地価の下落

昨日の新聞に福井県内の地価の下落に関する記事がありました。
福井県の地価は全ての市町で下落し、住宅地で１１年連続、商業地は１６年連続の下落となりました。

高浜町は商業地の下落が▲８．０％で県内５番目の下落幅、住宅地は▲７．２％の下落で県内２番目の下落幅です。

人口と地価はその町の活力のバロメーターです。人口が減少し、地価が下落し、税収が減少している高浜町。難題山積のこの町を活性化させるには相当な力技が必要なのかもしれません。

９月定例会：厚生文教常任委員会

【厚生文教常任委員会】
本日は厚生文教常任委員会です。委員長として委員会を主宰します。
国民健康保険特別会計など委員会が所管する４つの特別会計の平成１９年度決算を審査しました。
審査の結果、いずれの決算認定についても原案通り認定することに決しました。
審査の結果については、最終日の本会議に委員長報告として報告します。

【ミニ集会】
小浜市内で開催された民主党若狭支部が主催するミニ集会に参加しました。
民主党福井県第３区総支部長の松宮勲氏から最近の政治情勢などについての講演がありました。
解散総選挙が一気に近づいてきましたので非常に熱気に満ちたムードです。参加者もミニ集会といいながら会場一杯の参加者がありました。

憂国のつぶやき

米国証券大手のリーマン・ブラザース社の経営破綻などの金融危機、事故米問題、年金偽装、景気の後退などかつてないほど政治課題は山積しています。

既に結果が分かっている総裁選挙。悠長にバスに乗って候補者は各地で遊説をされています。
新総裁が決定後、存在感があせないうちに解散総選挙になだれこむ作戦なのだと新聞に解説が書いてありました。

この課題山積にあたって国会は全く機能していませんが、こんなことで本当にこの国は大丈夫なのでしょうか。

否決

私のブログのアクセス件数が急増しています。
本日の議会の議決結果が町中に噂で広がっているのかもしれません。
理屈の通らない議会の議決結果に憤慨している町民が少なくないことは肌で感じています。

あらためて申し上げますが、議会議員をチェックする機関はありません。町民の選挙だけです。その点、よくご理解いただきたいと思います。

さて、本日は一般質問の２日目です。
２名が一般質問を行いました。一般質問終了後は副町長人事に関する議案が採決に付されました。

議案は２件あります。まず１件は、副町長に経済産業省近畿経済産業局の日村健二氏の同意を求める議案です。
この議案は全員賛成で可決しました。

もう１件の議案は、副町長の給与を日村健二氏が副町長に就任中に限って１０％減額するための議案です。

高浜町の新しい副町長に就任する日村健二氏は、経済産業省の国家公務員で現在３８歳の若さです。通常、今回のように国から副町長などを招へいする場合、国家公務員の給与と比較して副町長の給与は高額すぎるということから、派遣先の国から給与の減額を要請されます。
現に、他の自治体の例でも給与の減額を行っております。
野瀬町長としても、こうした理由から、町内各界代表による特別職の報酬審議会でも慎重審議をしていただいて、現在月額６７万円の副町長の給与を１割減額する条例をこの９月議会に提案していました。

もちろん私はこの議案について極めて妥当と判断して賛成しましたが、反対派議員がこの議案を否決してしまいました。
日村氏の就任は賛成するが、給与の減額は反対とのことです。反対理由について意味不明の理由を縷々述べておられましたが、私には全く理解できない理由です。

民主主義における多数決の原点は、多数決こそが必ず正しい結論を導き出すとの前提があります。今はそれを信じるしかありません。…町民の皆さんは、今回の件についてどうお考えでしょうか。

既に私のところへ多くの意見が来ています。（今回の議決結果を肯定する意見は今のところ１件もありません）
もしよろしければ以下の連絡先に今回の議決結果についての御意見をお願いいたします。

