今日は臨時議会が開かれました。
議案は、高浜町一般職職員の給与を改定するための条例改正です。
今年9月30日に人事院が国家公務員の給与改定(引下げ)を勧告し、これを受けて県の人事委員会も県職員の給与改定(引下げ)を勧告しています。
今回の高浜町一般職職員の給与改定はこれら勧告に準じて引き下げる内容となっています。
具体的には、中高齢層(40歳前半以上)を対象として給料月額を平均0.23%引下げるものです。
役場職員の引下げの対象者数は44名で、年間の削減額は全体で79万4千円とのことでした。
私は、この人事院勧告を受けた条例改正は妥当と判断し賛成しました。結果は、賛成多数で原案可決しました。
夜、毎月恒例で参加している有志が集まる勉強会に出席しました。今日はフルメンバーの6名が集まりました。
原子力発電について議論になり、昨今の脱原子力発電論について、資源のない日本が今後どのようにして国家として生き残っていくかの視点に欠けているのではないかとの指摘がありました。
脱原子力発電の先には(現実的には)化石燃料しかなく、外交下手の日本が今後も安定的に化石燃料を確保できるのかという問題と、世界に約束し先進国の使命でもある炭酸ガスの排出削減をどう実現するのかという問題の解決策が無い中での脱原子力発電論の高まりを憂慮しています。
議案は、高浜町一般職職員の給与を改定するための条例改正です。
今年9月30日に人事院が国家公務員の給与改定(引下げ)を勧告し、これを受けて県の人事委員会も県職員の給与改定(引下げ)を勧告しています。
今回の高浜町一般職職員の給与改定はこれら勧告に準じて引き下げる内容となっています。
具体的には、中高齢層(40歳前半以上)を対象として給料月額を平均0.23%引下げるものです。
役場職員の引下げの対象者数は44名で、年間の削減額は全体で79万4千円とのことでした。
私は、この人事院勧告を受けた条例改正は妥当と判断し賛成しました。結果は、賛成多数で原案可決しました。
夜、毎月恒例で参加している有志が集まる勉強会に出席しました。今日はフルメンバーの6名が集まりました。
原子力発電について議論になり、昨今の脱原子力発電論について、資源のない日本が今後どのようにして国家として生き残っていくかの視点に欠けているのではないかとの指摘がありました。
脱原子力発電の先には(現実的には)化石燃料しかなく、外交下手の日本が今後も安定的に化石燃料を確保できるのかという問題と、世界に約束し先進国の使命でもある炭酸ガスの排出削減をどう実現するのかという問題の解決策が無い中での脱原子力発電論の高まりを憂慮しています。