鳩山政権の目玉施策である子供手当ての支給が昨日から始まりました。
子供手当ては、民主党の昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、手当支給額を「子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）」とし、１０年度はその「半額」として、中学生以下の子供1人あたり月1万3千円が支給されるものです。
昨日から始まった6月の支給は4月、5月の2か月分で、今月中に全国の自治体で順次支給され、今年度の残りは10月と来年2月に4ヶ月分ずつ支給され、残り2か月分は来年度に支給されます。
しかし、問題なのは支給要件です。
支給要件の「国内に住所を有する者」と言う項目は、外国人でも日本に住民票があれば、海外の母国に子供がいても支給され、逆に日本人でも親が海外に居住していれば、子供が日本に住んでいても受け取ることができません。
受給者数は、前政権の児童手当より500万人多い1735万人の子供が対象で、給付総額は2兆2554億円に上るようです。
政府は１１年度以降、満額支給を目指していますが、総額5兆円強という巨額の財源が必要となり、財源確保のめどは立っていません。
鳩山政権は子供手当ての目的として、「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきました。
そもそも、民主党が子供手当ての創設をマニフェストに書いたのは平成17年9月の衆議院選挙のときで、そのときは月額1万6千円だったと思います。
この財源には、配偶者控除などの廃止で捻出した3兆円を当てるとしており、月額の根拠は中学生以下の子供の数で割って計算した金額でした。
ところが、平成19年7月の参議院選挙で、当時の小沢代表が月額2万6千円に引き上げました。
この増額した1万円についての財源は明確でなく、昨年の衆議院選挙に引き継がれて「無駄の排除」で手当てするとされました。
しかし、事業仕分けによる無駄の排除だけでは財源の確保はできず、初年度から赤字国債に頼るしか方法はありませんでした。
昨日のニュースを見ていると子供手当ての使い道として、「旅行に行く」「美味しいものを食べに行く」「貯金をする」などが殆どで、「子供の塾などの費用にあてる」など、「子供のために使う」と答えた人は僅かでした。
このことはアンケートなどで法案成立の前から予想されていたことでした。
にも拘らず、民主党は数に物を言わせて法案を成立させたものです。
無駄の排除で賄えなのであればその前に、国会議員の定数削減、歳費の削減、国家公務員の人件費の削減、天下り・渡りの禁止などの経費削減で子供手当ての財源として欲しいものです。
財源を赤字国債に頼ってまで子供手当てを支給することの必要性が本当にあるのか疑問に感じます。
結局、小沢民主党は、昨年は衆議院選挙の票集めに子供手当てを利用し、そして今年は、7月の参議院選挙を前に、十分な制度設計の審議もしないまま6月からの支給を始めたもので、一度ならず二度までも選挙目当てのバラマキを行って票集めをしようとしています。
選挙至上主義の小沢民主党のバラマキ政策によって、民主党政権の4年間で日本がギリシャのように破綻しないことを願っています。