町議会議員小幡憲仁の連絡先　０９０－８７９７－６３４６

９月定例会：一般質問

本日は一般質問です。私は２番目に登壇しました。例によって長文ですが、一般質問の原稿を掲載いたします。

【平成２０年９月定例会一般質問原稿】

１．始めに今後の財政運営について質問します。
今年度、高浜町は地方交付税交付団体となりました。
原子力発電所の誘致による潤沢な税収によって高浜町は、昭和５０年以来、途中、昭和５６年の一年を除き、３０年以上にわたり、地方交付税交付金、要するに国からの仕送りなしで自前の町税収入だけで自治体を運営できる地方交付税不交付団体でした。
それが今年度は、電力事業者の業績に左右される法人町民税の法人税割の減収などによる、町税収入の減少で、基準財政需要額に対し基準財政収入額が約１億円不足し、その不足額に相当する約１億円が地方交付税交付金として交付されることになりました。

高浜町の税収の柱は原子力発電所関連の税収です。電力事業者の企業業績で左右される法人町民税の法人税割は別として、原子力発電所の設備に課税される固定資産税は、設備の償却が進むに従ってその分減少していく構造にあります。加えて、全国的な傾向ではありますが、少子高齢化と人口減少に伴う勤労世代が減少していくことから、今後とも税収の減少傾向は避けがたい現状にあります。

一方で、ここ数年来、電源交付金を財源として、あるいは多額の地方債、つまり借金を財源として、社会資本整備のための大型投資が続きました。この結果、我々の生活環境は向上しましたが、設備の維持管理などの経常経費が増加するとともに、多額の地方債によって、借金の返済にアップアップの状態が続く、非常に厳しい財政状況に直面することとなりました。

このことは、例えば企業誘致によって税収を増やすとか、流入人口の増加によって勤労世代の人口を増やすといったことで、バラ色の将来が、「やりようによっては実現できる」、ということに託するのではなく、もちろんそうした取り組みに全力をあげることは、この厳しい地方間競争を勝ち抜くためにはぜひとも必要なことではありますが、その上で、このような今後の財政状況については、ある意味避けがたい現実として受け入れて、そのうえで減少していく税収の中で、どう行政サービスのレベルを維持していくのか、将来の世代に負担を先送りしないためには、今、何をすべきかを考えることが必要です。
以上のことを踏まえて以下の３点について質問させていただきます。

①まず第１点目として、地方財政健全化法に基づく指標の管理についてであります。
地方財政健全化法の施行により、財政の健全化を判断するための指標について平成１９年度決算における健全化指標の公表が必要となり、この９月議会で、健全化指標が議会に報告されました。
当然、高浜町の健全化指標の数値は、早期健全化基準をクリアしている訳であります。
しかしながら、そもそもこの健全化基準そのものが甘いとの見方もある訳であり、実際問題、平成１９年度決算において、この健全化基準をクリアできない自治体は、財政の再生団体指定が全国で２団体、財政の早期健全化団体の指定でも全国で１０団体程度であると、過日の決算特別委員会でも説明を受けましたが、つまり、この財政健全化基準がクリアでき自治体は、全国に約千八百ある自治体のうちの、０．６％ということであり、相当な財政悪化状況であるということが言えると思います。
従って、財政運営においては、この健全化基準をクリアしておればそれで安心というように考えるのではなく、今後、この健全化指標を管理する上においては、法律で定める「早期健全化基準」より高いレベルの、例えば全国的にも健全な財政運営を行っている類似自治体の指標値などを参考にしつつ、高浜町の財政運営としてはこのレベルにあるべきという目標の指標値を設け、その目標値をもって管理値として、今後の健全な財政運営に努める取り組みが必要ではないかと考えます。理事者の見解をお伺いいたします。

②次に第２点目として経常収支比率についてであります。
経常収支比率とは、ご承知の通り、人件費、公債費等の経常的な経費を、町税等の経常的な一般財源収入が充当されている割合を示すもので、地方自治体の財政の弾力性を示す指標であります。当然、数字が低いほど財政に弾力性があるということになります。
高浜町では、平成１９年度決算で、この経常収支比率が危険水域といわれる８５％を遥かに超える９８．４％になりました。　
財政運営の硬直化が懸念されるところであります。高浜町の経常収支比率がこれまで悪化した主な原因と、今後の経常収支比率の年度推移の予測値ならびに健全化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

