前回、3月18日にブログを更新してから、いろいろなことがあった。
この2週間で、世界は大きく変わり、あっというまに新型コロナウイするの脅威は世界のあらゆる国と地域に拡大していて現在進行形である。
ああ、わが国もイタリア、スペイン、ＮＹのような道をたどるのだろうか。絶望的で暗い気持ちになる。
ほんの2週間前はＮＹもこれほどまで緊迫した状態ではなかった。
ＮＹ在住のおなさなじみにメールで近況を聞いたら、在宅勤務になって家族と仕事の時間が重なってストレスだ、という話だったが、それほど緊迫感はなかった。その後どうしているか。
ＵＳもイタリアもスペインもたぶん、緊縮財政で社会保障費用を削減した。そのつけが回ってきたのだろうか。
ＵＳは社会保障の仕組みがあるときから大きく変わり、基本的に私保険の国なので、個人の責任と財力で民間保険会社を選んで加入するというしくみである。いつでもどこでも医療にアクセスできるというものではないところがわが国と大きく違うところである。だからいくらＰＣＲ検査を無料にしたところで、その後医療にかかれず重症化してしまうということになり、それがアメリカの死亡者の数値を上げているとしか考えられない。
かつては、アメリカはイギリスと同様に福祉国家を標榜していた時代がある。
世界史上最初の福祉国家という枠組みを構築したのはイギリスだが、世界で最初の社会保障法Social Security Act （1935年）はアメリカである。
アメリカは大恐慌の後、経済の立て直しのため有効需要を刺激する目的から、社会保障法を成立させた。その内容は、老齢年金，高齢者や障害者に対する医療保険（メディケア）など。連邦政府が所轄する事業もあるが基本的に州政府が実施する事業に対して補助金を交付するもの。失業保険や医療扶助（メディケイド），社会サービスなどに対して，連邦政府が補助金を州政府に交付している。
イギリスも福祉国家の看板をサッチャー政権のとき、下ろしたので、今、ＮＨＳ崩壊寸前で大変なことになっている。
平時で、人口が高齢化していなければ医療などはあまり必要ないと思いがちだが、非常時になれば医療が充実しているとないとでは命にかかってくる。新型コロナウイルスの脅威や加えて平均寿命が伸びて、人口が高齢化し高齢者が多い場合などは、医療年金介護などの制度が充実していなければどんどん死者が増えるばかりになる、ということになる。
わが国はどうか。
高齢化で医療年金介護の費用は自然増だけで相当な財源を必要としている、加えて、赤字国債を抱えていて緊縮財政も求められている。それで、このところ医療の削減がかなりおこなわれてきた。とくに地方の医療拠点病院などは人口減少しているのだから統廃合してベッドをへらせ、と厚労省は大鉈を振るおうとしてきたが、その矢先の新型コロナウイルスである。あの削減政策は間違っていたのである。
今ほど医療年金介護、生活保護、子育て支援なども含む、などの社会保障の充実が必要なときはないのではないだろうか。
消費税の負担を減らす、という経済効果をねらった政策がいわれているが、もしそれで社会保障費用が削減されるのであれば本末転倒である。
我々は、日々の生活がなんとかやっていけるのであれば贅沢な暮らしは求めない。新型コロナウイルスで人がばたばたと死んでいくような毎日はとてもつらい。なんとしても医療崩壊は避けたい。崩壊を抑止するためであれば、消費税も所得税ももっと払っても仕方があるまい。
生活保護や生活困窮者自立支援制度などのニーズは増えるだろうから、そこも手厚くすべきだろう。
教育医療福祉は生活の基本であり政策の中心にすべきである。それが先進国の政府の基本的スタンスだろう。
国民の生活が不安定にならないように財源を手厚くして国民が路頭に迷わないようにまずしておき、その上で景気対策をするしか今はないだろう。
お肉券？お魚券？の議論は危機感まるでなし、国会議員のレベルの低さを世界に暴露してしまうようなものなのでやめてほしいものである。
冗談かとおもったら本当に議論していたらしい。
とにかく医療崩壊をさせないことが今は喫急の課題である。
そのために市民は外出を自粛し、マスクをつけること。頻繁に手洗い、うがいをすること。
不要不急の移動は厳禁である。不要不急というのは親の死目かそれに準ずる緊急性のたかい仕事など、ということだろう。
間違ってもＫ１に行ったり、卒業パーティやゼミのみなどにいったらいけない。論外である。
こんなときに夜にキャバレーやガールズバーなどにいくとはあほとしか言いようがない。死にたいのか。
こんなことは言うまでもないとおもっていたが、世の中にはどうもいちいち手取り足取り教えないとわからないやからがいるらしい。
