下村博文文部科学相は２０日の閣議後会見で、理化学研究所によるＳＴＡＰ細胞（刺激惹起（じゃっき）性多能性獲得細胞）の論文問題ついて、閣議で「特定国立研究開発法人」を決定する前に最終的な報告書の提出を求めていることを明らかにした。新法人の対象として理研を指定することに影響ないと判断できる内容を、４月中旬とされる閣議決定前に明らかにするよう要望している。
新法人は世界トップ水準の研究遂行のため、給与などの裁量権を高める組織。関係大臣や総合科学技術会議の議論により、理研と産業技術総合研究所が対象候補となっている。日刊工業新聞 2014年03月21日