③最後に第３点目の資金繰り計画についてであります。
平成１９年度決算の監査報告において、資金繰り計画の不備が指摘されています。報告書の該当するくだりを読み上げます。「資金事情についてみると、一般会計、特別会計とも十分な資金繰り計画が立案されていません。従って、安易ともいえる基金の一時流用等が繰り返されており、役場庁内全てにおいて連絡調整が不十分といえます。出納担当部署をはじめ各課の資金繰り計画、歳出調整等の強化を願いたい。」以上の通りであります。
本件について、監査が指摘するところの、高浜町財政当局の資金繰り計画の現状と課題、そして今後の是正策についてお尋ねいたします。

２．次に中期的な財政運営計画の確立について質問します。

高浜町が実施する公共事業の投資額が、年度ごとに極端に増減することは財政運営上の観点からも好ましいこととは思えませんし、また町内経済に与える影響からも、一度に多くの仕事が舞い込んだかと思えば、ピタッと仕事が出なくなるということは、ある程度町の公共事業に経営を依存している会社にとっては企業経営上大変であることは容易に想像がつくことであり、避けるべきであると考えます。
この点について、過去にさかのぼって、普通会計の年度別財政状況調を見てみますと、これまでの高浜町の投資的経費の推移は、年度ごとにほぼ毎年のように数億円から十数億円のバラツキがありました。特に平成１９年度は、前年度の投資的経費が約２６億５千万円だったのに対し、約８億７千万円と、一気に１７億８千万円減少しています。
一方で、経常的経費の支出はほぼ毎年増加の一途をたどっております。
つまり、基金の取り崩し、あるいは借金で、突っ走れるところまで突っ走って、そして一気に急ブレーキをかけた。
また、経常経費の削減については、結局、ほとんど取り組んでこなかった。そういう財政運営であったように、私には読み取れます。
これでは計画的な町づくりは出来ませんし、先ほど触れた町内の業者への影響が大きすぎます。

１０年程度の管理スパンで、中期的な財政の見通しを明らかにして、今後必要となる投資を各年度ごとに落とし込んでいく財政運営の中期計画を立てて、投資の年度間の平準化を図ることが必要ではないでしょうか。
高浜町総合計画の見直しにあたり、事前にこの中期的な財政運営計画を策定し、公表すべきと考えますが理事者の見解をお伺いいたします。

３．最後に、町税、各種使用料、手数料の収納対策について質問いたします。

行政サービスの維持・向上を前提としつつ、適正な受益者負担で、納得のできるサービスの提供が必要です。町税、各種使用料、手数料の収納率アップなど歳入確保策は行政の根幹でもあり非常に重要なことだといえます。以上のことを踏まえ以下の３点について質問をいたします。

①まず第１点目は町営住宅使用料の収納対策についてであります。
　非常に悪いとされる高浜町の町営住宅使用料の収納率について、現状の収納率と、滞納分の収納確保のために今後どのような対策を講じていかれるのかをお伺いいたします。

②次に第２点目として、町税、各種使用料、手数料の収納対策についてであります。
所得税から住民税への税源委譲に伴い、個人住民税が一律１０％となりました。この結果、特に低所得者層を中心に住民税の収納対策に各自治体が苦労しているとの報道がありました。高浜町ではこうした問題は今のところ出ていないとお聞きはしておりますが、町税、各種使用料、手数料の滞納分などの収納率向上と、保有する土地の売却や、貸付けなどによる有効活用を図り、町全体の一層の歳入確保を図るため専門チームを発足して収納に当たるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

③最後に第３点目の使用料、手数料の見直しについてであります。
今年の３月議会の一般質問で公共下水道の特別会計に一般会計から多額の繰り入れが行われている問題について指摘を行いました。
こうした下水道使用料だけではなく、　各種使用料、手数料について、受益者負担や公平性の観点から、現行の料金体系でよいのかどうかも含めて、抜本的な見直しが必要な時期に来ていると考えます。
こうした使用料、手数料の見直しについての今後の計画についてお伺いいたします。

