通の財と違って値付けが難しいのです。だから、専門家として不動産鑑定士が必要なのです。朝日新聞のこの記事内容だと「・・・不動産鑑定などこの程度のもの・・・」とさげすんでいるようで、ムカッ　と来ましたが、感情的になっても仕方が無いので、一言申し上げることにしました。

端的に申し上げると、この記事内容から判断して、鑑定評価の依頼の仕方と依頼の受け方に問題があったと思います。不動産の価格には取引市場の状況に応じて「正常価格」「限定価格」「特定価格」「特殊価格」等があり、同じ不動産であっても、それぞれ価格が異なります。

鑑定評価の依頼者は、「全国に点在する不動産を一括して売却する場合の○月○日時点の価格を鑑定して欲しい」と依頼すべきで、依頼を受けた不動産鑑定士もその依頼内容を明確にして、依頼を受けるべきでした　一つひとつの「かんぽの宿」の価格をそれぞれ加算して、「総額○○○億円です」と査定したのではないでしょうか。また、そのような前提で価格を査定して欲しいと総務省は依頼したのではないでしょうか。

では、誰が悪いのかというと実態をもう少し把握しなければ断言できませんが、不動産鑑定士は依頼を受けるに当って依頼目的と依頼内容をもう少し的確に把握すべきであったと思います。依頼者が総務省であったとしても依頼者は素人なのですから

肝に銘ずべき重い内容の記事でした