抗がん剤の副作用で被害を受けた患者を救済する制度の導入の適否を議論している厚生労働省の検討会（座長・森嶌昭夫名古屋大名誉教授）は６日、「現時点では救済制度の導入を具体的に判断することは容易ではない」との最終報告書をまとめ、導入見送りを正式に決めた。最終報告書は近く公表する。
ただ「政府は、がん医療の進展を踏まえ、がん対策を進めながら、制度の実現可能性の検討を続けていくべきだ」と提言。今後に向けては「抗がん剤の副作用の発生頻度など基礎データの収集・分析を進めることが必要」とした。共同通信47News.,2012/08/06
