毎日新聞 2012年05月29日 東京朝刊によれば、河本準一さんの母の生活保護問題 対策全国会議などが、冷静な報道と議論求める声明を発表したとのこと。
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）と全国生活保護裁判連絡会（小川政亮代表委員）は２８日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。
声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことを批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。
私は、基本的にこの貧困が激増する今日の日本において、生活保護制度は最後のセイフティネットの根幹としてその重要性を十分わかっている。さらに、制度をきびしくすれば、反動で多くの本来受給すべき人々まで切り捨てることになるという危険性がある制度であることもわかる。
全国会議の人権派弁護士の活動や戦後、ずっと生活保護をめぐって人間裁判を闘ってきた、そして今も闘い続けている生活権保障のわが国を代表する学者の小川政亮先生は心から尊敬している。が、しかし、最近の生活保護の不正受給の実態をみると、戦後の絶対的貧困から抜け出そうと個人も社会もみな必死になっていた時代における生活保護制度のあり方とどうも生活意識が違うのではないかと思うのである。
生活保護制度に関する調査研究はもっともっと生活意識の劣化、ほっかぶり社会における生活保護の実態を明らかにしなければならないのではないか、従来の性善説、福祉の精神のもとづく生活保護制度の考え方では収まらない、部分にこそメスを入れる必要があるのではないかと思う。
貧困はみえにくくなっているが、精神の荒廃が絡み、また、労働市場の矛盾、つまり、最低賃金のほうが生活保護より低いという矛盾、福祉の罠をどうにかしなければならないなどなど、あまりに多くの課題があって、理念や人権を振りかざしただけでは到底無理になっているのだ。
さらに重要なことは、生活保護の相談窓口には専門的なソーシャルワーカーが必ずしも配置されていないということなのである。戦後の生活保護行政はある意味で素人の窓口職員によって、良心的な職員のボランティア精神によって担われてきた。行政職の事務職員が配置転換でやってきてど素人が対応しているのが実態。福祉職など専門的訓練を受けてきた職員を採用している自治体はわずかだ。
貧困とはなにか、なにもわからず、わずかな研修、保護費の計算方法のみぐらいしかわからずに相談窓口にすわっているのが実態だ。専門家は少ないのだ。
社会保障学者や弁護士、良心的なソーシャルワーカーのみなさん、生活保護の負の部分にぜひメスをいれてほしい。