送電鉄塔の倒壊

衝撃的なニュースが飛び込んできました。
今日の午前１１時２５分頃、美浜町菅浜の山中にある美浜発電所から嶺南変電所へ電気を送る２７万５千ボルトの特別高圧送電線の送電鉄塔が突然折れて、作業員４人が鉄塔から転落。全身を強く打ち、２人が死亡、２人が重傷を負ったということです。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々にお見舞い申し上げます。

考えられない事故であります。原因究明を待ちたいと思います。

一般質問の準備など

朝からほぼ終日自宅で、１６日の議会の一般質問の準備をしました。
今回の議会は一般質問の前に３日間の休みがあるという安心感で、一般質問の準備が遅れ気味でした。
質問の原稿の準備と関係資料の読み込みと整理、それに想定の再質問用のメモも作成しました。
あとは本番でしっかりと質問するだけです。

なお、１６日の一般質問は朝９時からＣＡＴＶでも生中継されます。
私予定では３番目の登壇ですが、都合によりおそらく２番目の登壇となります。
もしよろしければテレビでご覧ください。

祭りの打ち合わせ

夜、青戸区会館で区長、副区長、各班長、子供会役員、中学校ＰＴＡ役員などが集まって、新宮神社の秋の祭りの打ち合わせ会が行われました。
これから本番に向けて、様々な準備が必要となってきます。

９月定例会：全員協議会

昨日は、決算特別委員会の最終日でした。
決算認定の採決が行われ賛成多数で平成１９年度一般会計の決算認定は同意されました。
私は妥当と判断し同意することに賛成しました。

今日は議案審議には関連しませんが、重要な課題について全員協議会が開催されました。

【スクールバス】
午前中は、内浦地区の学校の統廃合に伴うスクールバスの運行について説明を受けました。
平成２１年４月にスタートするスクールバスは、マイクロバス２台による運行となります。
１台は、上瀬を午前７時３３分に出発し内浦小中学校に７時５３分に到着、児童生徒を下車させて神野地区まで向かいます。神野を８時０６分に出発し８時１５分に内浦小中学校に到着、児童生徒を下車させる運行です。
もう１台は、午前７時３９分に音海を出発、途中、青郷小学校の児童を下車させて、高浜駅に８時０２分に到着。高中生を下車させます。
登校はこの各１便だけですが、下校は、各便とも小学校低学年、高学年と中学生、中学生の部活に合わせて３便運行します。
スクールバスの運行そのものはこれで問題はないと思いますが、運行の業者委託に関して少し懸念する面がありますので、今後、更に確認したいと思います。

【道州制】
午後は、福井県の市町村課ならびに嶺南振興局から局長他職員が来庁されて、道州制に関する説明会がありました。
道州制について詳しく説明を受けた後、質疑と意見交換がありました。
県のスタンスは、基本的には道州制については反対。一方、高浜町議会の全体の意見は、道州制そのものに対する賛否はさておき、道州制が実施されるなら関西州に属するべきとするスタンスであります。

自民党総裁選

バカバカしいと思いながら、テレビはどれもそのニュースばかりなのでつい見てしまう自民党総裁選挙。
テレビを通して、自民党も考え方はバラバラなんだということだけは良く理解できます。

ところで、そもそも自民党という団体内部での代表選び。一般国民には投票権もありませんので全く関係がありません。
こんな国民に全く関係のない私的団体内部の代表選びを年中行事のように行って、これが開かれた民主的な政党ですとは聞いて呆れます。
こんなことで、一般の国民が全く関与できない世界で、次から次と一国の総理が交代していくこと自体おかしいと思いませんか。

国民は「改革を止めるな」と絶叫した小泉総理は選びましたが、他の総理は誰も選んでいません。少なくとも次の選挙までは小泉総理が続けるべきなのかもしれません。
自民党総裁の任期は国民に関係のないことですし、内閣総理大臣には任期はありません。

同じ意味で、民主党の代表選挙。無投票で小沢党首が再選したことを批判する声を聞きますが、これも的外れ。民主党という団体の長をどのように選ぼうが、民主党の勝手です。内閣総理大臣になる訳ではありませんので批判されるいわれはありません。
次の総選挙で国民が選択することです。小沢代表を総理にしたければ民主党の候補者に投票するだけのことです。