西日本新聞 2月21日(日)11時30分配信
子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女子中高校生らが健康被害を訴えている問題で、副作用の疑いが約2600件あるのに対し、医療費など国の救済措置の申請は昨年末で140件（5％）にとどまることが西日本新聞の取材で分かった。300万人を超える接種者の大半が定期接種化（2013年4月）以前に受けた人で、救済期限が申請から過去5年に限られるため、十分な補償が受けられない事態が生じつつある。
被害者団体によると、国や自治体の周知不足に加え、申請に非協力的な医師が少なくないことが背景にあるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010001-nishinp-sctch