嘆かわしい限りである。
この2週間で、世界は大きく変わり、あっというまに新型コロナウイするの脅威は世界のあらゆる国と地域に拡大していて現在進行形である。
ああ、わが国もイタリア、スペイン、ＮＹのような道をたどるのだろうか。絶望的で暗い気持ちになる。
ほんの2週間前はＮＹもこれほどまで緊迫した状態ではなかった。
ＮＹ在住のおなさなじみにメールで近況を聞いたら、在宅勤務になって家族と仕事の時間が重なってストレスだ、という話だったが、それほど緊迫感はなかった。その後どうしているか。
ＵＳもイタリアもスペインもたぶん、緊縮財政で社会保障費用を削減した。そのつけが回ってきたのだろうか。
ＵＳは社会保障の仕組みがあるときから大きく変わり、基本的に私保険の国なので、個人の責任と財力で民間保険会社を選んで加入するというしくみである。いつでもどこでも医療にアクセスできるというものではないところがわが国と大きく違うところである。だからいくらＰＣＲ検査を無料にしたところで、その後医療にかかれず重症化してしまうということになり、それがアメリカの死亡者の数値を上げているとしか考えられない。
かつては、アメリカはイギリスと同様に福祉国家を標榜していた時代がある。
世界史上最初の福祉国家という枠組みを構築したのはイギリスだが、世界で最初の社会保障法Social Security Act （1935年）はアメリカである。
アメリカは大恐慌の後、経済の立て直しのため有効需要を刺激する目的から、社会保障法を成立させた。その内容は、老齢年金，高齢者や障害者に対する医療保険（メディケア）など。連邦政府が所轄する事業もあるが基本的に州政府が実施する事業に対して補助金を交付するもの。失業保険や医療扶助（メディケイド），社会サービスなどに対して，連邦政府が補助金を州政府に交付している。
イギリスも福祉国家の看板をサッチャー政権のとき、下ろしたので、今、ＮＨＳ崩壊寸前で大変なことになっている。
平時で、人口が高齢化していなければ医療などはあまり必要ないと思いがちだが、非常時になれば医療が充実しているとないとでは命にかかってくる。新型コロナウイルスの脅威や加えて平均寿命が伸びて、人口が高齢化し高齢者が多い場合などは、医療年金介護などの制度が充実していなければどんどん死者が増えるばかりになる、ということになる。
わが国はどうか。
高齢化で医療年金介護の費用は自然増だけで相当な財源を必要としている、加えて、赤字国債を抱えていて緊縮財政も求められている。それで、このところ医療の削減がかなりおこなわれてきた。とくに地方の医療拠点病院などは人口減少しているのだから統廃合してベッドをへらせ、と厚労省は大鉈を振るおうとしてきたが、その矢先の新型コロナウイルスである。あの削減政策は間違っていたのである。
今ほど医療年金介護、生活保護、子育て支援なども含む、などの社会保障の充実が必要なときはないのではないだろうか。
消費税の負担を減らす、という経済効果をねらった政策がいわれているが、もしそれで社会保障費用が削減されるのであれば本末転倒である。
我々は、日々の生活がなんとかやっていけるのであれば贅沢な暮らしは求めない。新型コロナウイルスで人がばたばたと死んでいくような毎日はとてもつらい。なんとしても医療崩壊は避けたい。崩壊を抑止するためであれば、消費税も所得税ももっと払っても仕方があるまい。
生活保護や生活困窮者自立支援制度などのニーズは増えるだろうから、そこも手厚くすべきだろう。
教育医療福祉は生活の基本であり政策の中心にすべきである。それが先進国の政府の基本的スタンスだろう。
国民の生活が不安定にならないように財源を手厚くして国民が路頭に迷わないようにまずしておき、その上で景気対策をするしか今はないだろう。
お肉券？お魚券？の議論は危機感まるでなし、国会議員のレベルの低さを世界に暴露してしまうようなものなのでやめてほしいものである。
冗談かとおもったら本当に議論していたらしい。
とにかく医療崩壊をさせないことが今は喫急の課題である。
そのために市民は外出を自粛し、マスクをつけること。頻繁に手洗い、うがいをすること。
不要不急の移動は厳禁である。不要不急というのは親の死目かそれに準ずる緊急性のたかい仕事など、ということだろう。
間違ってもＫ１に行ったり、卒業パーティやゼミのみなどにいったらいけない。論外である。
こんなときに夜にキャバレーやガールズバーなどにいくとはあほとしか言いようがない。死にたいのか。
こんなことは言うまでもないとおもっていたが、世の中にはどうもいちいち手取り足取り教えないとわからないやからがいるらしい。
嘆かわしい限りである。
