【珍しく】IPDLでの「拒絶査定確定」の見極めは難しい【実務なお話】

たまには、弁理士らしいことも少しは書いてみようと思います。

今日は、クライアントからよくあるご質問の一つ。

【ご質問】
“拒絶査定が出て、不服審判が請求されていないことは、
　ＩＰＤＬでどうやって確認すればよいの？”

【ご回答】

※ご説明の便宜のために、仮に下記のような経過情報が掲載されていたとします。
　「拒絶査定：起案日（H24.5.10）発送日（H24.5.14）作成日（H24.5.10）」

１．拒絶査定は、不服申し立ての手段が尽きたときに「確定」します。
　　拒絶査定に対しては、「拒絶査定不服審判」を請求することができます。
　　審判請求までの期間は、査定謄本の送達後３月です。

２．じゃあ、5/14＋３月＝8/14以降なら大丈夫…かというと、そうは言えません。
　　なぜなら、以下のようなタイムラグがあるからです。

（１）発送～送達までのタイムラグ　＝　最大１週間
　　オンライン発送の場合「発送日」＝「送達日」ですが、
　　郵送（特別送達）の場合には多少の日にちのズレが生じます。
　　通常郵送期間ですが、受取に時間を要した場合などを考慮すれば
　　１週間は見るべきかと思います。

（２）「手続補正指示書」が発せられている場合＝３０日＋α
　　提出された審判請求書に不備がある場合、所定の期間を指定されて
　　「手続補正指示書」が発せられます。
　　この場合、書類がデータベースの入力部署まで回らず、
　　記録の公開が遅れることがあります。

（３）庁内の事務処理？に要する期間　＝約２週間程度

（４）ＩＰＤＬへのデータ集積のタイムラグ　＝約２週間程度
　　ＩＰＤＬの更新は月２回ですので、タイミングによって最大２週間程度のズレ
　　が生じます。

　以上を合計すると、「約３か月弱」のズレが生じる可能性があります。

　ですので、上記の例の場合、

　5/14＋約３月（審判請求期間）＋約３か月弱（タイムラグ）＝１１月上旬
　までは、
　「不服審判は請求されていないようだ」
　と判断することができない、ということになります。

　もっとも、IPDLは（というかデータベース全般の問題として）
　データ入力に人間が絡んでいる以上、ヒューマンエラーの可能性は排除されていません。
　したがって上記判断もあくまで「～ようだ」であり、１００％を期することはできない
　という点は注意が必要です。


※追記※
　同業者の先生から
　「在外者の延長１月」と「不責事由６月」も考慮する必要がある、
　とのご指摘を頂きました。
　前者は頻度としてはそれなりにある話、
　後者は実際の頻度としては…？　な話ですが、
　正しい情報をお伝えする必要がありますね。

　ということで、上記に加えて、出願人が在外者の場合＋１月、
　さらに安全を見るためには＋６月、ということになります。