10年ほど前まで、大阪府の"暮らしのナビゲーター"をしていた関係で、悪質商法のニュースには特に関心があります。
今、新型コロナウイルスの感染拡大が大きなニュースになっていますが、これに便乗した悪質詐欺が増加してるようです。
今日は国民生活センターに寄せられた相談事例からご紹介します。
【事例1】
市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」という不審電話。
【事例2】
携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するとの不審メールが届いた。
「○○○（携帯電話会社名）の会員の皆様へ」とあり、「新型コロナウイルスの影響で不安な日々をお過ごしかと思います。弊社社員一同も早期解決を祈るばかりです。さて、○○○では会員様に少しでも快適な生活を送っていただくため、事態収束まで毎月「助成金配布」を決定いたしました。毎月総額「1億円」を会員の皆様に限定配布させていただきます。」というURLが添付されたメールが届いた。URLを開くと当選金として2,400万円を無料で貰えるとあり、振込口座情報を送信するようになっていたという不審メール。
【事例3】
自宅の固定電話に男性の声で「新型コロナウイルスの検査が誰でも無料で受けられる」と電話があり、「マイナンバーカードが必要」と言われ、持っていると伝えると「検査は自宅で受けられる簡易なものなので、これから自宅に行く」と言われた。違和感を覚えたので「市役所に確認する」と言うと、一方的に電話が切られた。詐欺ではないか。
【事例4】
信用金庫の職員を名乗る者から、「新型コロナウイルスの関係で確認しないといけない。口座番号の下3桁を教えてください」との電話がかかってきた。下3桁を伝えると、次に「上4桁を教えてください」と言われ、上4桁を伝えたら、暗証番号を聞かれた。暗証番号を答えたかどうかは覚えていない。
「消費者へのアドバイス」
・新型コロナウイルス対策に便乗し、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、個人情報や口座情報を詐取しようとする
ものです。
・電話やメールなどで「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われたら、詐欺の疑いがあります。
・こうした電話はすぐに切り、メールは無視してください。
;・絶対に口座情報や暗証暗号などを教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください。
・事業者団体や金融機関、警察が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。
・電話や訪問をされたり、メール等が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード、通帳、現金を渡したり
しないでください。
お金を「送る・手渡す・振り込む」前に相談しましょう。
「相談先」
不安に思ったり、個人情報や口座情報を伝えてしまった場合は、すぐに警察や消費生活センター等に電話するなど、早めにご相談ください。
消費者ホットラインの電話は：「188（いやや！）」番です。
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。